第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,696,418	4,553,276
受取手形及び売掛金	11,279,964	11,546,120
商品及び製品	631,097	662,258
仕掛品	805,931	845,533
原材料及び貯蔵品	486,811	498,611
繰延税金資産	246,113	245,542
その他	501,178	1,267,407
貸倒引当金	△30,979	△25,001
流動資産合計	16,616,535	19,593,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,201,734	※１,※２ 8,787,454
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 3,301,026	※１,※２ 4,038,552
土地	5,663,957	5,614,769
リース資産（純額）	※１ 2,024,598	※１ 2,610,594
建設仮勘定	3,809,564	195,836
その他（純額）	※１ 572,076	※１ 725,668
有形固定資産合計	20,572,957	21,972,875
無形固定資産
その他	226,613	326,632
無形固定資産合計	226,613	326,632
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,069,965	※３ 6,349,966
長期貸付金	7,128	5,408
繰延税金資産	11,583	23,753
投資不動産	※１ 141,096	※１ 202,491
その他	763,666	802,589
貸倒引当金	△7,825	△7,701
投資その他の資産合計	6,985,614	7,376,507
固定資産合計	27,785,185	29,676,015
資産合計	44,401,721	49,269,763

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,795,918	7,633,591
短期借入金	130,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	423,774	895,124
リース債務	806,609	848,503
未払金	1,665,243	1,994,806
未払法人税等	520,688	382,035
賞与引当金	437,504	486,633
その他	1,284,183	843,167
流動負債合計	12,063,922	13,113,862
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,903,617	3,233,493
リース債務	1,171,883	1,804,921
繰延税金負債	697,134	722,827
役員退職慰労引当金	604,076	555,916
退職給付に係る負債	1,127,888	1,278,514
その他	15,347	12,619
固定負債合計	9,019,946	11,108,291
負債合計	21,083,868	24,222,154
純資産の部
株主資本
資本金	1,514,753	1,514,753
資本剰余金	1,592,348	1,640,898
利益剰余金	18,833,728	20,185,839
自己株式	△749,034	△593,123
株主資本合計	21,191,795	22,748,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,967,701	2,193,897
退職給付に係る調整累計額	△76,183	△154,288
その他の包括利益累計額合計	1,891,517	2,039,609
新株予約権	48,498	47,059
非支配株主持分	186,040	212,572
純資産合計	23,317,852	25,047,609
負債純資産合計	44,401,721	49,269,763

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,661,056	34,966,567
売上原価	25,082,473	26,613,530
売上総利益	7,578,582	8,353,037
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,139,168	※１,※２ 5,827,737
営業利益	2,439,414	2,525,299
営業外収益
受取利息	1,564	1,628
受取配当金	87,566	94,660
受取賃貸料	70,436	84,459
作業くず売却益	129,210	140,802
雑収入	89,307	60,348
営業外収益合計	378,084	381,898
営業外費用
支払利息	60,932	63,953
支払手数料	5,506	4,135
賃貸収入原価	21,411	27,350
手形売却損	11,952	3,967
雑損失	10,609	1,619
営業外費用合計	110,411	101,026
経常利益	2,707,087	2,806,172
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,027	※３ 2,016
投資有価証券売却益	57,046	1,101
新株予約権戻入益	9,747	274
補助金収入	-	150,000
特別利益合計	67,820	153,392
特別損失
固定資産除売却損	※４ 22,019	※４ 15,662
投資有価証券評価損	-	53
ゴルフ会員権評価損	7,400	4,040
減損損失	※５ 168,004	※５ 41,258
固定資産圧縮損	-	150,000
その他	-	34,519
特別損失合計	197,423	245,534
税金等調整前当期純利益	2,577,484	2,714,030
法人税、住民税及び事業税	962,625	820,370
法人税等調整額	△40,356	13,742
法人税等合計	922,268	834,112
当期純利益	1,655,215	1,879,917
非支配株主に帰属する当期純利益	14,143	28,897
親会社株主に帰属する当期純利益	1,641,072	1,851,020

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,655,215	1,879,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,044,936	225,148
退職給付に係る調整額	24,057	△78,104
その他の包括利益合計	※ 1,068,993	※ 147,044
包括利益	2,724,209	2,026,961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,709,420	1,999,111
非支配株主に係る包括利益	14,788	27,850

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,514,753	1,746,946	17,495,537	△867,413	19,889,824
会計方針の変更による累積的影響額			164,337		164,337
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,514,753	1,746,946	17,659,875	△867,413	20,054,162
当期変動額
剰余金の配当			△467,219		△467,219
親会社株主に帰属する当期純利益			1,641,072		1,641,072
自己株式の取得				△80,123	△80,123
自己株式の処分		7,654		36,249	43,904
自己株式の消却		△162,253		162,253	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△154,598	1,173,852	118,379	1,137,633
当期末残高	1,514,753	1,592,348	18,833,728	△749,034	21,191,795

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	923,410	△100,241	823,169	61,450	172,570	20,947,014
会計方針の変更による累積的影響額						164,337
会計方針の変更を反映した当期首残高	923,410	△100,241	823,169	61,450	172,570	21,111,352
当期変動額
剰余金の配当						△467,219
親会社株主に帰属する当期純利益						1,641,072
自己株式の取得						△80,123
自己株式の処分						43,904
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,044,291	24,057	1,068,348	△12,952	13,469	1,068,866
当期変動額合計	1,044,291	24,057	1,068,348	△12,952	13,469	2,206,499
当期末残高	1,967,701	△76,183	1,891,517	48,498	186,040	23,317,852

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,514,753	1,592,348	18,833,728	△749,034	21,191,795
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,514,753	1,592,348	18,833,728	△749,034	21,191,795
当期変動額
剰余金の配当			△498,908		△498,908
親会社株主に帰属する当期純利益			1,851,020		1,851,020
自己株式の取得				△476	△476
自己株式の処分		48,550		156,388	204,938
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48,550	1,352,111	155,911	1,556,573
当期末残高	1,514,753	1,640,898	20,185,839	△593,123	22,748,368

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,967,701	△76,183	1,891,517	48,498	186,040	23,317,852
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,967,701	△76,183	1,891,517	48,498	186,040	23,317,852
当期変動額
剰余金の配当						△498,908
親会社株主に帰属する当期純利益						1,851,020
自己株式の取得						△476
自己株式の処分						204,938
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	226,196	△78,104	148,091	△1,438	26,531	173,184
当期変動額合計	226,196	△78,104	148,091	△1,438	26,531	1,729,757
当期末残高	2,193,897	△154,288	2,039,609	47,059	212,572	25,047,609

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,577,484	2,714,030
減価償却費	1,550,523	1,911,232
減損損失	168,004	41,258
負ののれん償却額	△1,305	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,640	△6,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,535	49,129
確定拠出年金移行時未払金の増減額（△は減少）	△32,960	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	56,475	△48,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,587	34,668
受取利息及び受取配当金	△89,130	△96,288
支払利息	60,932	63,953
投資有価証券売却損益（△は益）	△57,046	△1,101
投資有価証券評価損益（△は益）	-	53
有形固定資産除売却損益（△は益）	20,992	13,645
ゴルフ会員権評価損	7,400	4,040
売上債権の増減額（△は増加）	△2,230,943	19,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184,435	△82,562
仕入債務の増減額（△は減少）	638,879	312,013
その他	416,786	△514,485
小計	2,943,349	4,414,570
利息及び配当金の受取額	89,130	96,288
利息の支払額	△61,101	△67,351
法人税等の支払額	△1,011,566	△952,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,959,812	3,490,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△200,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△4,619,193	△2,793,805
有形固定資産の売却による収入	15,843	3,639
投資有価証券の取得による支出	△127,480	△36,556
投資有価証券の売却による収入	88,204	14,733
貸付金の回収による収入	3,433	2,319
投資不動産の取得による支出	－	△9,413
補助金の受取額	31,331	150,000
その他	△57,858	△39,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,865,718	△2,608,401

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△100,000
長期借入れによる収入	2,300,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△491,988	△698,774
自己株式の取得による支出	△80,123	△476
自己株式の売却による収入	－	188,100
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入	40,699	15,674
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△328,164	△329,459
配当金の支払額	△471,771	△499,290
非支配株主への配当金の支払額	△1,318	△1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	767,332	1,074,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,138,573	1,956,857
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,992	2,596,418
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,596,418	※ 4,553,276

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

非連結子会社は３社であります。

非連結子会社㈱アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社㈱アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	15,772,724千円	16,840,748千円
投資不動産	105,447	179,051

※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	150,000千円
機械装置及び運搬具	243,772	243,772
計	243,772	393,772

※３．非連結子会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	68,044千円	68,044千円

４．債券流動化に伴う買戻限度額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
330,726千円	143,310千円

５．貸出コミットメント

　当社は柔軟な資金調達手段を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	1,271,041千円	1,425,444千円
給与賞与	1,339,643	1,426,518
貸倒引当金繰入額	79,899	5,349
賞与引当金繰入額	114,803	133,462
退職給付費用	60,148	54,994
役員退職慰労引当金繰入額	63,715	55,515
減価償却費	211,852	356,511

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
7,390千円	16,142千円

※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	852千円		2,016千円
その他	175		－
計	1,027		2,016

※４．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,955千円		622千円
機械装置及び運搬具	5,821		9,319
リース資産	11,405		3,503
その他	1,837		2,216
計	22,019		15,662

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	場所	用途	種類
	朝日大手町ビル（富山県富山市）	賃貸資産	土地及び建物
	マンション（石川県金沢市）	賃貸資産	土地及び建物

当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

朝日大手町ビルについては共用資産から賃貸資産へ転用すること、マンションについては賃貸資産に

係る賃料水準が下落したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

朝日大手町ビル128,555千円（土地10,421千円、建物118,133千円）、マンション39,449千円（土地

25,872千円、建物13,576千円）を減損損失（168,004千円）として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額と将来キャッシュ・フローを3.4％

で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	場所	用途	種類
	朝日大手町ビル（富山県富山市）	賃貸資産	土地及び建物

当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　朝日大手町ビルは賃貸収入の減少などにより、将来の収益性の見込みが低くなることが予想されることから、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　朝日大手町ビル土地32,390千円、建物8,868千円を減損損失41,258千円として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,535,208千円	258,315千円
組替調整額	△56,455	△1,185
税効果調整前	1,478,753	257,129
税効果額	△433,817	△31,980
その他有価証券評価差額金	1,044,936	225,148
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,274	△115,957
組替調整額	27,692	6,224
税効果調整前	42,966	△109,733
税効果額	△18,908	31,628
退職給付に係る調整額	24,057	△78,104
その他包括利益合計	1,068,993	147,044

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,175	－	100	11,075
合計	11,175	－	100	11,075
自己株式
普通株式（注）	549	35	123	461
合計	549	35	123	461

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少100千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加35千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、ストックオプション権利行使による減少23千株及び自己株式の消却による減少100千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					48,498
合計		－					48,498

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,159	29	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	159,059	15	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339,647	利益剰余金	32	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,075	－	－	11,075
合計	11,075	－	－	11,075
自己株式
普通株式（注）	461	0	98	363
合計	461	0	98	363

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、ストックオプション権利行使による減少８千株及び第三者割当てによる処分90千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					47,059
合計		－					47,059

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339,647	32	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	159,261	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	利益剰余金	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,696,418千円	4,553,276千円
預入期間が３か月を超える定期預金	100,000	－
現金及び現金同等物	2,596,418	4,553,276

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	35,932	34,118	1,813
合計	35,932	34,118	1,813

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	35,932	35,932	－
合計	35,932	35,932	－

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,186	－
合計	2,186	－

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	4,584	2,186
減価償却費相当額	3,816	1,813
支払利息相当額	267	65

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
①  現金及び預金	2,696,418	2,696,418	－
②  受取手形及び売掛金	11,279,964	11,279,964	－
③  投資有価証券
その他有価証券	5,682,126	5,682,126	－
負債
④  支払手形及び買掛金	6,795,918	6,795,918	－
⑤  未払金	1,665,243	1,665,243	－
⑥  短期借入金	130,000	130,000	－
⑦  転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,552,500	52,500
⑧  長期借入金(１年内返済予定分を含む）	2,327,391	2,325,677	△1,714
⑨  リース債務	1,978,492	2,017,950	39,457

当連結会計年度（平成28年３月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
①  現金及び預金	4,553,276	4,553,276	－
②  受取手形及び売掛金	11,546,120	11,546,120	－
③  投資有価証券
その他有価証券	5,962,180	5,962,180	－
負債
④  支払手形及び買掛金	7,633,591	7,633,951	－
⑤  未払金	1,994,806	1,994,806	－
⑥  短期借入金	30,000	30,000	－
⑦  転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,515,750	15,750
⑧  長期借入金(１年内返済予定分を含む）	4,128,617	4,155,573	26,956
⑨  リース債務	2,653,425	2,751,132	97,706

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①  現金及び預金並びに②  受取手形及び売掛金

これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③  投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

④  支払手形及び買掛金及び⑤  未払金並びに⑥  短期借入金

　これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。

⑧  長期借入金及び⑨  リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	319,794	319,741

    非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③  投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,680,198	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,279,964	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,446	5,000	－
合計	13,960,162	10,446	5,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,533,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,546,120	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	5,000	5,446	5,000	－
合計	16,084,563	5,446	5,000	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	3,500,000	－	－
長期借入金	423,774	395,124	341,874	291,619	250,000	625,000
リース債務	806,609	613,268	461,364	78,890	18,359	－

当連結会計年度（平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	3,500,000	－	－	－
長期借入金	895,124	841,874	791,619	750,000	475,000	375,000
リース債務	848,503	692,329	313,379	240,792	109,241	449,178

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,365,435	2,450,013	2,915,422
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	10,077	10,000	77
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	27,929	24,791	3,137
	小計	5,403,442	2,484,805	2,918,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	266,960	290,716	△23,755
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	5,305	5,446	△140
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	6,417	7,694	△1,277
	小計	278,683	303,856	△25,172
合計		5,682,126	2,788,661	2,893,464

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額319,794千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,459,613	2,152,176	3,307,437
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	10,024	10,000	24
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	5,740	5,454	285
	小計	5,475,378	2,167,631	3,307,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	449,685	598,407	△148,721
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	4,428	5,446	△1,017
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	32,687	38,344	△5,656
	小計	486,802	642,197	△155,395
合計		5,962,180	2,809,828	3,152,351

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額319,741千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	88,204	57,046	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	14,733	1,101	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,365,880千円	1,127,888千円
会計方針の変更による累積的影響額	△254,274	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,111,605	1,127,888
勤務費用	96,205	84,887
利息費用	10,149	10,183
数理計算上の差異の発生額	△14,692	115,957
過去勤務費用の発生額	△613	－
退職給付の支払額	△74,766	△60,402
退職給付債務の期末残高	1,127,888	1,278,514

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	1,127,888	1,278,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,127,888	1,278,514
退職給付に係る負債	1,127,888	1,278,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,127,888	1,278,514

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	96,205千円	84,887千円
利息費用	10,149	10,183
数理計算上の差異の費用処理額	27,692	6,285
過去勤務費用の費用処理額	△31	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	134,015	101,294

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	582千円	△61千円
数理計算上の差異	42,384	△109,672
合　計	42,966	△109,733

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△582千円	△521千円
未認識数理計算上の差異	112,716	222,388
合　計	112,134	221,867

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.02％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,214千円、当連結会計年度74,806千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	9,747千円	274千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の就業規則に 基づく従業員   439名
ストック・オプション数（注）	普通株式 450,000株
付与日	平成23年７月31日
権利確定条件	付与日（平成23年７月31日）以降、権利確定日（平成25年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成23年７月31日～平成25年７月31日
権利行使期間	平成25年８月１日～平成30年７月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション
権利確定後       (株)
前連結会計年度末	354,000
権利行使	8,500
失効	2,000
未行使残	343,500

     ②単価情報

		平成23年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,844
行使時平均株価	（円）	2,143
公正な評価単価（付与日）	（円）	137

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44,741千円		33,829千円
賞与引当金	141,454		147,724
役員退職慰労引当金	193,666		169,093
退職給付に係る負債	361,868		389,422
税務上の繰越欠損金	59,839		1,008
その他	182,545		188,185
繰延税金資産  小計	984,115		929,263
評価性引当額	△122,157		△65,580
繰延税金資産  合計	861,958		863,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△927,928		△959,908
固定資産圧縮積立金	△222,650		△208,806
土地評価益	△100,908		△86,897
特別償却認容	△3,732		△2,999
その他	△46,175		△58,602
繰延税金負債  合計	△1,301,395		△1,317,215
繰延税金負債の純額	△439,437		△453,532

 （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	246,113千円		245,542千円
固定資産－繰延税金資産	11,583		23,753
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	697,134		722,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割			0.9
税額控除			△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.0
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,727千円減少し、法人税等調整額が43,153千円減少し、その他有価証券評価差額金が50,432千円増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループは、印刷包材事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、印刷包材事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱サンワールド	富山県 富山市	461,735	不動産賃貸業	（被所有）   直接  6.6	土地の購入	土地の購入	86,316	－	－

（注）１．㈱サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有し

ている会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の購入については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱サンワールド	富山県 富山市	461,735	不動産賃貸業	（被所有）   直接  6.6	土地の購入	土地の購入	40,500	－	－

（注）１．㈱サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有し

ている会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の購入については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,174円80銭	2,313円98銭
１株当たり当期純利益金額	154円67銭	174円８銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	136円７銭	153円52銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,641,072	1,851,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,641,072	1,851,020
期中平均株式数（株）	10,610,406	10,632,936
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	2,262	2,350
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	(2,262)	(2,350)
普通株式増加数（株）	1,466,998	1,439,312
（うち新株予約権）	(1,466,998)	(1,439,312)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	23,317,852	25,047,609
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	234,538	259,631
（うち新株予約権）（千円）	(48,498)	(47,059)
（うち非支配株主持分）（千円）	(186,040)	(212,572)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	23,083,313	24,787,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,613,987	10,712,264

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
朝日印刷株式会社	第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債（注）１	平成25年７月24日	3,500,000	3,500,000	0.1	なし	平成30年７月24日
合計	－	－	3,500,000	3,500,000	－	－	－

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は以下の通りであります。

銘柄	第２回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,519
発行価額の総額（千円）	3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年９月２日 至  平成30年７月20日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	3,500,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	30,000	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	423,774	895,124	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	806,609	848,503	1.31	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,903,617	3,233,493	0.40	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,171,883	1,804,921	0.80	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,435,883	6,812,042	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	841,874	791,619	750,000	475,000
リース債務	692,329	313,379	240,792	109,241

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,435,164	17,176,383	25,538,963	34,966,567
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	849,488	1,582,588	2,258,942	2,714,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	516,471	986,741	1,435,390	1,851,020
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.66	92.95	135.21	174.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.66	44.30	42.25	38.91