【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。
現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売、野菜調理器の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額42,830千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
2.セグメント資産の調整額2,663,101千円には、当社の金融資産2,691,149千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△28,047千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額30,847千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。
2.セグメント資産の調整額2,057,683千円には、当社の金融資産2,228,794千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△171,111千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度98千株、当連結会計年度78千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度98千株、当連結会計年度87千株)。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社ベンリナーを吸収合併存続会社とし、当社の非連結子会社である株式会社五反田ゴム工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年3月1日付で実施いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社ベンリナー
事業の内容:野菜調理器の製造・販売
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社五反田ゴム工業
事業の内容:工業用ゴム製造販売
(2)企業結合日
2025年3月1日
株式会社ベンリナーの決算日は2月28日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため、株式会社ベンリナーの決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。そのため、今回の吸収合併は2026年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
(3)企業結合の法的形式
株式会社ベンリナーを吸収合併存続会社、株式会社五反田ゴム工業を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ベンリナー
(5)その他取引の概要に関する事項
2024年6月に発表しました中期経営計画の第二の柱にあります「ベンリナー(日本刀のような切れ味の高性能スライサー)の生産量2倍を実現する事業基盤を構築」を推進するために株式会社五反田ゴム工業を第二の製造拠点といたしました。これは、生産量がボトルネックであったベンリナーの増産による収益力拡大を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。