2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,355,684

1,991,139

受取手形

※5 387,452

287,523

電子記録債権

※5 1,505,828

1,411,855

売掛金

※2 2,487,365

※2 2,537,053

商品及び製品

483,716

433,796

仕掛品

505,444

429,430

原材料及び貯蔵品

180,829

177,082

前払費用

66,034

67,670

その他

※2 210,806

※2 249,248

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

7,182,163

7,583,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,684,050

※1 1,577,211

構築物

93,001

87,567

機械及び装置

※1 1,901,651

※1 1,843,638

車両運搬具

6,585

7,591

工具、器具及び備品

70,931

72,076

土地

※1 4,106,009

※1 4,106,009

建設仮勘定

5,158

500

有形固定資産合計

7,867,389

7,694,595

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,272

26,507

ソフトウエア仮勘定

54,740

-

電話加入権

3,524

3,524

その他

494

274

無形固定資産合計

86,031

30,307

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,154,035

2,763,305

関係会社株式

166,845

166,845

関係会社出資金

1,116,710

1,116,710

長期前払費用

30,845

7,378

その他

249,800

269,288

貸倒引当金

3,050

3,050

投資その他の資産合計

3,715,186

4,320,478

固定資産合計

11,668,607

12,045,380

資産合計

18,850,771

19,629,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 99,188

112,683

電子記録債務

※5 2,279,422

2,312,943

買掛金

※2 679,000

※2 715,070

短期借入金

350,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 934,300

※1 838,400

未払金

386,588

227,380

未払費用

242,268

237,099

未払法人税等

128,920

152,257

未払消費税等

138,974

126,933

預り金

67,495

52,501

賞与引当金

139,000

157,000

その他

※4,※5 101,173

※4 299,518

流動負債合計

5,546,330

5,581,789

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,974,500

※1 2,736,100

繰延税金負債

496,346

673,257

退職給付引当金

192,612

196,154

役員退職慰労引当金

123,362

148,328

固定負債合計

3,786,822

3,753,840

負債合計

9,333,153

9,335,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,244,500

2,244,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,901,800

2,901,800

その他資本剰余金

24

24

資本剰余金合計

2,901,824

2,901,824

利益剰余金

 

 

利益準備金

369,000

369,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

224,884

216,304

別途積立金

2,400,000

2,400,000

繰越利益剰余金

1,034,899

1,423,939

利益剰余金合計

4,028,783

4,409,243

自己株式

711,990

711,990

株主資本合計

8,463,117

8,843,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054,500

1,449,972

評価・換算差額等合計

1,054,500

1,449,972

純資産合計

9,517,618

10,293,550

負債純資産合計

18,850,771

19,629,179

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 12,482,904

※1 13,337,150

売上原価

※1 10,247,717

※1 10,690,387

売上総利益

2,235,186

2,646,763

販売費及び一般管理費

※2 1,847,387

※2 1,885,245

営業利益

387,799

761,517

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,569

998

受取配当金

※1 58,229

※1 79,342

設備賃貸料

-

24,000

その他

9,571

10,709

営業外収益合計

69,370

115,051

営業外費用

 

 

支払利息

44,065

58,570

設備賃貸費用

-

54,218

その他

104

141

営業外費用合計

44,170

112,929

経常利益

412,999

763,638

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 149

※3 1,209

投資有価証券売却益

101,616

-

保険解約返戻金

16,160

-

その他

1,865

-

特別利益合計

119,792

1,209

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 18,077

※4 4,781

減損損失

-

※5 117,387

役員退職慰労金

48,165

338

その他

6,895

-

特別損失合計

73,138

122,507

税引前当期純利益

459,653

642,339

法人税、住民税及び事業税

127,352

198,709

法人税等調整額

533

24,912

法人税等合計

126,818

173,797

当期純利益

332,835

468,542

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

232,634

2,400,000

769,812

3,771,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7,750

 

7,750

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

-

 

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

75,498

75,498

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

332,835

332,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

7,750

-

265,086

257,336

当期末残高

2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

224,884

2,400,000

1,034,899

4,028,783

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

711,990

8,205,781

1,053,471

1,053,471

9,259,252

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

75,498

 

 

75,498

当期純利益

 

332,835

 

 

332,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,029

1,029

1,029

当期変動額合計

-

257,336

1,029

1,029

258,365

当期末残高

711,990

8,463,117

1,054,500

1,054,500

9,517,618

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

224,884

2,400,000

1,034,899

4,028,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,791

 

5,791

-

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

2,788

 

2,788

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

88,081

88,081

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

468,542

468,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

8,579

-

389,040

380,460

当期末残高

2,244,500

2,901,800

24

2,901,824

369,000

216,304

2,400,000

1,423,939

4,409,243

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

711,990

8,463,117

1,054,500

1,054,500

9,517,618

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

税率変更による積立金の調整額

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

88,081

 

 

88,081

当期純利益

 

468,542

 

 

468,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

395,471

395,471

395,471

当期変動額合計

-

380,460

395,471

395,471

775,931

当期末残高

711,990

8,843,578

1,449,972

1,449,972

10,293,550

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、製品、仕掛品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  原材料、貯蔵品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

 ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8~38年

機械及び装置 10年

(2)無形固定資産

  定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

67,762

92,909

(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債496,346千円、当事業年度は繰延税金負債673,257千円として掲記しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,867,389

7,694,595

無形固定資産

86,031

30,307

減損損失

117,387

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去3年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。

 当事業年度における減損損失は、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,496,652千円

1,405,854千円

機械及び装置

831,378

766,857

土地

1,825,673

1,825,673

4,153,704

3,998,385

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

934,300千円

838,400千円

長期借入金

2,974,500

2,736,100

3,908,800

3,574,500

 

 上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

12,651千円

25,762千円

短期金銭債務

785

680

 

 3 保証債務

    以下の関係会社の輸入信用状取引及び割賦契約に伴う債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TOIN VIETNAM CO., LTD.(輸入信用状取引)

21,487千円

TOIN VIETNAM CO., LTD.(輸入信用状取引)

7,739千円

TOIN VIETNAM CO., LTD.(割賦契約に伴う債務)

-千円

TOIN VIETNAM CO., LTD.(割賦契約に伴う債務)

239,060千円

 

※4 流動負債のその他のうち、契約負債の金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債

921千円

1,592千円

 

5 期末日満期手形

   期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

87,780千円

-千円

電子記録債権

49,410

支払手形

8,954

電子記録債務

153,021

流動負債その他(設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務)

1,523

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

82,122千円

94,380千円

仕入高

3,397

6,110

営業取引以外の取引

10,012

27,475

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度39%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運送費

422,868千円

442,412千円

給与賞与

619,766

615,043

賞与引当金繰入額

37,933

39,045

役員退職慰労引当金繰入額

21,178

26,036

退職給付費用

25,165

17,129

減価償却費

13,453

15,828

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

149千円

1,176千円

車両運搬具

32

149

1,209

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1,200千円

49千円

機械及び装置

12,107

4,587

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

4,770

145

18,077

4,781

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

千葉県柏市他

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

115,680

千葉県柏市

事業用資産

機械及び装置

1,707

千葉県柏市

事業用資産

車両運搬具

0

 当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基準として資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、基幹システム再構築の開発計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定、及び収益性が著しく低下した機械及び装置並びに車両運搬具の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

33,100

33,100

関連会社株式

133,745

133,745

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,239千円

 

1,266千円

賞与引当金

42,534

 

48,042

役員退職慰労引当金

37,749

 

46,723

退職給付引当金

58,939

 

61,788

会員権評価損

36,938

 

38,024

その他

54,478

 

48,471

繰延税金資産小計

231,878

 

244,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△164,116

 

△151,407

評価性引当額小計

△164,116

 

△151,407

繰延税金資産合計

67,762

 

92,909

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△99,156

 

△99,391

その他有価証券評価差額金

△464,952

 

△666,775

繰延税金負債合計

△564,109

 

△766,167

繰延税金負債の純額

△496,346

 

△673,257

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△1.7

住民税均等割

3.1

 

2.2

評価性引当額

△2.6

 

△2.0

税額控除

△4.3

 

△4.5

税率変更による影響

 

△0.2

その他

△0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

27.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,684,050

27,488

305

134,021

1,577,211

3,801,923

 

構築物

93,001

2,957

8,390

87,567

219,358

 

機械及び装置

1,901,651

452,877

4,761

(1,707)

506,128

1,843,638

11,485,224

 

車両運搬具

6,585

8,248

0

(0)

7,243

7,591

93,350

 

工具、器具及び備品

70,931

27,484

0

26,339

72,076

345,115

 

土地

4,106,009

4,106,009

 

建設仮勘定

5,158

514,397

519,055

500

 

7,867,389

1,033,453

524,123

(1,707)

682,124

7,694,595

15,944,972

無形固定資産

ソフトウエア

27,272

7,802

8,566

26,507

 

ソフトウエア仮勘定

54,740

60,940

115,680

(115,680)

 

電話加入権

3,524

3,524

 

その他

494

219

274

 

86,031

68,742

115,680

(115,680)

8,786

30,307

 (注)1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 機械及び装置

 増加額(千円)

 包装資材事業

304,997

 

 ソフトウエア仮勘定

 減少額(千円)

 管理部門

115,680

 ソフトウエア仮勘定の減少額は、基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

    3  建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,050

1,000

1,000

4,050

賞与引当金

139,000

157,000

139,000

157,000

役員退職慰労引当金

123,362

26,036

1,071

148,328

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。