|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日) |
当事業年度 （2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日) |
当事業年度 （2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
借入金の金利
(3)ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
59,396 |
64,600 |
(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債556,491千円、当事業年度は繰延税金負債523,482千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
7,040,714 |
6,649,798 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は12,814千円減少し、棚卸資産は27,220千円増加し、未払消費税等は3,372千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、繰越利益剰余金は3,431千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は47,501千円減少し、売上原価は45,116千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,430千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,001千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.68円減少し、1株当たり当期純損失は0.28円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、翌事業年度の生産及び販売への影響は当事業年度と同程度であるとの仮定のもと、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
1,475,257千円 |
1,508,393千円 |
|
機械及び装置 |
1,247,254 |
1,022,854 |
|
土地 |
1,825,673 |
1,825,673 |
|
計 |
4,548,185 |
4,356,922 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,070,300千円 |
1,013,400千円 |
|
長期借入金 |
2,649,700 |
2,536,300 |
|
計 |
3,720,000 |
3,549,700 |
上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
166,217千円 |
80,401千円 |
|
短期金銭債務 |
1,418 |
2,438 |
３ 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し、保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
TOIN VIETNAM CO., LTD. |
14,238千円 |
TOIN VIETNAM CO., LTD. |
13,475千円 |
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
44,716千円 |
47,431千円 |
|
仕入高 |
8,311 |
4,910 |
|
営業取引以外の取引 |
6,908 |
3,864 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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機械及び装置 |
23千円 |
－千円 |
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車両運搬具 |
－ |
518 |
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計 |
23 |
518 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
763千円 |
481千円 |
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機械及び装置 |
2,325 |
3,377 |
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車両運搬具 |
6 |
－ |
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工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
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計 |
3,094 |
3,858 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
33,100 |
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関連会社株式 |
133,745 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
33,100 |
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関連会社株式 |
133,745 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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繰越欠損金 |
－千円 |
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4,027千円 |
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貸倒引当金 |
1,239 |
|
1,239 |
|
賞与引当金 |
32,436 |
|
35,496 |
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役員退職慰労引当金 |
69,887 |
|
78,223 |
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退職給付引当金 |
47,186 |
|
50,786 |
|
会員権評価損 |
36,938 |
|
36,938 |
|
その他 |
36,171 |
|
30,674 |
|
繰延税金資産小計 |
223,859 |
|
237,384 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△4,027 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△164,463 |
|
△168,756 |
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評価性引当額小計 |
△164,463 |
|
△172,784 |
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繰延税金資産合計 |
59,396 |
|
64,600 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△109,935 |
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△106,341 |
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その他有価証券評価差額金 |
△505,952 |
|
△481,740 |
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繰延税金負債合計 |
△615,888 |
|
△588,082 |
|
繰延税金負債の純額 |
△556,491 |
|
△523,482 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
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△11.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
8.3 |
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住民税均等割 |
5.7 |
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△21.1 |
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評価性引当額 |
5.4 |
|
△13.3 |
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税額控除 |
△5.4 |
|
－ |
|
その他 |
△0.6 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
|
△7.0 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高（千円） |
当期増加額（千円） |
当期減少額（千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高（千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,640,848 |
185,856 |
464 |
121,100 |
1,705,140 |
3,440,121 |
|
|
構築物 |
109,025 |
9,100 |
－ |
8,354 |
109,771 |
194,197 |
|
|
機械及び装置 |
2,636,744 |
182,915 |
3,047 |
568,757 |
2,247,854 |
11,054,899 |
|
|
車両運搬具 |
12,204 |
12,300 |
2,430 |
8,194 |
13,879 |
103,799 |
|
|
工具、器具及び備品 |
68,039 |
19,434 |
0 |
20,820 |
66,653 |
300,414 |
|
|
土地 |
2,502,499 |
－ |
－ |
－ |
2,502,499 |
－ |
|
|
リース資産 |
675 |
－ |
－ |
675 |
－ |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
70,677 |
342,929 |
409,606 |
－ |
4,000 |
－ |
|
|
計 |
7,040,714 |
752,536 |
415,548 |
727,903 |
6,649,798 |
15,093,432 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
11,834 |
6,888 |
－ |
4,889 |
13,833 |
－ |
|
|
電話加入権 |
3,524 |
－ |
－ |
－ |
3,524 |
－ |
|
|
その他 |
1,154 |
－ |
－ |
219 |
934 |
－ |
|
|
計 |
16,513 |
6,888 |
－ |
5,109 |
18,292 |
－ |
（注） 建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
4,050 |
1,000 |
1,000 |
4,050 |
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賞与引当金 |
106,000 |
116,000 |
106,000 |
116,000 |
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役員退職慰労引当金 |
228,391 |
29,204 |
1,964 |
255,630 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。