第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,949,726	※３ 2,016,117
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 2,484,869	※１ 2,368,119
電子記録債権	906,523	937,745
商品及び製品	703,493	791,688
仕掛品	44,673	84,584
原材料及び貯蔵品	171,933	220,392
その他	921,616	299,564
貸倒引当金	△668	△665
流動資産合計	8,182,167	6,717,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,657,660	2,841,229
減価償却累計額	△1,846,366	△1,962,397
建物及び構築物（純額）	811,293	※３ 878,832
機械装置及び運搬具	2,313,472	3,116,224
減価償却累計額	△2,015,838	△2,592,842
機械装置及び運搬具（純額）	297,633	523,382
工具、器具及び備品	230,285	443,819
減価償却累計額	△196,044	△390,769
工具、器具及び備品（純額）	34,240	53,050
土地	1,281,015	※３ 1,400,602
リース資産	58,298	57,167
減価償却累計額	△47,490	△52,313
リース資産（純額）	10,807	4,854
建設仮勘定	-	13,121
有形固定資産合計	2,434,990	2,873,843
無形固定資産
のれん	-	340,458
ソフトウエア	179,684	147,002
ソフトウエア仮勘定	2,700	-
その他	-	272
無形固定資産合計	182,384	487,734
投資その他の資産
投資有価証券	952,636	985,603
長期貸付金	3,766	3,093
繰延税金資産	14,912	39,260
その他	※２ 96,325	※２ 136,524
貸倒引当金	△24,016	△25,049
投資その他の資産合計	1,043,624	1,139,433
固定資産合計	3,661,000	4,501,011
資産合計	11,843,168	11,218,558

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,521,454	1,191,050
電子記録債務	760,646	696,612
短期借入金	932,774	※３ 622,330
未払法人税等	44,650	30,428
賞与引当金	92,325	93,642
災害損失引当金	96,569	-
その他	181,009	168,576
流動負債合計	3,629,429	2,802,640
固定負債
長期借入金	300,000	192,790
退職給付に係る負債	120,076	97,516
繰延税金負債	58,416	63,465
その他	17,956	13,089
固定負債合計	496,449	366,860
負債合計	4,125,879	3,169,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,277,951	2,277,951
利益剰余金	4,323,858	4,402,089
自己株式	△1,013,873	△962,943
株主資本合計	7,438,687	7,567,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445,385	465,234
為替換算調整勘定	△166,783	15,976
その他の包括利益累計額合計	278,601	481,211
純資産合計	7,717,288	8,049,058
負債純資産合計	11,843,168	11,218,558

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 9,594,649	※１ 9,814,833
売上原価	※２ 7,776,674	※２ 7,943,789
売上総利益	1,817,975	1,871,044
販売費及び一般管理費
役員報酬・給与手当	809,303	795,382
賞与引当金繰入額	57,545	58,392
退職給付費用	49,256	41,059
福利厚生費	148,553	140,207
業務委託費	-	226,027
その他	647,816	666,345
販売費及び一般管理費合計	1,712,474	1,927,415
営業利益又は営業損失（△）	105,500	△56,370
営業外収益
受取利息	2,058	2,315
受取配当金	20,681	23,831
貸倒引当金戻入額	252	-
為替差益	14,763	77,923
その他	3,198	16,094
営業外収益合計	40,955	120,164
営業外費用
支払利息	17,587	7,209
支払手数料	12,181	-
寄付金	-	11,211
その他	109	846
営業外費用合計	29,878	19,266
経常利益	116,577	44,527
特別利益
固定資産売却益	※３ 57,121	※３ 1,682
受取保険金	※４ 55,160	※４ 178,081
災害損失引当金戻入額	-	6,688
特別利益合計	112,281	186,452
特別損失
固定資産処分損	※５ 1,055	※５ 6,746
工場閉鎖損失	※６ 14,832	-
子会社整理損	※７ 291	※７ 24,228
災害による損失	※８ 68,121	-
災害損失引当金繰入額	※９ 96,569	-
特別損失合計	180,871	30,975
税金等調整前当期純利益	47,987	200,005
法人税、住民税及び事業税	34,214	48,629
法人税等調整額	△22,136	4,292
法人税等合計	12,077	52,922
当期純利益	35,909	147,082
親会社株主に帰属する当期純利益	35,909	147,082

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	35,909	147,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,551	19,848
為替換算調整勘定	△39,147	182,760
その他の包括利益合計	※ △100,698	※ 202,609
包括利益	△64,789	349,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△64,789	349,691
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,850,750	2,277,951	4,318,913	△1,013,866	7,433,748
当期変動額
剰余金の配当			△30,964		△30,964
親会社株主に帰属する当期純利益			35,909		35,909
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,944	△6	4,938
当期末残高	1,850,750	2,277,951	4,323,858	△1,013,873	7,438,687

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括　利益累計額合計
当期首残高	506,936	△127,636	379,300	7,813,048
当期変動額
剰余金の配当				△30,964
親会社株主に帰属する当期純利益				35,909
自己株式の取得				△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61,551	△39,147	△100,698	△100,698
当期変動額合計	△61,551	△39,147	△100,698	△95,760
当期末残高	445,385	△166,783	278,601	7,717,288

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,850,750	2,277,951	4,323,858	△1,013,873	7,438,687
当期変動額
剰余金の配当			△43,350		△43,350
親会社株主に帰属する当期純利益			147,082		147,082
連結除外に伴う剰余金の増加高			25,427		25,427
株式給付信託による自己株式の取得				△33,626	△33,626
株式給付信託に対する自己株式の処分			△50,929	84,555	33,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	78,230	50,929	129,159
当期末残高	1,850,750	2,277,951	4,402,089	△962,943	7,567,846

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括　利益累計額合計
当期首残高	445,385	△166,783	278,601	7,717,288
当期変動額
剰余金の配当				△43,350
親会社株主に帰属する当期純利益				147,082
連結除外に伴う剰余金の増加高				25,427
株式給付信託による自己株式の取得				△33,626
株式給付信託に対する自己株式の処分				33,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,848	182,760	202,609	202,609
当期変動額合計	19,848	182,760	202,609	331,769
当期末残高	465,234	15,976	481,211	8,049,058

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,987	200,005
減価償却費	160,844	180,876
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,901	△22,560
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,330	1,317
のれん償却額	-	36,153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△218	1,029
災害損失引当金の増減額（△は減少）	96,569	△96,569
受取利息及び受取配当金	△22,740	△26,147
受取保険金	△55,160	△178,081
支払利息	17,587	7,209
為替差損益（△は益）	△47,859	149,769
固定資産売却損益（△は益）	△57,121	△1,682
固定資産処分損益（△は益）	1,055	6,746
工場閉鎖損失	14,832	-
子会社整理損	291	24,228
災害による損失	68,121	-
売上債権の増減額（△は増加）	531,789	239,614
棚卸資産の増減額（△は増加）	379,194	565
破産債権の増減額（△は増加）	△16	△1,046
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△236,304	705,942
仕入債務の増減額（△は減少）	△709,520	△611,327
未払金の増減額（△は減少）	△49,237	△295
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14	△17,936
その他	△42,371	△97,421
小計	89,139	500,388
利息及び配当金の受取額	22,740	26,147
利息の支払額	△7,853	△7,523
保険金の受取額	-	178,081
工場閉鎖損失の支払額	△14,832	-
法人税等の支払額	△21,631	△78,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,561	618,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,662	△201,031
有形固定資産の売却による収入	70,812	1,682
無形固定資産の取得による支出	△46,056	△3,657
投資有価証券の取得による支出	△9,808	△10,318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △817,254
ゴルフ会員権の売却による収入	350	-
貸付けによる支出	-	△1,000
貸付金の回収による収入	3,465	1,672
保険積立金の解約による収入	-	9,351
差入保証金の回収による収入	5,297	18,697
その他	△18,592	△17,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,193	△1,018,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	444,181	△498,191
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△100,000	△93,215
自己株式の取得による支出	△6	-
親会社による配当金の支払額	△30,804	△43,176
その他	△6,509	△5,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	406,861	△639,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	52,843	104,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	465,073	△934,957

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
現金及び現金同等物の期首残高	2,469,674	2,934,748
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,934,748	※１ 1,999,791

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　（１）連結子会社の数　7社

　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　　サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.

　　　　　　　光華産業有限公司

　　　　　　　燦光電子（深圳）有限公司

　　　　　　　サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.

　　　　　　　株式会社トムズ・クリエイティブ

　　　　　　　株式会社アクシストラス

　　　　　　　株式会社ベンリナー

　　　　　　上記のうち、当連結会計年度から株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーを連結の範囲に含めております。これは、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーの株式を取得し、子会社化したことによるものであります。

　　　　　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．については清算を結了したため連結の範囲から除いております。

　　　（２）非連結子会社

　　　　　　該当事項はありません。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　①　持分法を適用した非連結子会社の状況

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　　　　　　・主な会社等の名称　　　　　　Mitsuto Optical Electronic.Inc.

　　　　　　・持分法を適用しない理由　　　関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．，ＢＨＤ．	12月31日
光華産業有限公司	12月31日
燦光電子（深圳）有限公司	12月31日
サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．	12月31日
株式会社ベンリナー	2月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

　　４．会計方針に関する事項

　　　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　①　有価証券

　　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　②　デリバティブ

　　　　　　　時価法を採用しております。

　　　　　③　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　２～20年

　　　　　②　無形固定資産

　　　　　　　定額法を採用しております。

　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　　　　　③　リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　（３）重要な引当金の計上基準

　　　　　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　　　　③　災害損失引当金

　　災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、費用見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は費用見込額がないため、災害損失引当金を計上しておりません。

　　　（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

　　　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　　　（７）重要なヘッジ会計の方法

　　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

　　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段		ヘッジ対象
	為替予約		外貨建金銭債権

　　　　　③　ヘッジ方針

　　当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。

　　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

　　　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　（９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

　　　（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	427,757千円	323,313千円
売掛金	2,057,111	2,044,806
契約資産	－	－

　※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産 　その他（株式）	9,393千円	9,393千円

　※３　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	74,677千円
土　　　　　地	－	114,910
計	－	189,587

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	－千円	80,120千円

　　　　差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	14,977千円	16,325千円

　　４　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額 借入実行残高	100,000千円 25,000	700,000千円 485,000
差引額	75,000	215,000

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	18,043千円	19,847千円

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	24,527千円	-千円
機械装置及び運搬具	28,733	1,682
建物及び構築物	3,701	-
工具、器具及び備品	159	-
計	57,121	1,682

　※４　受取保険金

　前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の2021年12月に発生した水害に関わる損害のうち、損害保険金として確定した金額であります。

　当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の2021年12月に発生した水害に関わる損害のうち、損害保険金として確定した金額であります。

　※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	50千円	3,896千円
建物及び構築物	-	95
工具、器具及び備品	1,005	555
ソフトウエア仮勘定	-	2,200
計	1,055	6,746

　※６　工場閉鎖損失

　前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤの工場閉鎖に伴い発生したものであります。

　※７　子会社整理損

　前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤの解散に伴い発生したものであります。

　当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤの清算結了に伴い発生したものであります。

　※８　災害による損失

　前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の2021年12月に発生した水害に伴い発生したものであります。

　※９　災害損失引当金繰入額

　前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の2021年12月に発生した水害に伴い被災した資産の復旧等に要すると見込まれる費用を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89,165千円	22,649千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△89,165	22,649
税効果額	27,614	△2,800
その他有価証券評価差額金	△61,551	19,848
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39,147	182,760
その他の包括利益合計	△100,698	202,609

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,378,800	－	－	7,378,800
合計	7,378,800	－	－	7,378,800
自己株式
普通株式　（注）	1,185,857	16	－	1,185,873
合計	1,185,857	16	－	1,185,873

（注）普通株式の自己株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによる増加16株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	30,964	5	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,350	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度　増加株式数（株）	当連結会計年度　減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,378,800	－	－	7,378,800
合計	7,378,800	－	－	7,378,800
自己株式
普通株式　（注）	1,185,873	－	98,900	1,086,973
合計	1,185,873	－	98,900	1,086,973

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少98,900株は、株式付与ＥＳＯＰ信託での売却98,900株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式98,900株を含めておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,350	7	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	62,918	利益剰余金	10	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金989千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,949,726千円	2,016,117千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,977	△16,325
現金及び現金同等物	2,934,748	1,999,791

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社アクシストラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,715	千円
固定資産	4,358
のれん	173,224
流動負債	△8,763
固定負債	△85,535
株式の取得価額	200,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△45,954
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 　　　の取得による支出	154,046

　株式の取得により新たに株式会社ベンリナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	182,758	千円
固定資産	433,634
のれん	203,386
流動負債	△63,980
固定負債	△37,800
株式の取得価額	718,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△54,791
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式 　　　の取得による支出	663,208

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として空調設備（構築物）及び生産で必要な測定器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	10,800	10,800
１年超	35,100	24,300
合計	45,900	35,100

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途や調達環境を勘案し調達手段を決定する方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	947,171	947,171	－
資産計	947,171	947,171	－
長期借入金	400,000	400,513	513
負債計	400,000	400,513	513

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	980,138	980,138	－
資産計	980,138	980,138	－
長期借入金　※	330,120	328,980	▲1,139
負債計	330,120	328,980	▲1,139

　※　長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	5,464	5,464

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内   (千円）
現金及び預金	2,946,527	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,484,869	－
電子記録債権	906,523	－
合計	6,337,920	－

　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内   (千円）
現金及び預金	2,014,014	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,368,119	－
電子記録債権	937,745	－
合計	5,319,879	－

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	832,774	－	－	－	－	－
長期借入金	100,000	107,210	112,360	12,360	12,360	55,710
リース債務	5,208	4,867	374	－	－	－
合計	937,982	112,077	112,734	12,360	12,360	55,710

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	485,000	－	－	－	－	－
長期借入金	137,330	112,360	12,360	12,360	12,360	43,350
リース債務	4,867	374	－	－	－	－
合計	627,197	112,734	12,360	12,360	12,360	43,350

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	947,171	－	－	947,171

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	980,138	－	－	980,138

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	400,513	－	400,513

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金　※	－	328,980	－	328,980

※　長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	943,950	355,586	588,363
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	943,950	355,586	588,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	3,221	3,931	△710
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	3,221	3,931	△710
合計		947,171	359,518	587,653

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	980,138	369,836	610,302
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	980,138	369,836	610,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		980,138	369,836	610,302

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,464千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、　30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

　当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	132,977　千円	120,076　千円
退職給付費用	77,537	66,355
制度への拠出額	△90,438	△88,915
退職給付に係る負債の期末残高	120,076	97,516

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,066,387　千円	1,107,287　千円
年金資産	△946,311	△1,009,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,076	97,516
退職給付に係る負債	120,076	97,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,076	97,516

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度77,537千円 当連結会計年度66,355千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	373,126千円		369,578千円
賞与引当金	28,269		28,673
貸倒引当金	7,593		7,902
未払事業税	6,800		5,321
退職給付に係る負債	36,767		29,859
建物減価償却費	44,149		42,409
未実現利益（棚卸資産）	14,655		12,713
投資有価証券評価損	38,383		38,383
減損損失	23,772		20,971
資産調整勘定	39,550		24,240
その他	29,060		58,392
繰延税金資産小計	642,129		638,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△370,741		△369,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,965		△103,900
評価性引当額小計（注）１	△539,706		△473,479
繰延税金資産合計	102,423		164,967
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費	－		△37,863
その他有価証券評価差額金	△142,267		△145,067
その他	△3,658		△6,240
繰延税金負債合計	△145,926		△189,171
繰延税金資産（負債）の純額	△43,503		△24,204

　（注）１．評価性引当額が66,227千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の資産調整勘定を取り崩したことによるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	23,556	68,083	110,406	－	45,011	126,067	373,126
評価性引当額	△21,172	△68,083	△110,406	－	△45,011	△126,067	△370,741
繰延税金資産	2,384	－	－	－	－	－	(※２)2,384

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	72,117	99,242	－	49,867	1,402	146,948	369,578
評価性引当額	△72,117	△99,242	－	△49,867	△1,402	△146,948	△369,578
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※2)－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.7
住民税均等割等	22.3		6.2
評価性引当額の増減	7.2		△3.5
海外子会社の税率差異	△4.5		△4.4
税務上の繰越欠損金の利用	△56.3		△8.2
貸倒引当金の連結調整	26.4		4.2
その他	△3.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		26.5

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（株式会社アクシストラス）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社アクシストラス

　　事業内容　　　　：空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社アクシストラス（以下、「アクシストラス」という。）は、空間専門ブランドとして「Ｙｏｉｔａｓ」を運営し、大手ＥＣサイトで空気清浄機、サーキュレーターなどを販売する企業であります。

　この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、アクシストラスを子会社化いたしました。

（３）企業結合日

　2022年６月20日（株式取得日）

　2022年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年７月1日から2023年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　200,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　200,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　28,182千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　173,224千円

（２）発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	116,715千円
固定資産	4,358
資産合計	121,074
流動負債	8,763
固定負債	85,535
負債合計	94,298

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（株式会社ベンリナー）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社ベンリナー

　　事業内容　　　　：野菜調理器の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社ベンリナー（以下、「ベンリナー」という。）は、野菜調理器を製造し、全世界 30 カ国で販売し、海外売上が７割を占める企業であります。

　この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、ベンリナーを子会社化いたしました。

（３）企業結合日

　2022年12月22日（株式取得日）

　2022年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年１月１日から2023年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　718,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　718,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63,161千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　203,386千円

（２）発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	182,758千円
固定資産	433,634
資産合計	616,392
流動負債	63,980
固定負債	37,800
負債合計	101,780

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	1,156,377	444,000	311,316	1,911,694
ＯＡ機器関連	961,192	551,637	40,962	1,553,792
その他電気機器関連	2,895,432	349,818	466,975	3,712,226
輸送用機器関連	1,094,149	－	－	1,094,149
印刷業界関連	438,027	－	－	438,027
その他	884,758	－	－	884,758
外部顧客との契約から生じる収益	7,429,937	1,345,457	819,254	9,594,649
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,429,937	1,345,457	819,254	9,594,649

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	1,205,314	677,167	221,753	2,104,236
ＯＡ機器関連	959,245	757,783	34,115	1,751,144
その他電気機器関連	2,802,419	177,353	312,729	3,292,502
輸送用機器関連	1,068,079	－	－	1,068,079
印刷業界関連	415,465	－	－	415,465
その他	1,183,405	－	－	1,183,405
外部顧客との契約から生じる収益	7,633,929	1,612,304	568,599	9,814,833
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,633,929	1,612,304	568,599	9,814,833

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。

　代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

　約束された取引の対価は、収益として認識した時点から短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当連結会計年度に認識した収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額及び過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

　また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。

　現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。

　日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売、野菜調理器の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,429,937	1,345,457	819,254	9,594,649	-	9,594,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,090,002	1,277,290	15,363	2,382,655	△2,382,655	-
計	8,519,939	2,622,747	834,618	11,977,305	△2,382,655	9,594,649
セグメント利益又は損失（△）	△10,391	25,332	106,362	121,302	△15,801	105,500
セグメント資産	7,690,932	1,037,943	1,693,449	10,422,325	1,420,842	11,843,168
その他の項目
減価償却費	140,429	87	20,462	160,979	△135	160,844
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	87,739	-	21,431	109,170	4,547	113,718

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,801千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。

２．セグメント資産の調整額1,420,842千円には、当社の金融資産2,750,127千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,329,285千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務 諸表計上額
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,633,929	1,612,304	568,599	9,814,833	-	9,814,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,342,466	1,299,377	5,913	2,647,757	△2,647,757	-
計	8,976,396	2,911,681	574,512	12,462,590	△2,647,757	9,814,833
セグメント利益又は損失（△）	△60,598	30,122	△9,224	△39,700	△16,670	△56,370
セグメント資産	7,729,709	1,039,491	957,013	9,726,214	1,492,344	11,218,558
その他の項目
減価償却費	152,949	36	28,002	180,987	△111	180,876
のれん償却費	36,153	-	-	36,153	-	36,153
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	531,979	-	45,839	577,818	3,480	581,299

（注）調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,670千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。

２．セグメント資産の調整額1,492,344千円には、当社の金融資産1,999,421千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△507,077千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	特殊印刷製品	賃貸	ノベルティグッズ等	合計
外部顧客への売上高	9,387,963	17,767	188,918	9,594,649

２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	その他	合計
6,532,534	2,176,907	880,360	4,847	9,594,649

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	合計
2,154,200	31	280,759	2,434,990

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					（単位：千円）
	特殊印刷製品	調理器	賃貸	ノベルティグッズ等	合計
外部顧客への売上高	9,403,788	85,188	32,987	292,869	9,814,833

（注）株式会社ベンリナーの連結子会社化に伴い、新たに「調理器」を追加しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	その他	合計
6,842,104	2,300,337	619,935	52,456	9,814,833

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産 （単位：千円）

日本	中国	アセアン	合計
2,549,721	0	324,121	2,873,843

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	日本	中国	アセアン	合計
当期償却額	36,153	-	-	36,153
当期末残高	340,458	-	-	340,458

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,246.14円	1,299.71円
１株当たり当期純利益	5.79円	23.75円

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度98千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度7千株）。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	35,909	147,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	35,909	147,082
期中平均株式数（千株）	6,192	6,192

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	832,774	485,000		－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	137,330	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,208	4,867	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	192,790	0.63	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,242	374	－	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,243,224	820,362	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	112,360	12,360	12,360	12,360
リース債務	374	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,375,208	5,148,030	7,678,175	9,814,833
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	194,051	234,526	87,895	200,005
親会社株主に帰属する四半期　　(当期）純利益（千円）	199,607	189,466	73,705	147,082
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.23	30.59	11.90	23.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	32.23	△1.63	△18.69	11.84