第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,632	2,328,032
受取手形及び売掛金	2,533,796	-
受取手形	-	541,140
電子記録債権	1,144,201	1,307,048
売掛金	-	2,119,051
商品及び製品	512,311	448,726
仕掛品	413,617	340,515
原材料及び貯蔵品	219,151	277,117
その他	234,629	222,156
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,319,340	7,582,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,743,534	5,973,100
減価償却累計額	△3,693,511	△3,848,605
建物及び構築物（純額）	※２ 2,050,023	※２ 2,124,495
機械装置及び運搬具	14,389,515	14,392,544
減価償却累計額	△11,351,492	△11,787,156
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,038,023	※２ 2,605,387
土地	※２ 2,502,499	※２ 2,502,499
リース資産	29,696	5,382
減価償却累計額	△24,622	△2,073
リース資産（純額）	5,074	3,308
建設仮勘定	97,571	33,845
その他	400,217	405,586
減価償却累計額	△319,670	△324,875
その他（純額）	80,547	80,711
有形固定資産合計	7,773,739	7,350,248
無形固定資産	16,548	18,338
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,470,388	※１ 2,401,173
その他	522,789	551,125
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,990,127	2,949,248
固定資産合計	10,780,415	10,317,835
資産合計	18,099,756	17,900,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,475	1,152,593
電子記録債務	1,506,862	1,638,153
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,070,300	※２ 1,013,400
リース債務	2,449	1,318
未払法人税等	83,022	23,736
未払消費税等	85,765	114,178
賞与引当金	106,000	116,000
その他	838,640	※３ 684,395
流動負債合計	5,109,514	5,093,775
固定負債
長期借入金	※２ 2,649,700	※２ 2,536,300
リース債務	2,934	1,607
繰延税金負債	571,855	537,492
退職給付に係る負債	262,690	266,125
役員退職慰労引当金	228,391	255,630
その他	104	-
固定負債合計	3,715,676	3,597,156
負債合計	8,825,190	8,690,932
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,720,481	3,605,872
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,154,815	8,040,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,147,487	1,092,575
繰延ヘッジ損益	△72	-
為替換算調整勘定	37,051	136,058
退職給付に係る調整累計額	△108,486	△100,157
その他の包括利益累計額合計	1,075,980	1,128,475
非支配株主持分	43,769	41,009
純資産合計	9,274,565	9,209,691
負債純資産合計	18,099,756	17,900,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,245,334	※１ 11,518,726
売上原価	※２ 9,445,228	※２ 9,732,696
売上総利益	1,800,106	1,786,030
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,794,117	※３,※４ 1,883,580
営業利益又は営業損失（△）	5,988	△97,550
営業外収益
受取利息	6,042	3,233
受取配当金	36,163	34,952
為替差益	-	41,229
持分法による投資利益	-	981
その他	6,497	9,030
営業外収益合計	48,703	89,426
営業外費用
支払利息	51,905	49,208
為替差損	17,930	-
持分法による投資損失	57,448	-
その他	159	241
営業外費用合計	127,444	49,450
経常損失（△）	△72,752	△57,574
特別利益
固定資産売却益	※５ 387	※５ 518
投資有価証券売却益	268,224	150
特別利益合計	268,612	668
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,527	※６ 3,858
役員退職慰労金	2,035	1,686
特別損失合計	6,563	5,544
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	189,296	△62,450
法人税、住民税及び事業税	84,133	13,210
法人税等調整額	△9,552	△10,092
法人税等合計	74,580	3,117
当期純利益又は当期純損失（△）	114,716	△65,568
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,869	△2,632
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	118,586	△62,935

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	114,716	△65,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139,720	△54,912
繰延ヘッジ損益	259	72
為替換算調整勘定	△51,278	99,388
退職給付に係る調整額	134,260	8,328
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,863	△509
その他の包括利益合計	※ 210,099	※ 52,367
包括利益	324,815	△13,200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	331,324	△10,440
非支配株主に係る包括利益	△6,508	△2,760

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,664,810	△711,990	8,099,144
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,664,810	△711,990	8,099,144
当期変動額
剰余金の配当			△62,915		△62,915
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			118,586		118,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	55,670	-	55,670
当期末残高	2,244,500	2,901,824	3,720,481	△711,990	8,154,815

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,007,767	△332	98,555	△242,747	863,242	50,278	9,012,665
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,007,767	△332	98,555	△242,747	863,242	50,278	9,012,665
当期変動額
剰余金の配当							△62,915
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							118,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139,720	259	△61,503	134,260	212,737	△6,508	206,229
当期変動額合計	139,720	259	△61,503	134,260	212,737	△6,508	261,900
当期末残高	1,147,487	△72	37,051	△108,486	1,075,980	43,769	9,274,565

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,720,481	△711,990	8,154,815
会計方針の変更による累積的影響額			△1,340		△1,340
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,719,140	△711,990	8,153,475
当期変動額
剰余金の配当			△50,332		△50,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△62,935		△62,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△113,268	-	△113,268
当期末残高	2,244,500	2,901,824	3,605,872	△711,990	8,040,207

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,147,487	△72	37,051	△108,486	1,075,980	43,769	9,274,565
会計方針の変更による累積的影響額							△1,340
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,147,487	△72	37,051	△108,486	1,075,980	43,769	9,273,224
当期変動額
剰余金の配当							△50,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△62,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,912	72	99,006	8,328	52,495	△2,760	49,734
当期変動額合計	△54,912	72	99,006	8,328	52,495	△2,760	△63,533
当期末残高	1,092,575	-	136,058	△100,157	1,128,475	41,009	9,209,691

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	189,296	△62,450
減価償却費	885,720	862,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,226	27,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△119,851	3,434
受取利息及び受取配当金	△42,205	△38,186
支払利息	51,905	49,208
売上債権の増減額（△は増加）	△1,995	△289,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	52,356	89,992
仕入債務の増減額（△は減少）	△194,421	213,664
その他	△6,275	101,509
小計	834,757	958,077
利息及び配当金の受取額	42,260	38,174
利息の支払額	△51,491	△49,601
法人税等の支払額	△27,080	△100,090
法人税等の還付額	28,390	-
その他	2,376	6,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	829,213	852,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△983,255	△526,169
投資有価証券の取得による支出	△9,897	△10,228
その他	222,488	△54,216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△770,664	△590,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,284	△2,356
長期借入れによる収入	1,050,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,020,000	△1,070,300
配当金の支払額	△62,955	△49,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,239	△222,486
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,300	24,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,991	64,393
現金及び現金同等物の期首残高	2,256,031	2,254,039
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,254,039	※ 2,318,433

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 TOIN (THAILAND) CO., LTD.

　　 TOIN VIETNAM CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

　 主要な会社名

　　 Printing Solution Co., Ltd.

（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法

②棚卸資産

商品、製品、仕掛品

　当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、連結子会社は定額法

　ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～38年

　　機械装置及び運搬具　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…借入金の金利

③ヘッジ方針

　変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	59,992	65,281

　（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金負債571,855千円、当連結会計年度は繰延税金負債537,492千円として掲記しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	262,690	266,125
退職給付に係る調整累計額	△108,486	△100,157

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

　前連結会計年度

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響（千円）
割引率	0.5％の上昇	△87,139
	0.5％の低下	96,651

　当連結会計年度

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響（千円）
割引率	0.5％の上昇	△88,482
	0.5％の低下	98,151

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
割引率	0.51％	0.51％
期待運用収益	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.93％	1.92％

3. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,773,739	7,350,248
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は8,034千円減少し、棚卸資産は22,964千円増加し、未払消費税等は2,938千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、利益剰余金は3,342千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46,799千円減少し、売上原価は43,841千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,002千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,340千円減少しております。

　1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた57,448千円及び「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△268,224千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた351,021千円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△92,413千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、翌連結会計年度の生産及び販売への影響は当連結会計年度と同程度であるとの仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	167,955千円	168,336千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,475,257千円	1,508,393千円
機械装置及び運搬具	1,247,254	1,022,854
土地	1,825,673	1,825,673
計	4,548,185	4,356,922

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,070,300千円	1,013,400千円
長期借入金	2,649,700	2,536,300
計	3,720,000	3,549,700

　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

※３流動負債のその他のうち、契約負債の金額

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	2,310千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
183,325千円	161,278千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与賞与	654,464千円	659,468千円
荷造運送費	356,777	387,522
賞与引当金繰入額	29,902	31,830
役員退職慰労引当金繰入額	23,268	29,204
退職給付費用	32,491	25,377

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
63,143千円	69,824千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	387千円	518千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	763千円	481千円
機械装置及び運搬具	2,331	3,377
その他	1,432	0
計	4,527	3,858

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	469,551千円	△79,124千円
組替調整額	△268,224	－
税効果調整前	201,326	△79,124
税効果額	△61,605	24,212
その他有価証券評価差額金	139,720	△54,912
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	11	5
組替調整額	362	98
税効果調整前	374	104
税効果額	△114	△32
繰延ヘッジ損益	259	72
為替換算調整勘定：
当期発生額	△51,278	99,388
退職給付に係る調整額：
当期発生額	99,624	△13,931
組替調整額	34,636	22,260
税効果調整前	134,260	8,328
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	134,260	8,328
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△12,863	△509
その他包括利益合計	210,099	52,367

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,377,500	―	―	6,377,500
合計	6,377,500	―	―	6,377,500
自己株式
普通株式	1,344,253	―	―	1,344,253
合計	1,344,253	―	―	1,344,253

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	25,166	5.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,166	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,377,500	―	―	6,377,500
合計	6,377,500	―	―	6,377,500
自己株式
普通株式	1,344,253	―	―	1,344,253
合計	1,344,253	―	―	1,344,253

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,166	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	25,166	5.00	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,749	利益剰余金	7.50	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,262,632千円	2,328,032千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,592	△9,598
現金及び現金同等物	2,254,039	2,318,433

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後７年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	2,533,796	2,533,796	－
(2）電子記録債権	1,144,201	1,144,201	－
(3）投資有価証券（*2）	2,300,032	2,300,032	－
資産計	5,978,030	5,978,030	－
(1）支払手形及び買掛金	1,066,475	1,066,475	－
(2）電子記録債務	1,506,862	1,506,862	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金	3,720,000	3,721,054	1,054
負債計	6,643,337	6,644,391	1,054
デリバティブ取引(*3)	(104)	(104)	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	170,355

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	541,140	541,140	－
(2）電子記録債権	1,307,048	1,307,048	－
(3）売掛金	2,119,051	2,119,051	－
(4）投資有価証券（*2）	2,231,136	2,231,136	－
資産計	6,198,375	6,198,375	－
(1）支払手形及び買掛金	1,152,593	1,152,593	－
(2）電子記録債務	1,638,153	1,638,153	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金	3,549,700	3,534,950	△14,749
負債計	6,690,446	6,675,697	△14,749

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	170,036

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,262,632	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,533,796	－	－	－
電子記録債権	1,144,201	－	－	－
合計	5,940,630	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,328,032	－	－	－
受取手形	541,140	－	－	－
電子記録債権	1,307,048	－	－	－
売掛金	2,119,051	－	－	－
合計	6,295,272	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,070,300	908,400	728,400	533,400	248,400	231,100

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,013,400	908,400	713,400	428,400	283,400	202,700

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	2,231,136	－	－	2,231,136
資産計	2,231,136	－	－	2,231,136

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	541,140	－	541,140
電子記録債権	－	1,307,048	－	1,307,048
売掛金	－	2,119,051	－	2,119,051
資産計	－	3,967,239	－	3,967,239
支払手形及び買掛金	－	1,152,593	－	1,152,593
電子記録債務	－	1,638,153	－	1,638,153
短期借入金	－	350,000	－	350,000
長期借入金	－	3,534,950	－	3,534,950
負債計	－	6,675,697	－	6,675,697

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,279,965	620,838	1,659,126
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,279,965	620,838	1,659,126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,066	25,753	△5,686
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	20,066	25,753	△5,686
合計		2,300,032	646,591	1,653,440

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,194,832	614,797	1,580,034
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,194,832	614,797	1,580,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,303	42,023	△5,719
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	36,303	42,023	△5,719
合計		2,231,136	656,820	1,574,315

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	351,021	268,224	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	351,021	268,224	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	900	150	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	900	150	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	18,000	－	△104
合計			18,000	－	△104

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度を設けております。

　また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,379,444千円	1,416,289千円
勤務費用	86,262	83,610
利息費用	6,478	6,729
数理計算上の差異の発生額	△7,127	5,990
退職給付の支払額	△48,767	△76,763
退職給付債務の期末残高	1,416,289	1,435,856

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	996,902千円	1,153,598千円
期待運用収益	29,907	34,607
数理計算上の差異の発生額	92,496	△7,940
事業主からの拠出額	77,567	61,939
退職給付の支払額	△43,274	△72,474
年金資産の期末残高	1,153,598	1,169,730

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,377,997千円	1,394,203千円
年金資産	△1,153,598	△1,169,730
	224,398	224,472
非積立型制度の退職給付債務	38,292	41,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	262,690	266,125
退職給付に係る負債	262,690	266,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	262,690	266,125

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	86,262千円	83,610千円
利息費用	6,478	6,729
期待運用収益	△29,907	△34,607
数理計算上の差異の費用処理額	34,636	22,260
確定給付制度に係る退職給付費用	97,470	77,992

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	134,260千円	8,328千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△108,486千円	△100,157千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	38％	37％
株式	32	31
オルタナティブ	27	29
その他	3	3
合　計	100	100

　（注）　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.51％	0.51％
期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.93％	1.92％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	45,143千円		37,571千円
貸倒引当金	1,239		1,239
賞与引当金	32,436		35,496
役員退職慰労引当金	69,887		78,223
退職給付に係る負債	80,383		81,434
会員権評価損	36,938		36,938
その他	39,621		32,745
繰延税金資産小計	305,650		303,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△45,143		△37,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,513		△200,794
評価性引当額小計	△245,657		△238,366
繰延税金資産合計	59,992		65,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109,935		△106,341
その他有価証券評価差額金	△505,952		△481,740
その他	△15,960		△14,691
繰延税金負債合計	△631,848		△602,774
繰延税金負債の純額	△571,855		△537,492

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	17,081	14,893	7,931	1,762	3,474	－	45,143
評価性引当額	△17,081	△14,893	△7,931	△1,762	△3,474	－	△45,143
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	16,805	8,950	1,757	3,433	2,597	4,027	37,571
評価性引当額	△16,805	△8,950	△1,757	△3,433	△2,597	△4,027	△37,571
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		△12.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		9.0
住民税均等割	7.0		△21.2
評価性引当額	1.0		16.3
税額控除	△6.6		－
連結子会社の税率差異	△0.8		0.1
関係会社の留保利益金	△5.3		1.9
繰越欠損金の期限切れ	3.0		△29.4
持分法による投資損益	9.3		0.5
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		△5.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,045千円	817千円
当事業年度の負担に属する償却による減少額	△228	△228
期末残高	817	589

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	8,807,904	－	8,807,904	－	8,807,904
塗工	－	775,199	775,199	－	775,199
その他	1,494,231	－	1,494,231	441,390	1,935,622
顧客との契約から生じる収益	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,744,681千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,046,217
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	541
契約負債（期末残高）	2,310

　顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（棚卸資産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の精密塗工事業の売上高は46,799千円減少、セグメント利益は2,002千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	10,146,188	696,381	10,842,569	402,765	11,245,334	-	11,245,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,146,188	696,381	10,842,569	402,765	11,245,334	-	11,245,334
セグメント利益	489,619	143,588	633,207	60,523	693,731	△687,742	5,988
セグメント資産	11,498,430	342,271	11,840,702	665,073	12,505,775	5,593,980	18,099,756
その他の項目
減価償却費	784,821	54,769	839,590	20,314	859,905	25,815	885,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,024,093	12,680	1,036,773	29,518	1,066,291	9,042	1,075,334

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△687,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額5,593,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額25,815千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726	-	11,518,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726	-	11,518,726
セグメント利益	352,393	223,617	576,011	64,802	640,814	△738,364	△97,550
セグメント資産	11,307,645	350,133	11,657,779	770,090	12,427,870	5,472,753	17,900,623
その他の項目
減価償却費	780,243	44,947	825,191	22,814	848,005	14,720	862,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261,490	26,685	288,175	51,870	340,045	13,436	353,481

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△738,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額5,472,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額14,720千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	包装資材	精密塗工	その他	合計
外部顧客への売上高	10,146,188	696,381	402,765	11,245,334

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	合計
7,040,714	733,025	7,773,739

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	包装資材	精密塗工	その他	合計
外部顧客への売上高	10,302,136	775,199	441,390	11,518,726

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	合計
6,649,798	700,450	7,350,248

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　　 該当事項はありません。

　(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　 重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　（単位：千円）

	Printing Solution Co., Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	703,230	685,383
固定資産合計	1,981,575	1,810,703
流動負債合計	1,227,428	1,162,938
固定負債合計	872,617	746,856
純資産合計	584,760	586,292
売上高	1,946,441	2,288,386
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△191,571	6,789
当期純利益又は当期純損失（△）	△191,571	3,232

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,833.96円	1,821.62円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	23.56円	△12.50円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.66円減少し、１株当たり当期純損失は0.40円増加しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	118,586	△62,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	118,586	△62,935
期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,070,300	1,013,400	1.150	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,449	1,318	5.168	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,649,700	2,536,300	1.112	2023年４月１日～ 2029年１月４日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,934	1,607	5.168	2023年１月１日～ 2023年１月24日
合計	4,075,383	3,902,625	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日の海外連結子会社の残高であるため、「2023年１月１日～2023年１月24日」となっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	908,400	713,400	428,400	283,400
リース債務	1,607	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,789,171	5,713,740	8,541,337	11,518,726
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	6,257	57,877	20,185	△62,450
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△17,503	34,417	△10,115	△62,935
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.48	6.84	△2.01	△12.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.48	10.32	△8.85	△10.49