文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、
①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。
②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。
③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。
＜経営理念＞
・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる
・技術革新に挑め それが会社の発展につながる
・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2024年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）３％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が若干の落ち着きを見せるものの、依然としてインバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことを背景に、本格的な景気回復には時間を要することが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に今しばらくの時間を要すると見込まれることや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安、一般消費財価格の値上がりなどにより個人消費がさらに低迷する懸念もあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、引き続き経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい事業環境に迅速に対応するとともに、お客様へ当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、定期品の受注増大、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＣＯ２排出削減・廃棄物低減をはじめ、内部管理体制の強化、人財育成を通したＥＳＧ経営を実践・強化することで、持続的成長・企業価値向上に努め、ＳＤＧsに貢献してまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力並びに加飾技術力のアピールなど企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施し、新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少した化粧品分野を中心とした受注拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大とグローバル企業を含む新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
また、包装資材の周辺事業として、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。さらに、収益面においては、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。
生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、ＨＡＣＣＰ取得により、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気や消費動向の影響について
当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。
(2) 価格競争の激化による影響について
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。
(3) 急速な技術革新による影響について
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。
(4) 資材価格等の変動について
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。
(5) 自然災害等について
地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。
(6) 感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の変異株発生等による流行再拡大により、従業員の罹患やサプライチェーンの混乱などが生じ、生産の停止または遅延が発生することによる売上の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、従業員及びその家族の感染防止のため、従業員の体調管理・確認の徹底、リモートによる営業活動の推進、在宅勤務や出張・会議の制限等の対応を実施し、リスクの低減に努めております。
(7) 人材確保・育成について
当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グローバルな人材の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人材確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。
(9) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進みつつも新型コロナウイルス感染症収束には依然として明確な見通しが立たない中、訪日外客数がほぼゼロになるなど年度前半は低調な推移となりました。一方で、旅客・コンテナ輸送の増加、自動車販売の回復、原油高など様々な要因を背景として年度後半は運輸、自動車、商社、化学など一部の業種において改善の傾向が見られました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出及び営業の自粛要請が継続したことにより雇用・所得環境が悪化し、個人消費が萎縮しました。さらに、想定以上の資源・エネルギー価格の高騰も加わり、大変厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、17,900百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,690百万円となり前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,209百万円となり前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,518百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失97百万円（前年同期は5百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前年同期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円（前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
包装資材事業は、売上高10,302百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
精密塗工事業は、売上高775百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益223百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
その他事業は、売上高は441百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、852百万円の収入（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に、減価償却費862百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、590百万円の支出（前年同期比23.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出526百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出（前年同期比439.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の純減額170百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
包装資材（千円） |
8,392,680 |
1.5 |
|
精密塗工（千円） |
479,685 |
△1.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
8,872,365 |
1.3 |
|
その他（千円） |
278,350 |
13.6 |
|
合計（千円） |
9,150,716 |
1.7 |
（注）金額は製造原価をもって表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
包装資材 |
10,348,791 |
5.0 |
2,086,419 |
2.3 |
|
精密塗工 |
772,872 |
10.5 |
53,083 |
△4.2 |
|
報告セグメント計 |
11,121,664 |
5.4 |
2,139,502 |
2.1 |
|
その他 |
445,439 |
13.4 |
49,728 |
8.9 |
|
合計 |
11,567,103 |
5.6 |
2,189,230 |
2.3 |
（注） 金額は販売価額をもって表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
包装資材（千円） |
10,302,136 |
1.5 |
|
精密塗工（千円） |
775,199 |
11.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
11,077,335 |
2.2 |
|
その他（千円） |
441,390 |
9.6 |
|
合計（千円） |
11,518,726 |
2.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は17,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が289百万円増加しましたが、有形固定資産が423百万円減少したことによるものであります。
負債は8,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が217百万円増加しましたが、流動負債のその他が設備関係未払金及び設備関係電子記録債務の減少などにより154百万円、長期借入金が170百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が114百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べ273百万円増収の11,518百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ287百万円増加の9,732百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上がり84.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ89百万円増加の1,883百万円となりました。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ103百万円減益の97百万円の損失となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に計上した為替差損及び持分法による投資損失が、当連結会計年度においては為替差益及び持分法による投資利益に転じたため、営業外収益は前連結会計年度に比べ40百万円増加の89百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ77百万円減少の49百万円となりました。
この結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ15百万円減少の57百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が268百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ181百万円減益の62百万円の損失となりました。
3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。
これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討等を推進してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2024年度を最終年度とする中期経営計画において３％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は△0.7％（前年同期は1.3％）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。
5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（包装資材事業）
包装資材事業は、営業活動が訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品分野が底堅く推移し、化粧品分野に若干の持ち直しが見られたほか、日用品分野においても増収となり前連結会計年度比で増加し、10,302百万円（前年同期比1.5%増）となりました。
利益面については、引き続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したものの、エネルギーや諸資材価格、海外現地法人における主材料価格が高騰したこと、国内での新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大を受け、当社の感染対策をより強化させたことで生産効率を低下させたことなどを受け減益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ190百万円減少の11,307百万円となりました。
（精密塗工事業）
精密塗工事業は、半導体関連部材の世界的な需要の回復に支えられて増加傾向となり、売上高は775百万円（前年同期比11.3%増）となりました。
利益面については、売上の増加に加え、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の350百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は、受託包装における積極的な営業活動が奏功して、日用品分野を中心に増収となり、売上高は441百万円（前年同期比9.6%増）となりました。
利益面については、受託包装における柔軟性のある生産体制の編成などによる採算性の確保に努めたことで増益となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105百万円増加の770百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
技術支援及び営業協力の契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約の内容 |
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Printing Solution Co., Ltd. |
タイ王国 |
2005年９月15日 |
１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．営業活動の協力及び仲介 |
当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。
なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は