1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間において株式会社アクシストラスの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年6月30日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には、同社の2022年7月1日から2022年12月31日の業績が含まれております。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社ベンリナ―の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度より、従来「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました不動産関連の収益及び費用を、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」11,204千円及び「その他」7千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」2,284千円及び「営業外費用」の「賃貸建物減価償却費」165千円は「売上原価」に組替えております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
66,525千円 |
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支払手形 |
- |
240,954 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
113,013千円 |
121,558千円 |
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のれん償却費 |
- |
17,322 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,964 |
5 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,350 |
7 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
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売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
98,043 |
|
セグメント間取引消去 |
11,268 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
109,311 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
12,119 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,679 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
9,439 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、「株式会社ベンリナー」の全株式を取得したことにより、当第3四半期連結会計期間に発生したのれんの額は148,321千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ベンリナー
事業内容 :野菜調理器の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ベンリナー(以下、「ベンリナー」という。)は、野菜調理器を製造し、全世界 30 カ国で販売し、海外売上が7割を占める企業であります。
この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、ベンリナーを子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2022年12月22日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 718,000千円
取得原価 718,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63,161千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
148,321千円
なお、当第3四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり均等償却する予定であり、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
外部顧客の属する産業 |
報告セグメント |
|||
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
|
AV機器関連 |
770,236 |
335,620 |
223,365 |
1,329,222 |
|
OA機器関連 |
717,222 |
498,016 |
31,909 |
1,247,148 |
|
その他電気機器関連 |
2,254,964 |
249,008 |
382,912 |
2,886,886 |
|
輸送用機器関連 |
828,888 |
- |
- |
828,888 |
|
印刷業界関連 |
341,185 |
- |
- |
341,185 |
|
その他 |
613,226 |
- |
- |
613,226 |
|
外部顧客との契約から生じる収益 |
5,525,724 |
1,082,645 |
638,188 |
7,246,557 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,525,724 |
1,082,645 |
638,188 |
7,246,557 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
外部顧客の属する産業 |
報告セグメント |
|||
|
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
|
|
AV機器関連 |
964,727 |
532,471 |
196,867 |
1,694,067 |
|
OA機器関連 |
726,624 |
754,334 |
22,891 |
1,503,850 |
|
その他電気機器関連 |
2,143,603 |
192,281 |
238,072 |
2,573,957 |
|
輸送用機器関連 |
794,609 |
- |
- |
794,609 |
|
印刷業界関連 |
313,511 |
- |
- |
313,511 |
|
その他 |
798,179 |
- |
- |
798,179 |
|
外部顧客との契約から生じる収益 |
5,741,256 |
1,479,086 |
457,832 |
7,678,175 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,741,256 |
1,479,086 |
457,832 |
7,678,175 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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29円10銭 |
11円90銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
180,266 |
73,705 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
|
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
180,266 |
73,705 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
6,192 |
6,192 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の清算結了)
2020年7月14日開催の取締役会において、解散及び清算を決議いたしました当社の連結子会社でありますサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.について、現地の法令に基づいた手続きがすべて完了し、2023年2月6日に清算が結了いたしました。
1.解散及び清算の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、得意先様からの需要の減少等、事業環境は非常に厳しいものとなり、安定的な収益を確保することが困難であると判断したためであります。
2.子会社の概要
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① 名称 |
サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD. |
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② 所在地 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
清算代表人 小川雅也 |
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④ 資本金 |
265千US$ |
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⑤ 事業内容 |
ラベル・パネル等の販売 |
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⑥ 出資比率 |
当社 100% |
3.清算結了日
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2023年2月6日 |
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4.当該清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
5.当該清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。
該当事項はありません。