第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
10,553,057
|
9,594,649
|
9,814,833
|
10,356,947
|
9,666,593
|
経常利益
|
(千円)
|
115,395
|
116,577
|
44,527
|
190,780
|
126,884
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△133,045
|
35,909
|
147,082
|
△94,040
|
86,096
|
包括利益
|
(千円)
|
52,512
|
△64,789
|
349,691
|
△18,143
|
290,860
|
純資産額
|
(千円)
|
7,813,048
|
7,717,288
|
8,049,058
|
8,554,021
|
8,775,616
|
総資産額
|
(千円)
|
12,046,927
|
11,843,168
|
11,218,558
|
11,789,228
|
11,846,144
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,261.60
|
1,246.14
|
1,299.71
|
1,111.64
|
1,136.81
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)
|
(円)
|
△21.48
|
5.79
|
23.75
|
△14.63
|
11.16
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.9
|
65.2
|
71.7
|
72.6
|
74.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.7
|
0.5
|
1.8
|
△1.1
|
1.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
56.22
|
27.92
|
-
|
34.65
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△147,332
|
67,561
|
618,765
|
727,792
|
△145,528
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△44,489
|
△62,193
|
△1,018,861
|
△166,136
|
△1,039,601
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
248,821
|
406,861
|
△639,791
|
290,352
|
367,588
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,469,674
|
2,934,748
|
1,999,791
|
2,924,166
|
2,261,515
|
従業員数
|
(人)
|
366
|
353
|
360
|
369
|
335
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(63)
|
(61)
|
(84)
|
(83)
|
(67)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第61期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
8,830,173
|
8,408,200
|
8,626,106
|
7,934,688
|
7,555,234
|
経常利益
|
(千円)
|
144,537
|
151,300
|
150,494
|
33,299
|
91,162
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△188,041
|
111,686
|
91,794
|
△179,036
|
△230,286
|
資本金
|
(千円)
|
1,850,750
|
1,850,750
|
1,850,750
|
1,948,250
|
1,948,250
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,378,800
|
7,378,800
|
7,378,800
|
7,878,800
|
7,878,800
|
純資産額
|
(千円)
|
7,601,304
|
7,620,469
|
7,688,762
|
8,098,903
|
7,893,921
|
総資産額
|
(千円)
|
11,081,093
|
10,842,131
|
10,122,833
|
10,357,824
|
9,670,051
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,227.41
|
1,230.51
|
1,241.53
|
1,052.49
|
1,022.59
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
5.00
|
7.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
(内1株当たり中間 配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
△30.36
|
18.03
|
14.82
|
△27.86
|
△29.87
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.6
|
70.3
|
76.0
|
78.2
|
81.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.5
|
1.5
|
1.2
|
△2.3
|
△2.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
18.08
|
44.70
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
38.80
|
67.50
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
202
|
199
|
194
|
191
|
167
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(63)
|
(61)
|
(62)
|
(59)
|
(43)
|
株主総利回り
|
(%)
|
146.0
|
127.5
|
258.5
|
172.8
|
161.9
|
(比較指標:東証株価指数)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
654
|
422
|
673
|
726
|
433
|
最低株価
|
(円)
|
258
|
300
|
313
|
369
|
314
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.第61期、第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第61期、第64期及び第65期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1960年4月
|
東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始
|
1960年7月
|
本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転
|
1962年4月
|
大阪府大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
|
1962年12月
|
本社を東京都港区北青山二丁目に移転
|
1972年4月
|
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
|
1973年11月
|
長野県佐久市に千曲川工場を設置
|
1982年12月
|
埼玉県川越市に川越工場を設置
|
1985年4月
|
大阪府東大阪市に東大阪工場を設置
|
1987年9月
|
東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設
|
1988年11月
|
マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
|
1989年11月
|
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
|
1991年11月
|
川越工場敷地内に川越第二工場を設置
|
1996年4月
|
タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設(2001年5月閉鎖)
|
2000年2月
|
本社を現在地(東京都渋谷区神宮前三丁目)に移転
|
2001年10月
|
香港に子会社光華産業有限公司(現連結子会社)を設立
|
2002年3月
|
タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を設立(2004年9月解散)
|
2002年9月
|
東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立(2017年2月清算)
|
2003年6月
|
中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置(2012年6月閉鎖)
|
2004年9月
|
子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を解散
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
|
2007年2月
|
中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
|
2007年12月
|
中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設(2012年10月閉鎖)
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
|
2013年2月
|
中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設(2019年10月閉鎖)
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2015年5月
|
タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
|
2015年10月
|
方南工場を千曲川工場へ統合
|
2015年11月
|
千曲川工場から長野工場へ名称変更
|
2015年12月
|
東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合
|
2016年4月
|
東京都杉並区の方南工場跡地を売却
|
2016年5月
|
東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却
|
2017年2月
|
三光プリンティング株式会社を清算結了
|
2018年2月
|
ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.を設立(2023年2月清算)
|
2019年11月
|
株式会社トムズ・クリエイティブ(現連結子会社)の全株式を取得
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード) からスタンダード市場に移行
|
2022年7月
|
株式会社アクシストラス(現連結子会社)の全株式を取得
|
2022年12月
|
株式会社ベンリナー(現連結子会社)の全株式を取得
|
2023年2月
|
サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.を清算結了
|
2023年8月
|
有限会社五反田ゴム工業(現株式会社五反田ゴム工業)の全株式を取得
|
2024年2月
|
資本金を19億4,825万円に増資
|
2024年9月
|
川越工場を埼玉工場に名称変更
|
2025年3月
|
株式会社ベンリナー(現連結子会社)が株式会社五反田ゴム工業を吸収合併
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末におきましては、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社7社及び関連会社1社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社ベンリナーにおきましては、野菜調理器の製造・販売を行っております。株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおきましては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。
サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
(注) ※印は、連結子会社であります。
事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
光華産業有限公司 (注)1,3
|
香港
|
千HK$ 30,000
|
特殊印刷製品の企画、販売
|
100
|
製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
燦光電子(深圳)有限公司 (注)2
|
中国広東省深圳市
|
千RMB 48,823
|
特殊印刷製品の販売
|
100 (100)
|
役員の兼任あり。
|
サンコウサンギョウ (マレーシア) SDN.BHD.(注)1
|
マレーシア国 セランゴール州 シャーラム市
|
千MYR 10,000
|
特殊印刷製品の企画、製造及び販売
|
100
|
製品の仕入をしている。 原材料及び半製品を販売している。
|
サンコウサンギョウ (バンコク) CO.,LTD.
|
タイ王国 バンコク都
|
千THB 20,000
|
特殊印刷製品の企画、販売
|
100
|
製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
株式会社トムズ・ クリエイティブ
|
東京都渋谷区
|
千円 45,000
|
ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務
|
100
|
製品の販売及び仕入をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
株式会社アクシストラス
|
東京都渋谷区
|
千円 3,000
|
空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売
|
100
|
役員の兼任あり。 資金援助あり。
|
株式会社ベンリナー
|
山口県岩国市
|
千円 10,000
|
野菜調理器の製造・販売
|
100
|
役員の兼任あり。
|
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.光華産業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
2,078,841
|
千円
|
|
(2) 経常利益
|
10,954
|
千円
|
|
(3) 当期純利益
|
10,644
|
千円
|
|
(4) 純資産額
|
134,714
|
千円
|
|
(5) 総資産額
|
582,423
|
千円
|
4.その他、非連結子会社1社及び関連会社1社があります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2025年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
日本
|
201
|
(67)
|
中国
|
7
|
(-)
|
アセアン
|
127
|
(-)
|
合計
|
335
|
(67)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
|
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
167
|
(43)
|
43歳
|
3ヵ月
|
15年
|
6ヵ月
|
5,271,762
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末と比較して従業員が24名減少しておりますが、主な理由は希望退職及び大阪工場閉鎖に係る退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
埼玉工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2025年3月31日現在の組合員数は12人であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
2025年3月31日現在
|
管理職に占める 女性労働者の割合(注)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
0%
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。