【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.

光華産業有限公司

燦光電子(深圳)有限公司

サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.

株式会社ベンリナー

株式会社トムズ・クリエイティブ

株式会社アクシストラス

 

(2) 非連結子会社の数 1社

   非連結子会社の名称        

   株式会社五反田ゴム工業

     連結の範囲から除いた理由 

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社の状況

該当事項はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

 主な会社等の名称      

  株式会社五反田ゴム工業

  Mitsuto Optical Electronic.Inc.

 持分法を適用しない理由   

非連結子会社及び関連会社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.,BHD.

12月31日

光華産業有限公司

12月31日

燦光電子(深圳)有限公司

12月31日

サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.

12月31日

株式会社ベンリナー

2月28日

 

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 繰延資産

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。

なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建金銭債権

 

③ ヘッジ方針

当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、 「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

1  概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2  適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3  当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ESOP信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)を、在職時に交付及び給付(以下「交付等」という)するものであります。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

(2)会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、98,900株、当連結会計年度末26,629千円、78,322株であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

288,526

千円

159,447

千円

売掛金

2,149,562

 

2,245,171

 

契約資産

 

 

 

 

※2  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

66,337

千円

千円

支払手形

15,993

 

 

電子記録債務

183,386

 

 

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

その他(株式)

72,541

千円

72,541

千円

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

16,775

千円

19,290

千円

 

 

5 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

800,000

千円

1,550,000

千円

借入実行残高

140,000

 

758,082

 

差引額

660,000

 

791,918

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

27,416

千円

4,828

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,015

千円

19,473

千円

3,015

 

19,473

 

 

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

※5 退職給付制度終了益

当連結会計年度において、確定給付企業年金制度を廃止したことによるものであります。

 

※6 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

東京都渋谷区

(株式会社アクシストラス)

のれん

77,951

合計

77,951

 

 

② 減損損失に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

③ 減損損失の内訳

のれん

77,951

千円

合計

77,951

千円

 

 

④ 資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

株式会社アクシストラスに係るのれん相当額については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

千円

759

千円

建物及び構築物

280

 

5,453

 

工具、器具及び備品

14,751

 

1,102

 

15,031

 

7,315

 

 

 

※8 事業整理損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度において、ナノマスク事業等の不採算事業の撤退に伴い、製造設備の処分額69,902千円、棚卸資産の評価額131,274千円及び関連する費用29,027千円並びに希望退職の特別退職金等の費用16,229千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、希望退職の特別退職金等の費用9,824千円を計上しております。

 

※9 退職給付制度改定損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度において、退職給付制度を変更したことにより発生したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

95,320

千円

139,802

千円

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

95,320

 

139,802

 

法人税等及び税効果額

△29,249

 

△45,232

 

その他有価証券評価差額金

66,070

 

94,570

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

9,826

 

110,193

 

その他の包括利益合計

75,897

 

204,763

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

7,378,800

500,000

7,878,800

合計

7,378,800

500,000

7,878,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

1,185,873

501

1,002,500

183,874

合計

1,185,873

501

1,002,500

183,874

 

(注) 1.普通株式の株式数の増加500,000株は第三者割当による新株の発行によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は第三者割当による処分であり、2,500株は譲渡制限付株式報酬による減少、増加500株は譲渡制限付株式報酬の返還であり、1株は単元未満株式の購入によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式98,900株を含めておりません。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

62,918

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

77,938

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,878,800

7,878,800

合計

7,878,800

7,878,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

183,874

24,578

159,296

合計

183,874

24,578

159,296

 

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少20,578株は、株式付与ESOP信託の株式売却または交付によるものであり、4,000株の減少は譲渡制限付株式の交付によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式78,322株を含めておりません。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

77,938

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

77,978

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金783千円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,940,942

千円

2,280,805

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△16,775

 

△19,290

 

現金及び現金同等物

2,924,166

 

2,261,515

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として空調設備(構築物)及び生産で必要な測定器(工具、器具及び備品)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

10,800

10,800

1年超

13,500

2,700

合計

24,300

13,500

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途や調達環境を勘案し調達手段を決定する方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

956,008

956,008

資産計

956,008

956,008

長期借入金※

447,790

441,600

△6,189

負債計

447,790

441,600

△6,189

 

※ 長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,151,987

1,151,987

資産計

1,151,987

1,151,987

長期借入金※

275,430

270,639

△4,790

負債計

275,430

270,639

△4,790

 

※ 長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注) 1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

160,484

110,485

 

 

(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

現金及び預金

2,938,290

受取手形、売掛金及び契約資産

2,438,089

電子記録債権

885,290

合計

6,261,670

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

現金及び預金

2,277,730

受取手形、売掛金及び契約資産

2,404,619

電子記録債権

789,696

合計

5,472,046

 

 

(注) 3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

312,360

長期借入金

172,360

72,360

72,360

72,360

27,360

18,630

リース債務

374

合計

485,094

72,360

72,360

72,360

27,360

18,630

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

658,082

長期借入金

172,360

72,360

72,360

27,360

12,360

18,630

リース債務

合計

830,442

72,360

72,360

27,360

12,360

18,630

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

956,008

956,008

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,151,987

1,151,987

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金※

441,600

441,600

 

※ 長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金※

270,639

270,639

 

※ 長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

956,008

250,386

705,622

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

956,008

250,386

705,622

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

956,008

250,386

705,622

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額160,484千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,124,156

256,563

867,592

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,124,156

256,563

867,592

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

27,831

49,999

△22,168

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

27,831

49,999

△22,168

合計

1,151,987

306,562

845,424

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,485千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

128,959

120,739

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

128,959

120,739

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

0

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

2

 

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けております。

当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、2024年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行しております。

 

2.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度46,281千円であります。

 

3.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

97,516

千円

102,709

千円

退職給付費用

80,956

 

 

制度への拠出額

△90,818

 

 

年金資産移管費用(注1)

15,054

 

 

確定拠出制度への移行に伴う減少額(注2)

 

△102,709

 

退職給付に係る負債の期末残高

102,709

 

0

 

 

   (注1)特別損失に計上しております。

   (注2)特別利益に計上しております。

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,186,966

千円

千円

年金資産

△1,084,257

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

102,709

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

102,709

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

102,709

 

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

80,956

千円

当連結会計年度

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

326,819

千円

 

278,721

千円

賞与引当金

23,524

 

 

26,504

 

株式給付引当金

1,959

 

 

1,954

 

貸倒引当金

8,504

 

 

8,260

 

未払事業税

6,945

 

 

3,683

 

退職給付に係る負債

31,449

 

 

 

建物減価償却費

40,844

 

 

40,791

 

未実現利益(棚卸資産)

104

 

 

239

 

事業整理損

70,488

 

 

31,465

 

投資有価証券評価損

38,383

 

 

38,507

 

減損損失

18,857

 

 

15,960

 

資産調整勘定

8,930

 

 

 

その他

41,924

 

 

71,808

 

繰延税金資産小計

618,737

 

 

517,898

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2

△326,819

 

 

△269,141

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△169,590

 

 

△171,848

 

評価性引当額小計(注)1

△496,410

 

 

△440,989

 

繰延税金資産合計

122,327

 

 

76,908

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外連結子会社の減価償却費

△29,872

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△174,317

 

 

△219,549

 

その他

△5,876

 

 

△7,004

 

繰延税金負債合計

△210,066

 

 

△226,554

 

繰延税金資産(負債)の純額

△87,739

 

 

△149,645

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が55,421千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金92,260千円解消したこと、評価性引当額が21,086千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

101,396

54,197

1,470

169,754

326,819

評価性引当額

△101,396

△54,197

△1,470

△169,754

△326,819

繰延税金資産

(※2)-

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

68,690

1,598

208,431

278,721

評価性引当額

△68,690

△1,598

△198,851

△269,141

繰延税金資産

9,580

(※2)9,580

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.3

 

 

3.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.2

 

 

△1.0

 

住民税均等割等

41.9

 

 

6.3

 

評価性引当額の増減

205.7

 

 

△13.7

 

海外子会社の税率差異

△5.3

 

 

△0.8

 

国内子会社の税率差異

28.0

 

 

△3.4

 

のれん償却額

66.0

 

 

15.7

 

税務上の繰越欠損金の利用

△7.4

 

 

 

貸倒引当金の連結調整

△26.3

 

 

△0.2

 

その他

5.0

 

 

5.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

347.4

 

 

41.4

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

  い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

  た。

      これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金

  資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。  

   この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

外部顧客の属する産業

報告セグメント

日本

中国

アセアン

合計

AV機器関連

1,437,379

658,961

125,979

2,222,321

OA機器関連

884,706

889,598

25,195

1,799,500

その他電気機器関連

2,889,819

98,844

478,723

3,467,387

輸送用機器関連

1,148,647

1,148,647

印刷業界関連

356,137

356,137

その他

1,362,952

1,362,952

外部顧客との契約から生じる収益

8,079,643

1,647,404

629,899

10,356,947

その他の収益

外部顧客への売上高

8,079,643

1,647,404

629,899

10,356,947

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

外部顧客の属する産業

報告セグメント

日本

中国

アセアン

合計

AV機器関連

1,192,531

129,824

153,121

1,475,477

OA機器関連

862,928

637,321

31,900

1,532,150

その他電気機器関連

2,944,116

413,079

452,984

3,810,180

輸送用機器関連

1,118,536

1,118,536

印刷業界関連

403,946

403,946

その他

1,326,301

1,326,301

外部顧客との契約から生じる収益

7,848,360

1,180,225

638,007

9,666,593

その他の収益

外部顧客への売上高

7,848,360

1,180,225

638,007

9,666,593

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。

代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

約束された取引の対価は、収益として認識した時点から短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度に認識した収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額及び過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。