当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの加速、急激な円安進行などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、急激な円安進行や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,148百万円（前年同期比108.2％）と増収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益は37百万円（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は230百万円（前年同期は50百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を8百万円及び固定資産処分損を4百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,809百万円（前年同期比105.8％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は20百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,013百万円（前年同期比141.4％）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期は35百万円のセグメント利益）となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウ サンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。
しかしながら、昨年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害及び新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は325百万円（前年同期比73.6％）となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は21百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,048百万円となり、前連結会計年度末比795百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が391百万円、商品及び製品が66百万円、のれんが164百万円増加いたしましたが、現金及び預金が609百万円、その他流動資産が658百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,074百万円となり、前連結会計年度末比1,051百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が50百万円、短期借入金が812百万円、支払手形及び買掛金が193百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は7,973百万円となり、前連結会計年度末比256百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が195百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,323百万円（前年同期比28百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、486百万円（前年同期は846百万円の資金の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益234百万円（前年同期は79百万円の税金等調整前四半期純利益）に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費74百万円、為替差損益132百万円、その他の流動資産の減少額728百万円等であり、主な減算要因は、売上債権の増加額125百万円、仕入債務の減少額394百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、260百万円（前年同期は1百万円の資金の使用）となりました。これは主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入8百万円等であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154百万円、有形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、994百万円（前年同期は687百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出873百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。