１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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設備賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
役員退職慰労金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
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|
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|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数
主要な会社名
Printing Solution Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンスリース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンスリース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
70,243 |
96,461 |
（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金資産108千円、繰延税金負債510,798千円、当連結会計年度は繰延税金資産258千円、繰延税金負債740,089千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
68,254 |
128,645 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
124,358 |
46,243 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度
|
|
数理計算上の仮定の変化 |
退職給付債務に与える影響（千円） |
|
割引率 |
0.5％の上昇 |
△75,893 |
|
0.5％の低下 |
83,719 |
当連結会計年度
|
|
数理計算上の仮定の変化 |
退職給付債務に与える影響（千円） |
|
割引率 |
0.5％の上昇 |
△77,900 |
|
0.5％の低下 |
85,886 |
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
1.36％ |
1.36％ |
|
期待運用収益 |
3.00％ |
3.00％ |
|
予想昇給率 |
1.82％ |
1.81％ |
3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
8,396,193 |
8,173,277 |
|
無形固定資産 |
86,048 |
30,310 |
|
減損損失 |
－ |
117,387 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当連結会計年度における減損損失は、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,719千円は、「無形固定資産の取得による支出」△22,548千円、「その他」32,267千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
314,018千円 |
396,197千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,496,652千円 |
1,405,854千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
831,378 |
766,857 |
|
土地 |
1,825,673 |
1,825,673 |
|
計 |
4,153,704 |
3,998,385 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
934,300千円 |
838,400千円 |
|
長期借入金 |
2,974,500 |
2,736,100 |
|
計 |
3,908,800 |
3,574,500 |
上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※４ 前連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
87,780千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
49,410 |
- |
|
支払手形 |
8,954 |
- |
|
電子記録債務 |
153,021 |
- |
|
流動負債その他（設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務） |
1,523 |
- |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与賞与 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,828千円 |
1,209千円 |
|
その他 |
－ |
61 |
|
計 |
3,828 |
1,270 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,200千円 |
49千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,107 |
4,587 |
|
その他 |
4,770 |
145 |
|
計 |
18,077 |
4,781 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
千葉県柏市他 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
115,680 |
|
千葉県柏市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,707 |
当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、基幹システム再構築の開発計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定、及び収益性が著しく低下した機械装置及び運搬具の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
103,099千円 |
597,294千円 |
|
組替調整額 |
△101,616 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,482 |
597,294 |
|
法人税等及び税効果額 |
△453 |
△201,822 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,029 |
395,471 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
67,564 |
99,918 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
233,791 |
△57,118 |
|
組替調整額 |
27,549 |
269 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
261,341 |
△56,849 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△21,265 |
|
退職給付に係る調整額 |
261,341 |
△78,114 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
16,827 |
39,101 |
|
その他包括利益合計 |
346,762 |
456,377 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,377,500 |
― |
― |
6,377,500 |
|
合計 |
6,377,500 |
― |
― |
6,377,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,344,253 |
― |
― |
1,344,253 |
|
合計 |
1,344,253 |
― |
― |
1,344,253 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,332 |
10.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
25,166 |
5.00 |
2023年９月30日 |
2023年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,915 |
利益剰余金 |
12.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,377,500 |
― |
― |
6,377,500 |
|
合計 |
6,377,500 |
― |
― |
6,377,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,344,253 |
― |
― |
1,344,253 |
|
合計 |
1,344,253 |
― |
― |
1,344,253 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,915 |
12.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
25,166 |
5.00 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,081 |
利益剰余金 |
17.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,810,582千円 |
2,683,844千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△13,368 |
△16,137 |
|
現金及び現金同等物 |
1,797,213 |
2,667,706 |
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
387,452 |
387,452 |
－ |
|
(2）電子記録債権 |
1,505,828 |
1,505,828 |
－ |
|
(3）売掛金 |
2,679,616 |
2,679,616 |
－ |
|
(4）投資有価証券（*2） |
2,152,335 |
2,152,335 |
－ |
|
資産計 |
6,725,233 |
6,725,233 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
846,220 |
846,220 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,279,422 |
2,279,422 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,908,800 |
3,900,048 |
△8,751 |
|
負債計 |
7,384,442 |
7,375,691 |
△8,751 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
315,718 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形 |
287,523 |
287,523 |
－ |
|
(2）電子記録債権 |
1,411,855 |
1,411,855 |
－ |
|
(3）売掛金 |
2,734,616 |
2,734,616 |
－ |
|
(4）投資有価証券（*2） |
2,761,605 |
2,761,605 |
－ |
|
資産計 |
7,195,600 |
7,195,600 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
921,167 |
921,167 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,312,943 |
2,312,943 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,574,500 |
3,483,037 |
△91,462 |
|
負債計 |
7,158,610 |
7,067,148 |
△91,462 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
397,897 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,810,582 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
387,452 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,505,828 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,679,616 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,383,480 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,683,844 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
287,523 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,411,855 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,734,616 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,117,839 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
934,300 |
748,400 |
743,400 |
613,400 |
464,300 |
405,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
838,400 |
863,400 |
733,400 |
579,800 |
380,000 |
179,500 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,152,335 |
－ |
－ |
2,152,335 |
|
資産計 |
2,152,335 |
－ |
－ |
2,152,335 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,761,605 |
－ |
－ |
2,761,605 |
|
資産計 |
2,761,605 |
－ |
－ |
2,761,605 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
387,452 |
－ |
387,452 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,505,828 |
－ |
1,505,828 |
|
売掛金 |
－ |
2,679,616 |
－ |
2,679,616 |
|
資産計 |
－ |
4,572,897 |
－ |
4,572,897 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
846,220 |
－ |
846,220 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,279,422 |
－ |
2,279,422 |
|
短期借入金 |
－ |
350,000 |
－ |
350,000 |
|
長期借入金 |
－ |
3,900,048 |
－ |
3,900,048 |
|
負債計 |
－ |
7,375,691 |
－ |
7,375,691 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
287,523 |
－ |
287,523 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,411,855 |
－ |
1,411,855 |
|
売掛金 |
－ |
2,734,616 |
－ |
2,734,616 |
|
資産計 |
－ |
4,433,995 |
－ |
4,433,995 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
921,167 |
－ |
921,167 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,312,943 |
－ |
2,312,943 |
|
短期借入金 |
－ |
350,000 |
－ |
350,000 |
|
長期借入金 |
－ |
3,483,037 |
－ |
3,483,037 |
|
負債計 |
－ |
7,067,148 |
－ |
7,067,148 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,152,335 |
632,882 |
1,519,453 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,152,335 |
632,882 |
1,519,453 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
2,152,335 |
632,882 |
1,519,453 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,745,590 |
628,587 |
2,117,003 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,745,590 |
628,587 |
2,117,003 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16,014 |
16,270 |
△255 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
16,014 |
16,270 |
△255 |
|
|
合計 |
2,761,605 |
644,857 |
2,116,748 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
147,466 |
101,616 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
147,466 |
101,616 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を設けております。
また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,426,476千円 |
1,322,029千円 |
|
勤務費用 |
83,777 |
74,536 |
|
利息費用 |
6,779 |
16,680 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△143,091 |
8,081 |
|
退職給付の支払額 |
△51,913 |
△46,411 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,322,029 |
1,374,915 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,124,974千円 |
1,253,774千円 |
|
期待運用収益 |
33,749 |
37,613 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
90,700 |
△49,037 |
|
事業主からの拠出額 |
49,883 |
50,331 |
|
退職給付の支払額 |
△45,533 |
△46,411 |
|
年金資産の期末残高 |
1,253,774 |
1,246,269 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,297,288千円 |
1,342,443千円 |
|
年金資産 |
△1,253,774 |
△1,246,269 |
|
|
43,513 |
96,173 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24,740 |
32,472 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
68,254 |
128,645 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
68,254 |
128,645 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
68,254 |
128,645 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
83,777千円 |
74,536千円 |
|
利息費用 |
6,779 |
16,680 |
|
期待運用収益 |
△33,749 |
△37,613 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27,549 |
269 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
84,356 |
53,873 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
261,341千円 |
△56,849千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
124,358千円 |
67,508千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
39％ |
38％ |
|
株式 |
28 |
28 |
|
オルタナティブ |
30 |
30 |
|
その他 |
3 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.36％ |
1.36％ |
|
期待運用収益率 |
3.00％ |
3.00％ |
|
予想昇給率 |
1.82％ |
1.81％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
10,784千円 |
|
9,017千円 |
|
貸倒引当金 |
1,239 |
|
1,266 |
|
賞与引当金 |
42,534 |
|
48,042 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,749 |
|
46,723 |
|
退職給付に係る負債 |
58,939 |
|
－ |
|
会員権評価損 |
36,938 |
|
38,024 |
|
その他 |
59,770 |
|
54,482 |
|
繰延税金資産小計 |
247,955 |
|
197,556 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△10,784 |
|
△9,017 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△166,926 |
|
△92,077 |
|
評価性引当額小計 |
△177,711 |
|
△101,094 |
|
繰延税金資産合計 |
70,243 |
|
96,461 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△99,156 |
|
△99,391 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△464,952 |
|
△666,775 |
|
その他 |
△16,824 |
|
△70,126 |
|
繰延税金負債合計 |
△580,933 |
|
△836,293 |
|
繰延税金負債の純額 |
△510,690 |
|
△739,831 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
2,115 |
4,134 |
3,127 |
1,373 |
33 |
－ |
10,784 |
|
評価性引当額 |
△2,115 |
△4,134 |
△3,127 |
△1,373 |
△33 |
－ |
△10,784 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※2） |
3,923 |
3,514 |
1,542 |
37 |
－ |
－ |
9,017 |
|
評価性引当額 |
△3,923 |
△3,514 |
△1,542 |
△37 |
－ |
－ |
△9,017 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
1.8 |
|
評価性引当額 |
△3.1 |
|
△2.0 |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.9 |
|
△1.9 |
|
関係会社の留保利益金 |
2.5 |
|
1.0 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.1 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△4.1 |
|
△1.8 |
|
税額控除 |
△3.1 |
|
△3.6 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△0.2 |
|
その他 |
△2.4 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.7 |
|
25.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
該当事項はありません。
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
361千円 |
133千円 |
|
当事業年度の負担に属する償却による減少額 |
△228 |
△133 |
|
期末残高 |
133 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
包装資材 |
精密塗工 |
計 |
|||
|
紙器・樹脂パッケージ |
10,342,592 |
－ |
10,342,592 |
－ |
10,342,592 |
|
塗工 |
－ |
824,958 |
824,958 |
－ |
824,958 |
|
その他 |
1,807,674 |
－ |
1,807,674 |
532,156 |
2,339,831 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,150,267 |
824,958 |
12,975,225 |
532,156 |
13,507,382 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,150,267 |
824,958 |
12,975,225 |
532,156 |
13,507,382 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
包装資材 |
精密塗工 |
計 |
|||
|
紙器・樹脂パッケージ |
11,130,928 |
－ |
11,130,928 |
－ |
11,130,928 |
|
塗工 |
－ |
1,140,453 |
1,140,453 |
－ |
1,140,453 |
|
その他 |
1,825,684 |
－ |
1,825,684 |
485,161 |
2,310,846 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,956,613 |
1,140,453 |
14,097,066 |
485,161 |
14,582,228 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,956,613 |
1,140,453 |
14,097,066 |
485,161 |
14,582,228 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,278,596千円 |
4,750,193千円 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,750,193 |
4,640,266 |
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契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
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契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
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契約負債（期首残高） |
306 |
1,153 |
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契約負債（期末残高） |
1,153 |
2,210 |
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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包装資材 |
精密塗工 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△774,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額6,326,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額12,180千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||
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包装資材 |
精密塗工 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△795,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額7,964,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(３)減価償却費の調整額66,504千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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包装資材 |
精密塗工 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
12,150,267 |
824,958 |
532,156 |
13,507,382 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
7,867,389 |
528,803 |
8,396,193 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
包装資材 |
精密塗工 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,956,613 |
1,140,453 |
485,161 |
14,582,228 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
7,694,595 |
478,682 |
8,173,277 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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包装資材 |
精密塗工 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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Printing Solution Co., Ltd. |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
1,273,040 |
1,183,342 |
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固定資産合計 |
2,113,729 |
2,790,300 |
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|
|
|
流動負債合計 |
1,871,275 |
1,978,263 |
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固定負債合計 |
390,040 |
674,588 |
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純資産合計 |
1,125,454 |
1,320,790 |
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売上高 |
4,123,326 |
3,711,695 |
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税引前当期純利益 |
560,782 |
209,146 |
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当期純利益 |
435,175 |
156,581 |
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,979.47円 |
2,170.21円 |
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１株当たり当期純利益 |
96.94円 |
118.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
487,918 |
597,660 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
487,918 |
597,660 |
|
期中平均株式数（株） |
5,033,247 |
5,033,247 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
1.875 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
934,300 |
838,400 |
1.262 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,293 |
1,537 |
5.429 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,974,500 |
2,736,100 |
1.423 |
2026年４月１日～ 2031年３月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,667 |
2,581 |
5.429 |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 |
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合計 |
4,263,760 |
3,928,619 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
863,400 |
733,400 |
579,800 |
380,000 |
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リース債務 |
2,581 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,269,558 |
14,582,228 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
387,801 |
808,657 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
289,490 |
597,660 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
57.52 |
118.74 |