第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済等の減速、年初からの円高の進行など、先行きに不安が残る状況となっております。

このような中、当社グループは、「美と健康」にかかわる分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ23億５百万円増（前連結会計年度比7.1%増）の349億66百万円となりました。

 

＜売上の状況＞

セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品の受注が、高齢化の進展やジェネリック医薬品の使用促進策の影響を受け堅調に増加、ＯＴＣ向け製品も前年同期を上回りました。また、化粧品向け市場におきましても、受注は前年同期を上回りました。

この結果、印刷包材事業の売上高は、323億62百万円（前連結会計年度比6.4%増）となりました。

 

その他

①包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

包装システム販売事業の売上高は、23億87百万円（前連結会計年度比20.4%増）となりました。

 

②人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

人材派遣事業の売上高は、２億16百万円（前連結会計年度比17.4%減）となりました。

 

＜利益の状況＞

利益面につきましては、原材料費の増加や京都クリエイティブパーク竣工に伴う固定費の増加がありましたが、売上高増加の影響が大きく、営業利益は、25億25百万円（前連結会計年度比3.5%増）、経常利益は、28億６百万円（前連結会計年度比3.7%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億51百万円（前連結会計年度比12.8%増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億56百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、34億90百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益27億14百万円、減価償却費19億11百万円による資金の増加の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、26億８百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出27億93百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、増加した資金は、10億74百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入25億円によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

前年同期比（％）

印刷包材事業（千円）

28,539,715

106.7

その他（千円）

－

－

合計（千円）

28,539,715

106.7

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

前年同期比（％）

印刷包材事業（千円）

2,971,685

112.3

その他（千円）

2,171,705

119.1

合計（千円）

5,143,391

115.1

（注）１．金額は仕入価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

印刷包材事業

34,123,507

112.9

4,742,553

159.1

その他

2,647,594

97.5

571,615

108.3

合計

36,771,101

111.6

5,314,168

151.4

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

前年同期比（％）

印刷包材事業（千円）

32,362,607

106.4

その他（千円）

2,603,960

116.0

合計（千円）

34,966,567

107.1

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気回復基調は緩やかに持続するものの、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境には依然として不安が残っております。

このような中、当社グループは、企業間競争の激化によりますます厳しくなる事業環境に対応すべく、中核事業である印刷包材事業へ経営資源を集中し、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業への変革を目指しております。次期におきましては、平成27年10月から稼動しております京都クリエイティブパークを早期にフル稼働させ、医療用医薬品向け製品を中心とした受注負荷量の平準化を図り、お客様の要請にお応えすることで、更なる信頼関係の構築と企業価値向上に努めてまいる所存であります。生産性向上が見込まれる一方、年間を通した京都クリエイティブパーク関連費用の計上が予測されます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において92.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬事法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の認証を取得するとともに、ＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理の基準）に準拠した品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により「薬機法」に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品及び新技術に係る商品化について

　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原油価格や為替レート等の変動について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料の供給状況による影響について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境に関する法的規制について

　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資について

　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画通りに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）電力の供給状況による影響について

　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地震等の災害について

　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑みて、平成27年10月より京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイティブパークを新設いたしました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は16,142千円となっております。

研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。

また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。

研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①

貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②

投資の減損

当社グループでは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関等に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、価格の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を、将来の課税所得及び慎重でかつ実現可能性の高い継続的な税務計画のもと計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④

退職給付

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①

概要

当社グループは、「美と健康」にかかわる分野を事業領域とし、印刷包材事業及びその他の事業を行ってまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ23億５百万円増（前連結会計年度比7.1%増）の349億66百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は、25億25百万円（前連結会計年度比3.5%増）、経常利益は、28億６百万円（前連結会計年度比3.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億51百万円（前連結会計年度比12.8%増）となりました。

②

売上高

売上高は、前連結会計年度の326億61百万円に比べ7.1%増収の349億66百万円となりました。

売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.4%増収の323億62百万円となりました。

その他の事業では、包装システム販売事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20.4%増収の23億87百万円となりました。

また、当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17.4%減収の２億16百万円となりました。

③

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の250億82百万円から15億31百万円増加し、266億13百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の51億39百万円から６億88百万円増加し、58億27百万円となりました。

売上原価は、原材料費の増加や京都クリエイティブパーク竣工に伴う固定費の増加がありましましたが、売上高増加の影響が大きく、売上原価率は、前連結会計年度の76.8%から0.7ポイント減少し、76.1%となりました。

また、販売費及び一般管理費は、主に労務費及び減価償却費の増加により増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の24億39百万円に比べ85百万円増加し、25億25百万円となりました。

④

営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の２億67百万円の利益（純額）から２億80百万円の利益（純額）と13百万円増加しました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の27億７百万円に比べ99百万円増加し、28億６百万円となりました。

⑤

特別損益、当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ85百万円増加し、１億53百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ48百万円増加し、２億45百万円となりました。

特別利益増加の主な要因は、当連結会計年度において補助金収入が発生したことであり、また、特別損失増加の主な要因は、当連結会計年度において固定資産圧縮損が発生したことであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加し、18億51百万円となり、１株当たり当期純利益は174円８銭となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。

(4）当連結会計年度の財政状態の分析

財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当連結会計年度末の連結貸借対照表は、子会社８社のうち３社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社５社で作成しております。

①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、492億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億68百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、195億93百万円と、前連結会計年度末に比べ29億77百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、296億76百万円と、前連結会計年度末に比べ18億90百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、建物及び構築物(純額)の増加により219億72百万円となり、13億99百万円増加いたしました。無形固定資産は、３億26百万円となり、１億円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により73億76百万円となり、３億90百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、242億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、131億13百万円と、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また固定負債は、111億８百万円と、前連結会計年度末に比べ20億88百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、250億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.3％となりました。

②

キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は、34億90百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益27億14百万円、減価償却費19億11百万円による資金の増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は、26億８百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出27億93百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は、10億74百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入25億円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、45億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億56百万円増加いたしました。

 

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの中核を担う印刷包材事業は、創業以来の「包む心」を大切に、特殊印刷技術と高い専門性、優れた品質管理等が要求される高付加価値印刷包材分野に特化してまいりました。

当社は、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、将来に向けたメッセージとして、「Ｃhange Ｆor Ｔhe Ｆuture！　印刷包材提供企業から感動提供企業へ」を掲げ、現状からの変革を進めております。

現在推進中の「Ａsahi Ｄream Ｐlan（ＡＤ２０１６計画）」では、これまで拡充してまいりました販売網や製品群別・市場別工場ラインを効率的に活用し、業界での卓越した存在感を獲得すべく、

①

「美と健康」に関わる包装を核とした事業領域で、ぶっちぎりの顧客満足度獲得

②

自己革新をベースとした「究極のムダ取り」の実現による経営体質変革

③

従業員ひとり一人が高い目標に向かってチャレンジできる職場環境作り、連帯感醸成

④

将来を見据えた海外事業展開の基盤作り

⑤

シナジー効果を活かしたグループ経営力構築

を重点課題として、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。

今後、生産面におきましては、京都クリエイティブパークの早期フル稼働を最重要課題として推進させ、生産負荷量の平準化と生産性向上に取り組んでまいります。営業面におきましては、「しごとチェンジ推進室」が進めております業務改革の手始めとして、最新のＩＴ技術を活用し、営業事務の削減とスピーディーな情報提供によるお客様との密着度アップを実現させる所存であります。市場での企業間競争が激化し価格競争に陥りやすい状況の中、お客様の業績向上につながる提案やお客様のお困りごとを解消して差し上げられるような、モノの販売から付加価値の販売形態への変革を進めてまいります。

将来を見据えた事業展開としてスタートさせた海外事業におきましては、東南アジアを中心としたマーケティング調査を継続してまいります。

また、当社グループ全体を俯瞰するための経営企画機能を強化させ、グループ一丸となった経営効率アップにも取り組んでまいります。