第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第59期から第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
938 |
424 |
654 |
422 |
673 |
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最低株価 |
（円） |
356 |
261 |
258 |
300 |
313 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は第59期から第61期は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであり、第62期から第63期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1960年４月 |
東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始 |
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1960年７月 |
本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転 |
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1962年４月 |
大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設 |
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1962年12月 |
本社を東京都港区北青山二丁目に移転 |
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1967年４月 |
東京都杉並区に方南工場を設置（2015年10月閉鎖） |
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1972年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
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1973年11月 |
長野県佐久市に千曲川工場を設置 |
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1974年７月 |
愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖） |
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1982年12月 |
埼玉県川越市に川越工場を設置 |
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1983年８月 |
茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖） |
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1985年４月 |
大阪府東大阪市に東大阪工場を設置 |
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1987年９月 |
東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設 |
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1988年11月 |
マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立 |
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1989年11月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
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1991年11月 |
川越工場敷地内に川越第二工場を設置 |
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1993年４月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖） |
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1996年４月 |
タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖） |
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2000年２月 |
本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転 |
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2001年10月 |
香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2002年３月 |
タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2004年９月解散） |
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2002年９月 |
東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算） |
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2003年６月 |
中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖） |
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2004年９月 |
子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 |
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2007年２月 |
中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2007年12月 |
中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年２月 |
中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設（2019年10月閉鎖） |
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2013年７月
2015年５月 2015年10月 2015年11月 2015年12月 2016年４月 2016年５月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立 方南工場を千曲川工場へ統合 千曲川工場から長野工場へ名称変更 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合 東京都杉並区の方南工場跡地を売却 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却 |
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2017年２月 |
三光プリンティング株式会社を清算結了 |
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2018年２月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2023年２月清算） |
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2019年11月 |
株式会社トムズ・クリエイティブ（現連結子会社）の全株式を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) からスタンダード市場に移行 |
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2022年７月 |
株式会社アクシストラス（現連結子会社）の全株式を取得 |
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2022年12月 |
株式会社ベンリナー（現連結子会社）の全株式を取得 |
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2023年２月 |
サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算結了 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおいては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。株式会社ベンリナーにおいては、野菜調理器の製造・販売を行っております。
サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注）※印は、連結子会社であります。
事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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光華産業有限公司 （注）１，３ |
香港 |
千ＨＫ＄ 30,000 |
ラベル・パネル等の企画、販売 |
100 |
製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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燦光電子（深圳） 有限公司 （注）１，２ |
中国広東省深圳市 |
千ＲＭＢ 48,823 |
ラベル・パネル等の販売 |
100 (100) |
役員の兼任あり。 |
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サンコウサンギョウ（マレーシア） ＳＤＮ.ＢＨＤ. （注）１ |
マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市 |
千ＭＹＲ 10,000 |
ラベル等の企画、製造及び販売 |
100 |
製品の仕入をしている。 原材料及び半製品を販売している。 |
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サンコウサンギョウ（バンコク） ＣＯ.,ＬＴＤ. |
タイ王国 バンコク都 |
千ＴＨＢ 20,000 |
ラベル・パネル等の企画、販売 |
100 |
製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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株式会社トムズ・ クリエイティブ |
東京都渋谷区 |
千円 45,000 |
ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務 |
100 |
製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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株式会社アクシストラス |
東京都渋谷区 |
千円 3,000 |
空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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株式会社ベンリナー |
山口県岩国市 |
千円 10,000 |
野菜調理器の製造・販売 |
100 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．光華産業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
2,786,986 |
千円 |
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（２）経常利益 |
12,944 |
千円 |
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（３）当期純利益 |
12,944 |
千円 |
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（４）純資産額 |
92,086 |
千円 |
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（５）総資産額 |
760,732 |
千円 |
４．その他、関連会社１社があります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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( |
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中国 |
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( |
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アセアン |
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( |
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合計 |
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( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
川越工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2023年３月31日現在の組合員数は12人であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
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管理職に占める 女性労働者の割合（注） |
男性労働者の 育児休業取得率(％) |
労働者の男女の賃金の差異(％) |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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4.3％ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。