２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,788,098	1,004,424
受取手形	427,757	315,606
電子記録債権	906,523	937,745
売掛金	2,925,500	1,932,940
商品及び製品	※１ 356,149	※１ 403,356
仕掛品	30,602	31,286
原材料及び貯蔵品	153,416	138,094
その他	96,704	223,739
貸倒引当金	△782	△759
流動資産合計	6,683,971	4,986,434
固定資産
有形固定資産
建物	642,642	628,861
構築物	5,074	4,594
機械及び装置	236,606	291,685
車両運搬具	7,878	5,700
工具、器具及び備品	23,436	22,504
土地	1,229,789	1,229,789
リース資産	9,676	4,854
建設仮勘定	-	13,121
有形固定資産合計	2,155,106	2,201,111
無形固定資産
ソフトウエア	179,684	144,530
ソフトウエア仮勘定	2,700	-
無形固定資産合計	182,384	144,530
投資その他の資産
投資有価証券	952,636	985,603
関係会社株式	464,253	1,473,596
関係会社長期貸付金	706,357	660,950
長期貸付金	3,766	3,093
長期前払費用	4,307	5,420
長期差入保証金	53,771	53,992
その他	24,493	25,538
貸倒引当金	△388,917	△417,440
投資その他の資産合計	1,820,668	2,790,757
固定資産合計	4,158,160	5,136,399
資産合計	10,842,131	10,122,833

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	110,261	77,024
電子記録債務	760,646	696,612
買掛金	※１ 774,846	※１ 660,107
短期借入金	907,774	500,000
未払金	※１ 86,723	※１ 93,696
未払費用	6,777	4,552
未払法人税等	44,578	22,348
賞与引当金	92,325	93,642
その他	44,937	18,258
流動負債合計	2,828,871	2,166,241
固定負債
長期借入金	200,000	100,000
退職給付引当金	120,076	97,516
繰延税金負債	54,757	57,224
その他	17,956	13,089
固定負債合計	392,790	267,830
負債合計	3,221,662	2,434,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金
資本準備金	2,272,820	2,272,820
資本剰余金合計	2,272,820	2,272,820
利益剰余金
利益準備金	157,125	157,125
その他利益剰余金
別途積立金	3,962,000	3,962,000
繰越利益剰余金	△53,738	△56,224
利益剰余金合計	4,065,387	4,062,901
自己株式	△1,013,873	△962,943
株主資本合計	7,175,083	7,223,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	445,385	465,234
評価・換算差額等合計	445,385	465,234
純資産合計	7,620,469	7,688,762
負債純資産合計	10,842,131	10,122,833

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,408,200	※１ 8,626,106
売上原価	※１ 6,935,582	※１ 7,141,314
売上総利益	1,472,618	1,484,792
販売費及び一般管理費
発送費	87,456	81,706
役員報酬	65,700	67,337
給与及び手当	635,480	625,173
賞与引当金繰入額	57,545	58,392
退職給付費用	49,256	41,059
福利厚生費	129,720	130,309
旅費及び交通費	59,512	71,531
減価償却費	28,003	42,005
賃借料	32,430	33,286
支払手数料	109,147	29,527
貸倒引当金繰入額	57	1,171
その他	201,083	285,901
販売費及び一般管理費合計	1,455,394	1,467,403
営業利益	17,223	17,388
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 24,290	※１ 29,831
為替差益	130,542	112,566
その他	1,458	6,273
営業外収益合計	156,291	148,671
営業外費用
支払利息	9,958	4,004
支払手数料	12,181	-
その他	74	11,561
営業外費用合計	22,214	15,565
経常利益	151,300	150,494
特別利益
固定資産売却益	28,228	-
特別利益合計	28,228	-
特別損失
固定資産処分損	1,055	5,231
貸倒引当金繰入額	41,192	27,477
子会社整理損	291	-
特別損失合計	42,540	32,708
税引前当期純利益	136,989	117,785
法人税、住民税及び事業税	32,864	26,324
法人税等調整額	△7,561	△332
法人税等合計	25,302	25,991
当期純利益	111,686	91,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	△134,460	3,984,665
当期変動額
剰余金の配当						△30,964	△30,964
当期純利益						111,686	111,686
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	80,721	80,721
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	△53,738	4,065,387

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,866	7,094,368	506,936	506,936	7,601,304
当期変動額
剰余金の配当		△30,964			△30,964
当期純利益		111,686			111,686
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△61,551	△61,551	△61,551
当期変動額合計	△6	80,715	△61,551	△61,551	19,164
当期末残高	△1,013,873	7,175,083	445,385	445,385	7,620,469

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益　剰余金
当期首残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	△53,738	4,065,387
当期変動額
剰余金の配当						△43,350	△43,350
当期純利益						91,794	91,794
株式給付信託による　　自己株式の取得
株式給付信託に対する　自己株式の処分						△50,929	△50,929
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△2,485	△2,485
当期末残高	1,850,750	2,272,820	2,272,820	157,125	3,962,000	△56,224	4,062,901

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,013,873	7,175,083	445,385	445,385	7,620,469
当期変動額
剰余金の配当		△43,350			△43,350
当期純利益		91,794			91,794
株式給付信託による　　自己株式の取得	△33,626	△33,626			△33,626
株式給付信託に対する　自己株式の処分	84,555	33,626			33,626
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）			19,848	19,848	19,848
当期変動額合計	50,929	48,443	19,848	19,848	68,292
当期末残高	△962,943	7,223,527	465,234	465,234	7,688,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　③　その他有価証券

　　　・市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　・市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

　（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品及び製品、原材料、仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　２～20年

　（２）無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　（３）リース資産　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　（３）退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（１）ヘッジ会計の処理　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,248,708千円	397,016千円
短期金銭債務	92,745	48,817

　　２　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　（１）債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社トムズ・クリエイティブ	125,000千円	135,000千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行額は次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額		－千円	500,000千円
借入実行残高		－	400,000
差引額		－	100,000

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社への売上高	1,114,552千円	1,340,231千円
関係会社からの仕入高	1,271,477	1,199,652
関係会社からの受取利息	3,492	5,914

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,464,203千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式454,859千円、関連会社株式9,393千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,205千円		2,830千円
賞与引当金	28,269		28,673
貸倒引当金	119,326		128,052
未払事業税	6,800		5,321
退職給付引当金	36,767		29,859
建物減価償却費	44,149		42,409
減損損失	22,685		19,884
関係会社株式評価損	239,735		231,051
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	19,745		25,605
繰延税金資産小計	575,069		552,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,821		△2,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470,737		△461,398
評価性引当額小計	△487,558		△464,229
繰延税金資産合計	87,510		87,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,267		△145,067
繰延税金負債合計	△142,267		△145,067
繰延税金資産（負債）の純額	△54,757		△57,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
住民税均等割	6.8		6.8
評価性引当額の増減	2.5		△5.9
税務上の繰越欠損金の利用	△19.7		△13.9
その他	△2.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		22.1

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,206,385	26,912	65,403	40,693	2,167,894	1,539,033
	構築物	40,144	320	－	800	40,464	35,870
	機械及び装置	1,763,370	99,054	211,913	40,321	1,650,511	1,358,825
	車両運搬具	42,520	1,482	1,075	3,661	42,928	37,228
	工具、器具及び備品	164,726	8,543	20,548	9,476	152,721	130,217
	土地	1,229,789	－	－	－	1,229,789	－
	リース資産	57,167	－	－	4,822	57,167	52,313
	建設仮勘定	－	88,072	74,950	－	13,121	－
	計	5,504,105	224,384	373,890	99,775	5,354,599	3,153,487
無形固定資産	ソフトウエア	226,309	4,157	－	39,311	230,466	85,936
	ソフトウエア仮勘定	2,700	2,686	5,386	－	－	－
	計	229,009	6,843	5,386	39,311	230,466	85,936

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　川越工場　　　　空調設備　　　　　　　　　　　20,750　千円

機械及び装置　　　　　長野工場　　　　マスク製造機　　　　　　　　　24,655

機械及び装置　　　　　川越工場　　　　スクリーン印刷機　　　　　　　20,000

　　　　３．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　川越工場　　　　空調設備　　　　　　　　　　　65,131　千円

機械及び装置　　　　　本社　　　　　　レーザー加工機　　　　　　　　37,470

機械及び装置　　　　　川越工場　　　　スクリーン印刷機　　　　　　　28,037

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	389,700	28,690	190	418,200
賞与引当金	92,325	93,642	92,325	93,642

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。