第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,553,276	3,867,081
受取手形及び売掛金	11,546,120	12,404,571
商品及び製品	662,258	740,844
仕掛品	845,533	834,717
原材料及び貯蔵品	498,611	530,122
繰延税金資産	245,542	247,781
その他	1,267,407	360,672
貸倒引当金	△25,001	△32,859
流動資産合計	19,593,748	18,952,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 8,787,454	※１,※２ 8,580,238
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 4,038,552	※１,※２ 3,801,657
土地	5,614,769	7,352,601
リース資産（純額）	※１ 2,610,594	※１ 2,920,196
建設仮勘定	195,836	299,815
その他（純額）	※１ 725,668	※１ 699,959
有形固定資産合計	21,972,875	23,654,469
無形固定資産
その他	326,632	473,939
無形固定資産合計	326,632	473,939
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,349,966	※３ 5,843,986
長期貸付金	5,408	6,475
繰延税金資産	23,753	24,824
投資不動産	※１ 202,491	※１ 510,434
その他	802,589	646,295
貸倒引当金	△7,701	△7,819
投資その他の資産合計	7,376,507	7,024,196
固定資産合計	29,676,015	31,152,606
資産合計	49,269,763	50,105,538

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,633,591	6,846,607
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	895,124	1,075,874
リース債務	848,503	834,185
未払金	1,994,806	2,430,377
未払法人税等	382,035	489,949
賞与引当金	486,633	511,155
その他	843,167	1,009,570
流動負債合計	13,113,862	13,227,719
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,191,000
長期借入金	3,233,493	3,090,619
リース債務	1,804,921	2,185,894
繰延税金負債	722,827	560,974
役員退職慰労引当金	555,916	507,077
退職給付に係る負債	1,278,514	1,306,067
その他	12,619	14,058
固定負債合計	11,108,291	10,855,690
負債合計	24,222,154	24,083,409
純資産の部
株主資本
資本金	1,514,753	1,669,253
資本剰余金	1,640,898	1,809,306
利益剰余金	20,185,839	21,463,957
自己株式	△593,123	△866,502
株主資本合計	22,748,368	24,076,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,193,897	1,806,427
退職給付に係る調整累計額	△154,288	△142,135
その他の包括利益累計額合計	2,039,609	1,664,291
新株予約権	47,059	40,346
非支配株主持分	212,572	241,474
純資産合計	25,047,609	26,022,128
負債純資産合計	49,269,763	50,105,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,966,567	37,591,996
売上原価	26,613,530	28,951,573
売上総利益	8,353,037	8,640,423
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,827,737	※１,※２ 6,156,307
営業利益	2,525,299	2,484,115
営業外収益
受取利息	1,628	1,153
受取配当金	94,660	97,911
受取賃貸料	84,459	88,799
作業くず売却益	140,802	162,061
雑収入	60,348	91,145
営業外収益合計	381,898	441,070
営業外費用
支払利息	63,953	77,180
支払手数料	4,135	1,815
賃貸収入原価	27,350	37,828
手形売却損	3,967	3,675
雑損失	1,619	3,515
営業外費用合計	101,026	124,015
経常利益	2,806,172	2,801,170
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,016	※３ 519
投資有価証券売却益	1,101	－
新株予約権戻入益	274	411
補助金収入	150,000	5,200
特別利益合計	153,392	6,130
特別損失
固定資産除売却損	※４ 15,662	※４ 6,760
投資有価証券評価損	53	53,309
ゴルフ会員権評価損	4,040	－
減損損失	※５ 41,258	※５ 13,634
固定資産圧縮損	150,000	5,200
損害補償損失	21,637	10,686
その他	12,882	－
特別損失合計	245,534	89,590
税金等調整前当期純利益	2,714,030	2,717,710
法人税、住民税及び事業税	820,370	843,534
法人税等調整額	13,742	△1,284
法人税等合計	834,112	842,250
当期純利益	1,879,917	1,875,460
非支配株主に帰属する当期純利益	28,897	29,466
親会社株主に帰属する当期純利益	1,851,020	1,845,993

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,879,917	1,875,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225,148	△386,276
退職給付に係る調整額	△78,104	12,152
その他の包括利益合計	※ 147,044	※ △374,123
包括利益	2,026,961	1,501,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,999,111	1,470,675
非支配株主に係る包括利益	27,850	30,660

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,514,753	1,592,348	18,833,728	△749,034	21,191,795
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△498,908		△498,908
親会社株主に帰属する当期純利益			1,851,020		1,851,020
自己株式の取得				△476	△476
自己株式の処分		48,550		156,388	204,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48,550	1,352,111	155,911	1,556,573
当期末残高	1,514,753	1,640,898	20,185,839	△593,123	22,748,368

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,967,701	△76,183	1,891,517	48,498	186,040	23,317,852
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△498,908
親会社株主に帰属する当期純利益						1,851,020
自己株式の取得						△476
自己株式の処分						204,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	226,196	△78,104	148,091	△1,438	26,531	173,184
当期変動額合計	226,196	△78,104	148,091	△1,438	26,531	1,729,757
当期末残高	2,193,897	△154,288	2,039,609	47,059	212,572	25,047,609

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,514,753	1,640,898	20,185,839	△593,123	22,748,368
当期変動額
新株の発行	154,500	154,500			309,000
剰余金の配当			△567,875		△567,875
親会社株主に帰属する当期純利益			1,845,993		1,845,993
自己株式の取得				△350,597	△350,597
自己株式の処分		13,908		77,217	91,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154,500	168,408	1,278,117	△273,379	1,327,646
当期末残高	1,669,253	1,809,306	21,463,957	△866,502	24,076,015

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,193,897	△154,288	2,039,609	47,059	212,572	25,047,609
当期変動額
新株の発行						309,000
剰余金の配当						△567,875
親会社株主に帰属する当期純利益						1,845,993
自己株式の取得						△350,597
自己株式の処分						91,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387,470	12,152	△375,317	△6,713	28,902	△353,128
当期変動額合計	△387,470	12,152	△375,317	△6,713	28,902	974,518
当期末残高	1,806,427	△142,135	1,664,291	40,346	241,474	26,022,128

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,714,030	2,717,710
減価償却費	1,911,232	2,201,299
減損損失	41,258	13,634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,102	7,975
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,129	24,521
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△48,160	△48,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,668	23,418
受取利息及び受取配当金	△96,288	△99,064
支払利息	63,953	77,180
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,101	－
投資有価証券評価損益（△は益）	53	53,309
有形固定資産除売却損益（△は益）	13,645	6,240
ゴルフ会員権評価損	4,040	－
売上債権の増減額（△は増加）	19,245	△1,082,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82,562	△99,281
仕入債務の増減額（△は減少）	312,013	362,257
その他	△514,485	551,605
小計	4,414,570	4,708,984
利息及び配当金の受取額	96,288	99,064
利息の支払額	△67,351	△76,504
法人税等の支払額	△952,702	△733,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,490,805	3,998,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△2,793,805	△3,170,417
有形固定資産の売却による収入	3,639	15,620
投資有価証券の取得による支出	△36,556	△156,726
投資有価証券の売却及び償還による収入	14,733	53,931
貸付けによる支出	－	△3,000
貸付金の回収による収入	2,319	2,153
投資不動産の取得による支出	△9,413	△279,388
補助金の受取額	150,000	5,200
その他	△39,317	△78,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,608,401	△3,510,902

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	2,500,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△698,774	△1,062,124
自己株式の取得による支出	△476	△350,597
自己株式の売却による収入	188,100	－
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入	15,674	84,824
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△329,459	△376,210
配当金の支払額	△499,290	△567,532
非支配株主への配当金の支払額	△1,318	△1,758
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,074,453	△1,173,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,956,857	△686,194
現金及び現金同等物の期首残高	2,596,418	4,553,276
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,553,276	※ 3,867,081

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

非連結子会社は３社であります。

非連結子会社㈱アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社㈱アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	16,840,748千円	18,319,247千円
投資不動産	179,051	189,129

※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	150,000千円	155,200千円
機械装置及び運搬具	243,772	243,772
計	393,772	398,972

※３．非連結子会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	68,044千円	144,314千円

４．保証債務

下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
アルハイテック㈱	－千円	13,320千円

５．債券流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	143,310千円	139,042千円

６．貸出コミットメント

　当社は柔軟な資金調達手段を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	1,425,444千円	1,660,658千円
給与賞与	1,426,518	1,508,143
貸倒引当金繰入額	5,349	9,906
賞与引当金繰入額	133,462	128,213
退職給付費用	54,994	55,551
役員退職慰労引当金繰入額	55,515	72,941
減価償却費	356,511	376,429

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	16,142千円	15,826千円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,016千円	519千円

※４．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	622千円	－千円
機械装置及び運搬具	9,319	2,446
リース資産	3,503	3,579
その他	2,216	733
計	15,662	6,760

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	場所	用途	種類
	朝日大手町ビル（富山県富山市）	賃貸資産	土地及び建物

当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　朝日大手町ビルは賃貸収入の減少などにより、将来の収益性の見込みが低くなることが予想されることから、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　朝日大手町ビル土地32,390千円、建物8,868千円を減損損失41,258千円として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	場所	用途	種類
	能登保養所（石川県志賀町）	保養施設	土地及び建物

　当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　能登保養所は一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　能登保養所は土地13,634千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	258,315千円	△555,465千円
組替調整額	△1,185	－
税効果調整前	257,129	△555,465
税効果額	△31,980	169,189
その他有価証券評価差額金	225,148	△386,276
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△115,957	△4,134
組替調整額	6,224	21,610
税効果調整前	△109,733	17,476
税効果額	31,628	△5,323
退職給付に係る調整額	△78,104	12,152
その他包括利益合計	147,044	△374,123

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,075	－	－	11,075
合計	11,075	－	－	11,075
自己株式
普通株式（注）	461	0	98	363
合計	461	0	98	363

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、ストックオプション権利行使による減少８千株及び第三者割当てによる処分90千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					47,059
合計		－					47,059

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339,647	32	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	159,261	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	利益剰余金	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,075	122	－	11,198
合計	11,075	122	－	11,198
自己株式
普通株式（注）	363	130	46	447
合計	363	130	46	447

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加122千株は、転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加130千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、ストックオプション権利行使による減少46千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					40,346
合計		－					40,346

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	160,809	15	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	397,772	利益剰余金	37	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,553,276千円	3,867,081千円
現金及び現金同等物	4,553,276	3,867,081

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	35,932	35,932	－
合計	35,932	35,932	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
合計	－	－	－

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
合計	－	－

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	2,186	－
減価償却費相当額	1,813	－
支払利息相当額	65	－

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。

デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成28年３月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
①  現金及び預金	4,553,276	4,553,276	－
②  受取手形及び売掛金	11,546,120	11,546,120	－
③  投資有価証券
その他有価証券	5,962,180	5,962,180	－
負債
④  支払手形及び買掛金	7,633,591	7,633,951	－
⑤  未払金	1,994,806	1,994,806	－
⑥  短期借入金	30,000	30,000	－
⑦  転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,515,750	15,750
⑧  長期借入金(１年内返済予定分を含む）	4,128,617	4,155,573	26,956
⑨  リース債務	2,653,425	2,751,132	97,706
⑩  デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日)

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
①  現金及び預金	3,867,081	3,867,081	－
②  受取手形及び売掛金	12,404,571	12,404,571	－
③  投資有価証券
その他有価証券	5,429,930	5,429,930	－
負債
④  支払手形及び買掛金	6,846,607	6,846,607	－
⑤  未払金	2,430,377	2,430,377	－
⑥  短期借入金	30,000	30,000	－
⑦  転換社債型新株予約権付社債	3,191,000	3,350,550	159,550
⑧  長期借入金(１年内返済予定分を含む）	4,166,493	4,171,664	5,171
⑨  リース債務	3,020,079	2,831,295	△188,784
⑩  デリバティブ取引	－	－	－

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①  現金及び預金並びに②  受取手形及び売掛金

これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③  投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

④  支払手形及び買掛金及び⑤  未払金並びに⑥  短期借入金

　これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。

⑧  長期借入金及び⑨  リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑩  デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていない取引

デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。

ヘッジ会計が適用されている取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	319,741	269,741

    非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③  投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,533,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,546,120	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	5,000	5,446	5,000	－
合計	16,084,563	5,446	5,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,843,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,404,571	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,446	10,083	－
合計	16,248,146	10,446	10,083	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	3,500,000	－	－	－
長期借入金	895,124	841,874	791,619	750,000	475,000	375,000
リース債務	848,503	692,329	313,379	240,792	109,241	449,178

当連結会計年度（平成29年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	3,191,000	－	－	－	－
長期借入金	1,075,874	1,025,619	965,000	675,000	300,000	125,000
リース債務	834,185	463,624	372,309	218,739	773,817	357,403

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,459,613	2,152,176	3,307,437
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	10,024	10,000	24
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	5,740	5,454	285
	小計	5,475,378	2,167,631	3,307,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	449,685	598,407	△148,721
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	4,428	5,446	△1,017
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	32,687	38,344	△5,656
	小計	486,802	642,197	△155,395
合計		5,962,180	2,809,828	3,152,351

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額319,741千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,851,373	2,157,961	2,693,412
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	15,093	15,083	10
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	5,656	5,454	201
	小計	4,872,124	2,178,499	2,693,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	511,711	606,331	△94,619
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	3,973	5,446	△1,472
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	42,121	44,525	△2,403
	小計	557,806	656,302	△98,495
合計		5,429,930	2,834,802	2,595,128

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額269,741千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	14,733	1,101	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について53,309千円（その他有価証券の株式53,309千円）の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,127,888千円	1,278,514千円
勤務費用	84,887	95,589
利息費用	10,183	233
数理計算上の差異の発生額	115,957	4,134
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△60,402	△72,403
退職給付債務の期末残高	1,278,514	1,306,067

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	1,278,514	1,306,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,278,514	1,306,067
退職給付に係る負債	1,278,514	1,306,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,278,514	1,306,067

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	84,887千円	95,589千円
利息費用	10,183	233
数理計算上の差異の費用処理額	6,285	21,671
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	101,294	117,432

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△61千円	△61千円
数理計算上の差異	△109,672	17,537
合　計	△109,733	17,476

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△521千円	△460千円
未認識数理計算上の差異	222,388	204,851
合　計	221,867	204,391

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.02％	0.02％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,806千円、当連結会計年度83,940千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	274千円	411千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の就業規則に 基づく従業員   439名
ストック・オプション数（注）	普通株式 450,000株
付与日	平成23年７月31日
権利確定条件	付与日（平成23年７月31日）以降、権利確定日（平成25年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成23年７月31日～平成25年７月31日
権利行使期間	平成25年８月１日～平成30年７月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション
権利確定後       (株)
前連結会計年度末	343,500
権利行使	46,000
失効	3,000
未行使残	294,500

     ②単価情報

		平成23年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,844
行使時平均株価	（円）	2,529
公正な評価単価（付与日）	（円）	137

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33,829千円		29,361千円
賞与引当金	147,724		155,708
役員退職慰労引当金	169,093		153,602
退職給付に係る負債	389,422		397,815
税務上の繰越欠損金	1,008		11,304
減損損失	62,650		65,378
投資有価証券評価損	25,048		41,286
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	90,231		85,202
繰延税金資産  小計	929,263		949,915
評価性引当額	△65,580		△93,402
繰延税金資産  合計	863,683		856,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△959,908		△790,719
固定資産圧縮積立金	△208,806		△206,314
土地評価益	△86,897		△86,897
特別償却認容	△2,999		△2,347
その他	△58,602		△58,602
繰延税金負債  合計	△1,317,215		△1,144,881
繰延税金負債の純額	△453,532		△288,367

 （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	245,542千円		247,781千円
固定資産－繰延税金資産	23,753		24,824
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	722,827		560,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	0.9
税額控除	△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

  従来、当社グループの報告セグメントは「印刷包材事業」のみであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「印刷包材事業」と「包装システム販売事業」に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（１）  前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,362,607	2,387,636	34,750,243	216,323	34,966,567	－	34,966,567
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	50,440	50,440	47,002	97,443	△97,443	－
計	32,362,607	2,438,077	34,800,684	263,326	35,064,010	△97,443	34,966,567
セグメント利益	8,099,881	208,515	8,308,397	44,639	8,353,037	－	8,353,037

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	8,308,397
「その他」の区分の利益	44,639
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△5,827,737
連結損益計算書の営業利益	2,525,299

（２）  当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,386,746	3,976,206	37,362,952	229,043	37,591,996	－	37,591,996
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	13,874	13,874	77,863	91,737	△91,737	－
計	33,386,746	3,990,080	37,376,827	306,907	37,683,734	△91,737	37,591,996
セグメント利益	8,123,580	468,703	8,592,283	48,139	8,640,423	－	8,640,423

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	8,592,283
「その他」の区分の利益	48,139
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△6,156,307
連結損益計算書の営業利益	2,484,115

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	その他 （注）１	全社・消去 （注）２	合計
減損損失	－	－	－	41,258	41,258

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	その他 （注）１	全社・消去 （注）２	合計
減損損失	－	－	－	13,634	13,634

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱サンワールド	富山県 富山市	461,735	不動産賃貸業	（被所有）   直接  5.7	自己株式の 取得	自己株式の 取得	349,830	－	－

（注）１．㈱サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有し

ている会社であります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は平成29年２月15日の終値によるものであります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱サンワールド	富山県 富山市	461,735	不動産賃貸業	（被所有）   直接  6.6	土地の購入	土地の購入	40,500	－	－

（注）１．㈱サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有し

ている会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の購入については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,313円98銭	2,394円31銭
１株当たり当期純利益金額	174円８銭	172円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	153円52銭	151円74銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,851,020	1,845,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,851,020	1,845,993
期中平均株式数（千株）	10,632	10,725
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	2,350	2,406
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	(2,350)	(2,406)
普通株式増加数（千株）	1,439	1,455
（うち新株予約権（千株））	(1,439)	(1,455)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	25,047,609	26,022,128
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	259,631	281,821
（うち新株予約権）（千円）	(47,059)	(40,346)
（うち非支配株主持分）（千円）	(212,572)	(241,474)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	24,787,978	25,740,307
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,712	10,750

（重要な後発事象）

取締役に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対して新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

　当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２．本制度の概要

(1）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

(2）本制度の対象者

　当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

(3）信託期間

　平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4）信託金額

　当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

　まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、72百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、72百万円を上限とします。

　なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(5）当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。したがって、本信託による当社株式の取得に際し、当社の発行済株式総数が増加することはなく、希薄化が生じることはございません。

　なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、18,000株を上限として取得するものとします。

　本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(6）取締役に給付される当社株式の数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　下記(7)の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

(7）当社株式の給付

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

(8）議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

［本信託の概要］

①　名称　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

②　委託者　　　　　　：当社

③　受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④　受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤　信託管理人　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥　信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦　本信託契約の締結日：平成29年８月（予定）

⑧　金銭を信託する日　：平成29年８月（予定）

⑨　信託の期間　　　　：平成29年８月（予定）から信託終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
朝日印刷株式会社	第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債（注）１	平成25年７月24日	3,500,000	3,191,000	0.1	なし	平成30年７月24日
合計	－	－	3,500,000	3,191,000	－	－	－

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は以下の通りであります。

銘柄	第２回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,519
発行価額の総額（千円）	3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年９月２日 至  平成30年７月20日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	3,191,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	30,000	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	895,124	1,075,874	0.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	848,503	834,185	1.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,233,493	3,090,619	0.33	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,804,921	2,185,894	0.92	平成30年～38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,812,042	7,216,572	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,025,619	965,000	675,000	300,000
リース債務	463,624	372,309	218,739	773,817

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,192,974	18,367,734	28,215,517	37,591,996
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	722,528	1,387,991	2,190,474	2,717,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	460,299	895,896	1,440,674	1,845,993
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.97	83.60	134.41	172.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.97	40.64	50.80	37.72