２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2022年３月31日)	当事業年度 （2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,983	1,708,489
受取手形	541,140	439,607
電子記録債権	1,307,048	1,408,458
売掛金	※２ 1,986,109	※２ 2,119,349
商品及び製品	439,066	499,414
仕掛品	323,781	503,304
原材料及び貯蔵品	168,432	184,160
前払費用	64,123	59,977
その他	※２ 215,568	※２ 252,691
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,028,254	7,174,452
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,705,140	※１ 1,655,015
構築物	109,771	101,371
機械及び装置	※１ 2,247,854	※１ 2,021,731
車両運搬具	13,879	10,327
工具、器具及び備品	66,653	57,724
土地	※１ 2,502,499	※１ 2,502,499
建設仮勘定	4,000	487,150
有形固定資産合計	6,649,798	6,835,820
無形固定資産
ソフトウエア	13,833	15,994
電話加入権	3,524	3,524
その他	934	714
無形固定資産合計	18,292	20,233
投資その他の資産
投資有価証券	2,232,836	2,187,218
関係会社株式	166,845	166,845
関係会社出資金	1,116,710	1,116,710
関係会社長期貸付金	150,000	90,000
長期前払費用	63,879	42,881
その他	408,821	274,577
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	4,136,042	3,875,183
固定資産合計	10,804,133	10,731,237
資産合計	17,832,387	17,905,689

		(単位：千円)
	前事業年度 （2022年３月31日)	当事業年度 （2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	453,583	492,233
電子記録債務	1,638,153	2,009,396
買掛金	※２ 658,367	※２ 841,993
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,013,400	※１ 927,500
未払金	※２ 192,798	374,685
未払費用	211,712	218,220
未払法人税等	23,736	71,687
未払消費税等	114,178	7,090
預り金	77,672	60,873
賞与引当金	116,000	119,000
その他	※４ 179,370	※４ 223,941
流動負債合計	5,028,972	5,696,622
固定負債
長期借入金	※１ 2,536,300	※１ 2,008,800
繰延税金負債	523,482	496,427
退職給付引当金	165,967	164,518
役員退職慰労引当金	255,630	280,068
固定負債合計	3,481,381	2,949,814
負債合計	8,510,353	8,646,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金
資本準備金	2,901,800	2,901,800
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	2,901,824	2,901,824
利益剰余金
利益準備金	369,000	369,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	241,180	232,634
別途積立金	2,400,000	2,400,000
繰越利益剰余金	784,944	769,812
利益剰余金合計	3,795,125	3,771,446
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,229,459	8,205,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,092,575	1,053,471
評価・換算差額等合計	1,092,575	1,053,471
純資産合計	9,322,034	9,259,252
負債純資産合計	17,832,387	17,905,689

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,792,899	※１ 11,808,444
売上原価	※１ 9,099,072	※１ 9,993,350
売上総利益	1,693,827	1,815,094
販売費及び一般管理費	※２ 1,754,318	※２ 1,783,785
営業利益又は営業損失（△）	△60,491	31,308
営業外収益
受取利息	※１ 3,904	※１ 2,973
受取配当金	34,952	68,333
その他	12,118	12,903
営業外収益合計	50,974	84,210
営業外費用
支払利息	47,956	43,414
その他	241	153
営業外費用合計	48,197	43,568
経常利益又は経常損失（△）	△57,713	71,951
特別利益
固定資産売却益	※３ 518	※３ 26,125
投資有価証券売却益	150	-
保険解約返戻金	-	9,096
受取保険金	-	27,952
特別利益合計	668	63,173
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,858	※４ 7,937
役員退職慰労金	1,686	6,579
弔慰金	-	20,000
お別れの会関連費用	-	12,259
土地関連費用	-	5,500
特別損失合計	5,544	52,276
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△62,589	82,848
法人税、住民税及び事業税	13,210	53,424
法人税等調整額	△8,829	△9,813
法人税等合計	4,380	43,611
当期純利益又は当期純損失（△）	△66,970	39,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,244,500	2,901,800	24	2,901,824	369,000	249,330	2,400,000	896,099	3,914,429
会計方針の変更による累積的影響額								△2,001	△2,001
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,244,500	2,901,800	24	2,901,824	369,000	249,330	2,400,000	894,098	3,912,428
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△8,149		8,149	-
剰余金の配当								△50,332	△50,332
当期純損失（△）								△66,970	△66,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△8,149	-	△109,153	△117,303
当期末残高	2,244,500	2,901,800	24	2,901,824	369,000	241,180	2,400,000	784,944	3,795,125

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△711,990	8,348,764	1,147,487	△72	1,147,415	9,496,179
会計方針の変更による累積的影響額		△2,001				△2,001
会計方針の変更を反映した当期首残高	△711,990	8,346,762	1,147,487	△72	1,147,415	9,494,177
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△50,332				△50,332
当期純損失（△）		△66,970				△66,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54,912	72	△54,839	△54,839
当期変動額合計	-	△117,303	△54,912	72	△54,839	△172,143
当期末残高	△711,990	8,229,459	1,092,575	-	1,092,575	9,322,034

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,244,500	2,901,800	24	2,901,824	369,000	241,180	2,400,000	784,944	3,795,125
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,244,500	2,901,800	24	2,901,824	369,000	241,180	2,400,000	784,944	3,795,125
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△8,546		8,546	-
剰余金の配当								△62,915	△62,915
当期純利益								39,237	39,237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△8,546	-	△15,131	△23,678
当期末残高	2,244,500	2,901,800	24	2,901,824	369,000	232,634	2,400,000	769,812	3,771,446

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△711,990	8,229,459	1,092,575	-	1,092,575	9,322,034
会計方針の変更による累積的影響額		-				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△711,990	8,229,459	1,092,575	-	1,092,575	9,322,034
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△62,915				△62,915
当期純利益		39,237				39,237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,103		△39,103	△39,103
当期変動額合計	-	△23,678	△39,103	-	△39,103	△62,781
当期末残高	△711,990	8,205,781	1,053,471	-	1,053,471	9,259,252

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 子会社株式及び関連会社株式

 　総平均法による原価法

　 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

 市場価格のない株式等

　 総平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品、製品、仕掛品

　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　 原材料、貯蔵品

　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　 定率法

　ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８～38年

機械及び装置　10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　 定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	64,600	70,645

(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債523,482千円、当事業年度は繰延税金負債496,427千円として掲記しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,649,798	6,835,820
減損損失	－	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,508,393千円	1,452,099千円
機械及び装置	1,022,854	1,065,120
土地	1,825,673	1,825,673
計	4,356,922	4,342,893

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,013,400千円	927,500千円
長期借入金	2,536,300	2,008,800
計	3,549,700	2,936,300

　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	80,401千円	97,910千円
短期金銭債務	2,438	172

　３　保証債務

　　　　以下の関係会社の輸入信用状取引に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
TOIN VIETNAM CO., LTD.	13,475千円	TOIN VIETNAM CO., LTD.	14,902千円

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
契約負債	2,108千円	34千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	47,431千円	106,823千円
仕入高	4,910	3,046
営業取引以外の取引	3,864	19,544

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運送費	360,281千円	400,319千円
給与賞与	618,136	598,449
賞与引当金繰入額	31,830	32,510
役員退職慰労引当金繰入額	29,204	24,437
退職給付費用	25,377	24,049
減価償却費	15,308	15,557

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	－千円	25,546千円
車両運搬具	518	579
計	518	26,125

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	481千円	41千円
機械及び装置	3,377	7,895
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3,858	7,937

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	33,100	33,100
関連会社株式	133,745	133,745

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	4,027千円		－千円
貸倒引当金	1,239		1,239
賞与引当金	35,496		36,414
役員退職慰労引当金	78,223		85,701
退職給付引当金	50,786		50,342
会員権評価損	36,938		36,938
その他	30,674		35,959
繰延税金資産小計	237,384		246,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,027		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,756		△175,949
評価性引当額小計	△172,784		△175,949
繰延税金資産合計	64,600		70,645
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,341		△102,573
その他有価証券評価差額金	△481,740		△464,498
繰延税金負債合計	△588,082		△567,072
繰延税金負債の純額	△523,482		△496,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.5		9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.3		△10.3
住民税均等割	△21.1		17.3
評価性引当額	△13.3		3.8
その他	0.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		52.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高（千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,705,140	74,590	38	124,675	1,655,015	3,564,187
	構築物	109,771	-	-	8,399	101,371	202,597
	機械及び装置	2,247,854	320,663	10,402	536,384	2,021,731	10,970,223
	車両運搬具	13,879	7,936	2,137	9,351	10,327	99,622
	工具、器具及び備品	66,653	9,554	0	18,482	57,724	315,877
	土地	2,502,499	-	-	-	2,502,499	-
	建設仮勘定	4,000	895,894	412,743	-	487,150	-
	計	6,649,798	1,308,638	425,322	697,293	6,835,820	15,152,508
無形固定資産	ソフトウエア	13,833	7,663	-	5,502	15,994	-
	電話加入権	3,524	-	-	-	3,524	-
	その他	934	-	-	219	714	-
	計	18,292	7,663	-	5,722	20,233	-

　（注）１　当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 機械及び装置  増加額（千円）  包装資材事業 　235,289

　　　　２  建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

（注）　建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,050	1,000	1,000	4,050
賞与引当金	116,000	119,000	116,000	119,000
役員退職慰労引当金	255,630	24,437	-	280,068

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。