第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

 当中間連結会計期間末における資産は20,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が270百万円、投資有価証券が65百万円増加いたしましたが、現金及び預金が469百万円減少したことなどによるものであります。

 負債は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に、長期設備関係未払金が増加したことなどにより固定負債のその他が184百万円増加いたしましたが、借入金が439百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産は11,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が167百万円減少いたしましたが、利益剰余金が289百万円増加したことなどによるものであります。

 

 ②経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外客数のさらなる増加、全国的な賃金引き上げの動きや株価の堅調な推移など一部好材料が見られたものの、食品価格を中心とした消費者物価が上昇したことや米国関税措置をめぐる経済不安などにより、個人消費は低調に推移しました。

 こうした中で、諸物価高騰の影響や消費者の節約志向の高まり等により、包装資材業界は引き続き厳しい事業環境にて推移しました。

 当社グループは、このような状況の下、業容の拡大を目指し、当社主力事業である包装資材事業のシェア拡大、精密コーティング事業や海外事業への取り組み強化等に注力してまいりました。

 また、品質重視、安定供給を基本としたモノ作りの徹底はもとより、安全・安心・健康を重視した工場運営を行いつつ、諸資材・エネルギーコスト、人件費や物流コストのアップに対処すべく、生産効率の向上等の諸施策を推進してまいりました。

 この結果、売上高は7,471百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益574百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益591百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益377百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、従来「精密塗工事業」としていた報告セグメントの名称を「精密コーティング事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(包装資材事業)

 引き続き環境対応資材、デザイン・構造設計に係る企画力や加飾技術力等、当社製品の優位性のアピールを軸とする、企画提案型の営業活動を継続してまいりました。

 その結果、国内の売上高は、パッケージ部門が各分野とも底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)、タイ現地法人(TOIN(THAILAND)CO., LTD.)とも増収となり、売上高は6,685百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 利益面については、各種コストのアップに対して、受注数量に応じた単価交渉など採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

(精密コーティング事業)

 AI技術やエネルギー関連の先端技術等を支える機能性フィルムの需要が拡大する中、関連するコーティング製品の受託に注力した営業活動により、売上高は625百万円(前年同期比19.4%増)となりました。

 利益面については、売上拡大を受け、前年同期比で増益となりました。

(その他事業)

 アッセンブル事業の低迷を受け、売上高は160百万円(前年同期比29.1%減)となりました。

 利益面については、売上の伸び悩みを受け、前年同期比で減益となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、2,199百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、484百万円の収入(前年同期比28.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益541百万円、減価償却費362百万円等の資金増加があったものの、売上債権の増加額252百万円、法人税等の支払額137百万円等の資金減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出(前年同期比20.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出369百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前年同期は81百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出439百万円等があったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。