第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,328,032	2,093,543
受取手形	541,140	439,607
電子記録債権	1,307,048	1,408,458
売掛金	2,119,051	2,292,680
商品及び製品	448,726	521,251
仕掛品	340,515	528,523
原材料及び貯蔵品	277,117	307,070
その他	222,156	258,707
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,582,788	7,848,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,973,100	6,099,980
減価償却累計額	△3,848,605	△4,030,909
建物及び構築物（純額）	※２ 2,124,495	※２ 2,069,071
機械装置及び運搬具	14,392,544	14,221,257
減価償却累計額	△11,787,156	△11,869,363
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,605,387	※２ 2,351,893
土地	※２ 2,502,499	※２ 2,502,499
リース資産	5,382	5,962
減価償却累計額	△2,073	△3,489
リース資産（純額）	3,308	2,473
建設仮勘定	33,845	487,150
その他	405,586	412,366
減価償却累計額	△324,875	△345,966
その他（純額）	80,711	66,399
有形固定資産合計	7,350,248	7,479,488
無形固定資産	18,338	20,266
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,401,173	※１ 2,377,157
その他	551,125	402,532
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,949,248	2,776,639
固定資産合計	10,317,835	10,276,394
資産合計	17,900,623	18,125,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,152,593	1,392,689
電子記録債務	1,638,153	2,009,396
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,013,400	※２ 927,500
リース債務	1,318	1,780
未払法人税等	23,736	71,687
未払消費税等	114,178	7,090
賞与引当金	116,000	119,000
その他	※３ 684,395	※３ 893,621
流動負債合計	5,093,775	5,772,766
固定負債
長期借入金	※２ 2,536,300	※２ 2,008,800
リース債務	1,607	-
繰延税金負債	537,492	510,298
退職給付に係る負債	266,125	301,501
役員退職慰労引当金	255,630	280,068
固定負債合計	3,597,156	3,100,668
負債合計	8,690,932	8,873,435
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,605,872	3,592,853
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,040,207	8,027,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,092,575	1,053,471
為替換算調整勘定	136,058	264,154
退職給付に係る調整累計額	△100,157	△136,982
その他の包括利益累計額合計	1,128,475	1,180,642
非支配株主持分	41,009	43,971
純資産合計	9,209,691	9,251,801
負債純資産合計	17,900,623	18,125,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,518,726	※１ 12,697,736
売上原価	※２ 9,732,696	※２ 10,745,233
売上総利益	1,786,030	1,952,502
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,883,580	※３,※４ 1,935,687
営業利益又は営業損失（△）	△97,550	16,815
営業外収益
受取利息	3,233	3,472
受取配当金	34,952	51,701
為替差益	41,229	24,204
持分法による投資利益	981	20,306
その他	9,030	9,558
営業外収益合計	89,426	109,242
営業外費用
支払利息	49,208	43,644
その他	241	154
営業外費用合計	49,450	43,798
経常利益又は経常損失（△）	△57,574	82,259
特別利益
固定資産売却益	※５ 518	※５ 26,150
投資有価証券売却益	150	-
保険解約返戻金	-	9,096
受取保険金	-	27,952
特別利益合計	668	63,199
特別損失
固定資産除却損	※６ 3,858	※６ 7,981
役員退職慰労金	1,686	6,579
弔慰金	-	20,000
お別れの会関連費用	-	12,259
土地関連費用	-	5,500
特別損失合計	5,544	52,319
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△62,450	93,138
法人税、住民税及び事業税	13,210	53,424
法人税等調整額	△10,092	△8,691
法人税等合計	3,117	44,733
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,568	48,404
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,632	△1,491
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△62,935	49,896

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,568	48,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,912	△39,103
繰延ヘッジ損益	72	-
為替換算調整勘定	99,388	113,360
退職給付に係る調整額	8,328	△36,825
持分法適用会社に対する持分相当額	△509	19,189
その他の包括利益合計	※ 52,367	※ 56,621
包括利益	△13,200	105,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,440	102,063
非支配株主に係る包括利益	△2,760	2,962

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,720,481	△711,990	8,154,815
会計方針の変更による累積的影響額			△1,340		△1,340
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,719,140	△711,990	8,153,475
当期変動額
剰余金の配当			△50,332		△50,332
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△62,935		△62,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△113,268	-	△113,268
当期末残高	2,244,500	2,901,824	3,605,872	△711,990	8,040,207

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,147,487	△72	37,051	△108,486	1,075,980	43,769	9,274,565
会計方針の変更による累積的影響額							△1,340
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,147,487	△72	37,051	△108,486	1,075,980	43,769	9,273,224
当期変動額
剰余金の配当							△50,332
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△62,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,912	72	99,006	8,328	52,495	△2,760	49,734
当期変動額合計	△54,912	72	99,006	8,328	52,495	△2,760	△63,533
当期末残高	1,092,575	-	136,058	△100,157	1,128,475	41,009	9,209,691

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,605,872	△711,990	8,040,207
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,244,500	2,901,824	3,605,872	△711,990	8,040,207
当期変動額
剰余金の配当			△62,915		△62,915
親会社株主に帰属する当期純利益			49,896		49,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△13,019	-	△13,019
当期末残高	2,244,500	2,901,824	3,592,853	△711,990	8,027,187

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,092,575	-	136,058	△100,157	1,128,475	41,009	9,209,691
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,092,575	-	136,058	△100,157	1,128,475	41,009	9,209,691
当期変動額
剰余金の配当							△62,915
親会社株主に帰属する当期純利益							49,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,103	-	128,096	△36,825	52,167	2,962	55,129
当期変動額合計	△39,103	-	128,096	△36,825	52,167	2,962	42,110
当期末残高	1,053,471	-	264,154	△136,982	1,180,642	43,971	9,251,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△62,450	93,138
減価償却費	862,726	843,595
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,239	24,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,434	35,376
受取利息及び受取配当金	△38,186	△55,173
支払利息	49,208	43,644
売上債権の増減額（△は増加）	△289,062	△217,299
棚卸資産の増減額（△は増加）	89,992	△276,446
仕入債務の増減額（△は減少）	213,664	605,628
その他	101,509	△166,760
小計	958,077	930,140
利息及び配当金の受取額	38,174	71,784
利息の支払額	△49,601	△42,324
法人税等の支払額	△100,090	△13,516
法人税等の還付額	-	30,423
保険金の受取額	-	160,125
その他	6,378	△28,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	852,938	1,107,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△526,169	△721,248
投資有価証券の取得による支出	△10,228	△10,727
その他	△54,216	35,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△590,614	△696,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,356	△1,460
長期借入れによる収入	900,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,070,300	△1,013,400
配当金の支払額	△49,829	△62,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222,486	△677,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,556	28,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,393	△237,209
現金及び現金同等物の期首残高	2,254,039	2,318,433
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,318,433	※ 2,081,224

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 TOIN (THAILAND) CO., LTD.

　　 TOIN VIETNAM CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

　 主要な会社名

　　 Printing Solution Co., Ltd.

（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法

②棚卸資産

商品、製品、仕掛品

　当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、連結子会社は定額法

　ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～38年

　　機械装置及び運搬具　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	65,281	72,384

　（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金負債537,492千円、当連結会計年度は繰延税金負債510,298千円として掲記しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	266,125	301,501
退職給付に係る調整累計額	△100,157	△136,982

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

　前連結会計年度

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響（千円）
割引率	0.5％の上昇	△88,482
	0.5％の低下	98,151

　当連結会計年度

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響（千円）
割引率	0.5％の上昇	△88,432
	0.5％の低下	98,050

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
割引率	0.51％	0.51％
期待運用収益	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.92％	1.94％

3. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,350,248	7,479,488
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	168,336千円	189,938千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	1,508,393千円	1,452,099千円
機械装置及び運搬具	1,022,854	1,065,120
土地	1,825,673	1,825,673
計	4,356,922	4,342,893

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,013,400千円	927,500千円
長期借入金	2,536,300	2,008,800
計	3,549,700	2,936,300

　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

※３流動負債のその他のうち、契約負債の金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	2,310千円	306千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
161,278千円	175,497千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与賞与	659,468千円	644,625千円
荷造運送費	387,522	435,165
賞与引当金繰入額	31,830	32,510
役員退職慰労引当金繰入額	29,204	24,437
退職給付費用	25,377	24,049

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
69,824千円	77,349千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	518千円	26,150千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	481千円	41千円
機械装置及び運搬具	3,377	7,939
その他	0	0
計	3,858	7,981

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△79,124千円	△56,345千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△79,124	△56,345
税効果額	24,212	17,241
その他有価証券評価差額金	△54,912	△39,103
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	－
組替調整額	98	－
税効果調整前	104	－
税効果額	△32	－
繰延ヘッジ損益	72	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	99,388	113,360
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,931	△54,070
組替調整額	22,260	17,245
税効果調整前	8,328	△36,825
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	8,328	△36,825
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△509	19,189
その他包括利益合計	52,367	56,621

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,377,500	―	―	6,377,500
合計	6,377,500	―	―	6,377,500
自己株式
普通株式	1,344,253	―	―	1,344,253
合計	1,344,253	―	―	1,344,253

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,166	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	25,166	5.00	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,749	利益剰余金	7.50	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,377,500	―	―	6,377,500
合計	6,377,500	―	―	6,377,500
自己株式
普通株式	1,344,253	―	―	1,344,253
合計	1,344,253	―	―	1,344,253

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.50	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	25,166	5.00	2022年９月30日	2022年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	50,332	利益剰余金	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,328,032千円	2,093,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,598	△12,319
現金及び現金同等物	2,318,433	2,081,224

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	541,140	541,140	－
(2）電子記録債権	1,307,048	1,307,048	－
(3）売掛金	2,119,051	2,119,051	－
(4）投資有価証券（*2）	2,231,136	2,231,136	－
資産計	6,198,375	6,198,375	－
(1）支払手形及び買掛金	1,152,593	1,152,593	－
(2）電子記録債務	1,638,153	1,638,153	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金	3,549,700	3,534,950	△14,749
負債計	6,690,446	6,675,697	△14,749

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	170,036

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形	439,607	439,607	－
(2）電子記録債権	1,408,458	1,408,458	－
(3）売掛金	2,292,680	2,292,680	－
(4）投資有価証券（*2）	2,185,518	2,185,518	－
資産計	6,326,264	6,326,264	－
(1）支払手形及び買掛金	1,392,689	1,392,689	－
(2）電子記録債務	2,009,396	2,009,396	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金	2,936,300	2,919,898	△16,401
負債計	6,688,386	6,671,985	△16,401

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	191,638

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,328,032	－	－	－
受取手形	541,140	－	－	－
電子記録債権	1,307,048	－	－	－
売掛金	2,119,051	－	－	－
合計	6,295,272	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,093,543	－	－	－
受取手形	439,607	－	－	－
電子記録債権	1,408,458	－	－	－
売掛金	2,292,680	－	－	－
合計	6,234,290	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,013,400	908,400	713,400	428,400	283,400	202,700

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	927,500	814,300	508,400	363,400	233,400	89,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	2,231,136	－	－	2,231,136
資産計	2,231,136	－	－	2,231,136

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	2,185,518	－	－	2,185,518
資産計	2,185,518	－	－	2,185,518

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	541,140	－	541,140
電子記録債権	－	1,307,048	－	1,307,048
売掛金	－	2,119,051	－	2,119,051
資産計	－	3,967,239	－	3,967,239
支払手形及び買掛金	－	1,152,593	－	1,152,593
電子記録債務	－	1,638,153	－	1,638,153
短期借入金	－	350,000	－	350,000
長期借入金	－	3,534,950	－	3,534,950
負債計	－	6,675,697	－	6,675,697

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	439,607	－	439,607
電子記録債権	－	1,408,458	－	1,408,458
売掛金	－	2,292,680	－	2,292,680
資産計	－	4,140,746	－	4,140,746
支払手形及び買掛金	－	1,392,689	－	1,392,689
電子記録債務	－	2,009,396	－	2,009,396
短期借入金	－	350,000	－	350,000
長期借入金	－	2,919,898	－	2,919,898
負債計	－	6,671,985	－	6,671,985

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,194,832	614,797	1,580,034
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,194,832	614,797	1,580,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,303	42,023	△5,719
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	36,303	42,023	△5,719
合計		2,231,136	656,820	1,574,315

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,148,525	625,524	1,523,000
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	2,148,525	625,524	1,523,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,992	42,023	△5,030
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	36,992	42,023	△5,030
合計		2,185,518	667,547	1,517,970

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	900	150	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	900	150	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度を設けております。

　また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,416,289千円	1,435,856千円
勤務費用	83,610	84,489
利息費用	6,729	6,801
数理計算上の差異の発生額	5,990	△129
退職給付の支払額	△76,763	△100,541
退職給付債務の期末残高	1,435,856	1,426,476

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,153,598千円	1,169,730千円
期待運用収益	34,607	35,091
数理計算上の差異の発生額	△7,940	△54,199
事業主からの拠出額	61,939	50,143
退職給付の支払額	△72,474	△75,791
年金資産の期末残高	1,169,730	1,124,974

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,394,203千円	1,401,938千円
年金資産	△1,169,730	△1,124,974
	224,472	276,963
非積立型制度の退職給付債務	41,653	24,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,125	301,501
退職給付に係る負債	266,125	301,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,125	301,501

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	83,610千円	84,489千円
利息費用	6,729	6,801
期待運用収益	△34,607	△35,091
数理計算上の差異の費用処理額	22,260	17,245
確定給付制度に係る退職給付費用	77,992	73,444

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	8,328千円	36,825千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△100,157千円	△136,982千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	37％	38％
株式	31	29
オルタナティブ	29	30
その他	3	3
合　計	100	100

　（注）　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.51％	0.51％
期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.92％	1.94％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	37,571千円		19,783千円
貸倒引当金	1,239		1,239
賞与引当金	35,496		36,414
役員退職慰労引当金	78,223		85,701
退職給付に係る負債	81,434		92,259
会員権評価損	36,938		36,938
その他	32,745		40,375
繰延税金資産小計	303,647		312,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△37,571		△19,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,794		△220,543
評価性引当額小計	△238,366		△240,326
繰延税金資産合計	65,281		72,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,341		△102,573
その他有価証券評価差額金	△481,740		△464,498
その他	△14,691		△15,610
繰延税金負債合計	△602,774		△582,682
繰延税金負債の純額	△537,492		△510,298

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	16,805	8,950	1,757	3,433	2,597	4,027	37,571
評価性引当額	△16,805	△8,950	△1,757	△3,433	△2,597	△4,027	△37,571
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	9,854	1,946	3,804	2,877	1,299	－	19,783
評価性引当額	△9,854	△1,946	△3,804	△2,877	△1,299	－	△19,783
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△12.3		8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	9.0		△9.3
住民税均等割	△21.2		15.4
評価性引当額	16.3		△13.1
連結子会社の税率差異	0.1		△1.1
関係会社の留保利益金	1.9		2.3
繰越欠損金の期限切れ	△29.4		19.7
持分法による投資損益	0.5		△6.7
その他	△0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		48.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	817千円	589千円
当事業年度の負担に属する償却による減少額	△228	△228
期末残高	589	361

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	8,807,904	－	8,807,904	－	8,807,904
塗工	－	775,199	775,199	－	775,199
その他	1,494,231	－	1,494,231	441,390	1,935,622
顧客との契約から生じる収益	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	9,602,197	－	9,602,197	－	9,602,197
塗工	－	786,261	786,261	－	786,261
その他	1,787,333	－	1,787,333	521,943	2,309,277
顧客との契約から生じる収益	11,389,531	786,261	12,175,792	521,923	12,697,736
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,389,531	786,261	12,175,792	521,943	12,697,736

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,744,681千円	4,046,217千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,046,217	4,278,596
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	541	2,310
契約負債（期末残高）	2,310	306

　顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（棚卸資産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726	-	11,518,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,302,136	775,199	11,077,335	441,390	11,518,726	-	11,518,726
セグメント利益	352,393	223,617	576,011	64,802	640,814	△738,364	△97,550
セグメント資産	11,307,645	350,133	11,657,779	770,090	12,427,870	5,472,753	17,900,623
その他の項目
減価償却費	780,243	44,947	825,191	22,814	848,005	14,720	862,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261,490	26,685	288,175	51,870	340,045	13,436	353,481

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△738,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額5,472,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額14,720千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	11,389,531	786,261	12,175,792	521,943	12,697,736	-	12,697,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	11,389,531	786,261	12,175,792	521,943	12,697,736	-	12,697,736
セグメント利益	498,334	177,508	675,842	62,778	738,620	△721,804	16,815
セグメント資産	11,884,799	381,318	12,266,118	812,963	13,079,081	5,046,155	18,125,237
その他の項目
減価償却費	761,047	45,868	806,916	23,156	830,072	13,522	843,595
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	792,805	86,724	879,529	23,352	902,881	16,933	919,815

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△721,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額5,046,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額13,522千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	包装資材	精密塗工	その他	合計
外部顧客への売上高	10,302,136	775,199	441,390	11,518,726

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	合計
6,649,798	700,450	7,350,248

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	包装資材	精密塗工	その他	合計
外部顧客への売上高	11,389,531	786,261	521,943	12,697,736

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	合計
6,835,820	643,667	7,479,488

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　　 該当事項はありません。

　(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　 重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　（単位：千円）

	Printing Solution Co., Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	685,383	905,801
固定資産合計	1,810,703	1,908,116
流動負債合計	1,162,938	1,535,009
固定負債合計	746,856	616,423
純資産合計	586,292	662,484
売上高	2,288,386	2,715,360
税引前当期純利益	6,789	90,663
当期純利益	3,232	67,667

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,821.62円	1,829.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△12.50円	9.91円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△62,935	49,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△62,935	49,896
期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,013,400	927,500	1.130	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,318	1,780	5.168	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,536,300	2,008,800	1.139	2024年４月１日～ 2029年１月４日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,607	－	5.168	－
合計	3,902,625	3,288,080	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	814,300	508,400	363,400	233,400

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,120,420	6,410,174	9,570,972	12,697,736
税金等調整前四半期純利益（千円）	34,079	163,448	117,862	93,138
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,142	86,183	81,191	49,896
１株当たり四半期純利益（円）	0.23	17.12	16.13	9.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	0.23	16.90	△0.99	△6.22