第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均パートタイマー数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均パートタイマー数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
869 |
682 |
586 |
598 |
564 |
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最低株価 |
(円) |
443 |
426 |
347 |
370 |
474 |
（注）１ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1958年４月 |
東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。 |
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1958年４月 |
東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。 |
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1959年12月 |
印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。 |
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1961年４月 |
本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。 |
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1961年６月 |
千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。 |
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1962年６月 |
東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。 |
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1967年５月 |
神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。 |
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1969年４月 |
㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。 |
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1971年３月 |
千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。 |
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1974年11月 |
東京都中央区新川に本社を移転する。 |
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1977年10月 |
平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。 |
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1980年６月 |
トーイン工業株式会社を設立する。 |
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1980年８月 |
東京都中央区八丁堀に本社を移転する。 |
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1983年７月 |
柏工場内に精密塗工設備を新設する。 |
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1983年11月 |
柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。 |
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1986年12月 |
TOIN CORP. U.S.A.を設立する。 |
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1987年６月 |
商号をトーイン株式会社に変更する。 登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。 |
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1991年11月 |
㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。 |
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1996年４月 |
千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。 |
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1999年11月 |
東京都江東区亀戸に本社を移転する。 |
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1999年12月 |
TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。 |
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2003年11月 |
トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2006年５月 |
千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。 |
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2008年７月 |
大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現 西日本支社）を開設する。 |
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2008年８月 |
タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 |
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2013年２月 2013年７月 |
ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
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2021年３月 |
千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。 |
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2021年９月 |
大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。 |
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2022年４月 |
福岡県に九州事業所を開設する。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。
② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） TOIN VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国 (ビンズン省) |
236,030百万ドン |
包装資材 |
100 |
包装資材、材料を売買している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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TOIN (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 (バンコク) |
12,500千バーツ |
包装資材 |
80 |
包装資材、材料を売買している。 役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） Printing Solution Co., Ltd. |
タイ王国 (バンコク) |
72,000千バーツ |
包装資材 |
30 |
材料を販売している。当社の包装資材を製造している。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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包装資材 |
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（ |
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精密塗工 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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包装資材 |
|
（ |
|
精密塗工 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
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全社（共通） |
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（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。