第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,117	2,049,938
受取手形、売掛金及び契約資産	2,368,119	2,655,559
電子記録債権	937,745	665,109
商品及び製品	791,688	731,423
仕掛品	84,584	98,545
原材料及び貯蔵品	220,392	215,070
その他	299,564	352,799
貸倒引当金	△665	△311
流動資産合計	6,717,547	6,768,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,841,229	2,852,190
減価償却累計額	△1,962,397	△1,976,423
建物及び構築物（純額）	878,832	875,766
機械装置及び運搬具	3,116,224	3,138,390
減価償却累計額	△2,592,842	△2,566,980
機械装置及び運搬具（純額）	523,382	571,410
工具、器具及び備品	443,819	445,930
減価償却累計額	△390,769	△392,145
工具、器具及び備品（純額）	53,050	53,785
土地	1,400,602	1,400,955
リース資産	57,167	59,928
減価償却累計額	△52,313	△53,518
リース資産（純額）	4,854	6,409
建設仮勘定	13,121	-
有形固定資産合計	2,873,843	2,908,327
無形固定資産
のれん	340,458	321,627
ソフトウエア	147,002	136,953
その他	272	24,025
無形固定資産合計	487,734	482,607
投資その他の資産
その他	1,164,482	1,234,132
貸倒引当金	△25,049	△25,177
投資その他の資産合計	1,139,433	1,208,955
固定資産合計	4,501,011	4,599,889
資産合計	11,218,558	11,368,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,191,050	1,041,341
電子記録債務	696,612	715,315
短期借入金	622,330	570,810
未払法人税等	30,428	22,347
賞与引当金	93,642	53,033
株式給付引当金	-	3,000
その他	168,576	275,814
流動負債合計	2,802,640	2,681,663
固定負債
長期借入金	192,790	407,790
退職給付に係る負債	97,516	94,193
繰延税金負債	63,465	92,689
その他	13,089	12,808
固定負債合計	366,860	607,481
負債合計	3,169,500	3,289,145
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,277,951	2,277,951
利益剰余金	4,402,089	4,397,167
自己株式	△962,943	△962,943
株主資本合計	7,567,846	7,562,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465,234	531,536
為替換算調整勘定	15,976	△15,581
その他の包括利益累計額合計	481,211	515,955
純資産合計	8,049,058	8,078,880
負債純資産合計	11,218,558	11,368,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,375,208	2,475,927
売上原価	1,932,152	1,986,418
売上総利益	443,055	489,509
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	190,638	192,917
賞与引当金繰入額	28,492	29,515
退職給付費用	12,264	12,280
福利厚生費	38,520	44,687
その他	188,108	236,096
販売費及び一般管理費合計	458,022	515,497
営業損失（△）	△14,967	△25,988
営業外収益
受取利息	869	682
受取配当金	15,072	17,402
貸倒引当金戻入額	128	231
為替差益	190,776	88,030
その他	2,981	798
営業外収益合計	209,828	107,145
営業外費用
支払利息	3,060	2,524
その他	98	837
営業外費用合計	3,158	3,361
経常利益	191,702	77,795
特別利益
固定資産売却益	6,435	647
特別利益合計	6,435	647
特別損失
固定資産処分損	4,086	280
特別損失合計	4,086	280
税金等調整前四半期純利益	194,051	78,163
法人税、住民税及び事業税	5,401	18,127
法人税等調整額	△10,957	2,039
法人税等合計	△5,555	20,166
四半期純利益	199,607	57,996
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,607	57,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	199,607	57,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,922	66,302
為替換算調整勘定	69,612	△31,558
その他の包括利益合計	30,690	34,743
四半期包括利益	230,298	92,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,298	92,740

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

（2）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、98,900株、当第１四半期連結会計期間末33,626千円、98,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	38,298千円	52,437千円
のれんの償却額	－	18,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,350	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	62,918	10	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,814,918	380,814	179,475	2,375,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	426,202	286,967	1,345	714,516
計	2,241,120	667,781	180,821	3,089,724
セグメント利益又は損失（△）	△40,942	17,513	25,184	1,756

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,756
セグメント間取引消去	△16,723
四半期連結損益計算書の営業損失	△14,967

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、「株式会社アクシストラス」の全株式を取得したことにより、当第１四半期連結累計期間に発生したのれんの額は173,224千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,948,028	407,712	120,186	2,475,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	237,620	197,455	1,603	436,678
計	2,185,649	605,168	121,789	2,912,606
セグメント利益又は損失（△）	△27,056	18,934	△19,834	△27,956

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△27,956
セグメント間取引消去	1,968
四半期連結損益計算書の営業損失	△25,988

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）

（単位：千円）

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	269,088	133,284	87,943	490,316
ＯＡ機器関連	244,327	175,174	7,179	426,681
その他電気機器関連	744,634	72,354	84,353	901,342
輸送用機器関連	229,732	－	－	229,732
印刷業界関連	111,837	－	－	111,837
その他	215,297	－	－	215,297
外部顧客との契約から生じる収益	1,814,918	380,814	179,475	2,375,208
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,814,918	380,814	179,475	2,375,208

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年６月30日）

（単位：千円）

外部顧客の属する産業	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
ＡＶ機器関連	284,597	216,087	36,055	536,741
ＯＡ機器関連	221,584	163,085	1,201	385,871
その他電気機器関連	718,322	28,539	82,928	829,791
輸送用機器関連	274,677	－	－	274,677
印刷業界関連	102,024	－	－	102,024
その他	346,821	－	－	346,821
外部顧客との契約から生じる収益	1,948,028	407,712	120,186	2,475,927
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,948,028	407,712	120,186	2,475,927

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益		32円23銭	９円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	199,607	57,996
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	199,607	57,996
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,192	6,192

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間98千株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、有限会社五反田ゴム工業の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年８月10日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：有限会社五反田ゴム工業

　　事業内容　　　　：工業用ゴム製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

　有限会社五反田ゴム工業（以下、「五反田ゴム工業」という。）は工業用ゴム製品を製造し、販売する企業であります。

　この度の株式取得により、連結子会社の株式会社ベンリナーの野菜調理器製造工程においてシナジー効果が期待できます。また、当社グループの新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業においてもシナジー効果が期待できます。当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、五反田ゴム工業を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

　2023年９月30日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　37,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　37,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　15,000千円（概算額）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり、決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日		2023年７月31日
（2）処分する株式の種類及び数		当社普通株式　2,500株
（3）処分価額		1株につき　513円
（4）処分価額の総額		1,282,500円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数		当社の取締役（※）　５名　2,500株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年６月29日開催の当社第63回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。