２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,758,491	2,112,963
受取手形	1,803,154	1,666,820
売掛金	※２ 7,340,954	※２ 7,863,328
電子記録債権	1,752,080	2,310,265
商品及び製品	611,812	681,589
仕掛品	724,873	714,350
原材料及び貯蔵品	448,440	465,384
前払費用	19,136	20,155
繰延税金資産	196,508	197,318
その他	※２ 1,350,953	※２ 431,937
貸倒引当金	△16,800	△15,572
流動資産合計	16,989,605	16,448,540
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,238,680	※１ 6,970,601
構築物	361,087	328,965
機械及び装置	※１ 3,235,653	※１ 2,944,338
車両運搬具	16,158	13,673
工具、器具及び備品	704,924	679,053
土地	4,204,814	5,942,646
リース資産	2,370,622	2,636,624
建設仮勘定	164,797	294,815
有形固定資産合計	18,296,739	19,810,719
無形固定資産
その他	300,498	451,502
無形固定資産合計	300,498	451,502
投資その他の資産
投資有価証券	5,946,089	5,357,473
関係会社株式	2,469,706	2,545,976
出資金	1,210	1,210
長期貸付金	5,125	4,895
長期前払費用	40,539	75,760
投資不動産	202,491	510,434
その他	512,338	412,733
貸倒引当金	△4,970	△5,088
投資その他の資産合計	9,172,528	8,903,395
固定資産合計	27,769,766	29,165,617
資産合計	44,759,372	45,614,158

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,644,859	876,509
電子記録債務	－	4,542,797
買掛金	※２ 5,426,906	※２ 1,989,481
1年内返済予定の長期借入金	872,000	1,059,000
リース債務	817,669	715,617
未払金	※２ 1,505,507	※２ 1,097,781
未払法人税等	284,325	414,536
預り金	35,754	38,696
賞与引当金	374,686	396,027
設備関係支払手形	59,341	9,571
その他	647,877	839,011
流動負債合計	11,668,927	11,979,029
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,191,000
長期借入金	3,212,500	3,086,500
リース債務	1,649,907	2,057,978
繰延税金負債	483,898	319,517
退職給付引当金	942,282	977,553
役員退職慰労引当金	543,636	489,702
その他	11,129	13,018
固定負債合計	10,343,353	10,135,269
負債合計	22,012,281	22,114,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,514,753	1,669,253
資本剰余金
資本準備金	1,581,113	1,735,613
その他資本剰余金	59,785	73,693
資本剰余金合計	1,640,898	1,809,306
利益剰余金
利益準備金	228,419	228,419
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	148,025	144,978
別途積立金	15,735,500	16,935,500
繰越利益剰余金	1,975,292	1,877,446
利益剰余金合計	18,087,237	19,186,344
自己株式	△593,123	△866,502
株主資本合計	20,649,766	21,798,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,050,264	1,661,110
評価・換算差額等合計	2,050,264	1,661,110
新株予約権	47,059	40,346
純資産合計	22,747,090	23,499,859
負債純資産合計	44,759,372	45,614,158

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 32,648,817	※１ 35,443,877
売上原価	※１ 25,593,614	※１ 27,987,989
売上総利益	7,055,203	7,455,887
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,031,253	※１,※２ 5,345,681
営業利益	2,023,949	2,110,206
営業外収益
受取利息及び受取配当金	169,432	173,677
受取賃貸料	※１ 74,971	※１ 92,785
作業くず売却益	90,719	111,687
その他	38,776	50,170
営業外収益合計	373,900	428,319
営業外費用
支払利息	57,698	69,307
支払手数料	4,135	1,815
賃貸収入原価	27,350	28,641
手形売却損	3,967	3,675
その他	1,610	2,912
営業外費用合計	94,761	106,352
経常利益	2,303,088	2,432,173
特別利益
固定資産売却益	2,016	519
投資有価証券売却益	1,101	－
新株予約権戻入益	274	411
補助金収入	150,000	－
特別利益合計	153,392	930
特別損失
固定資産除売却損	6,551	6,424
投資有価証券評価損	53	53,309
ゴルフ会員権評価損	4,040	－
減損損失	41,258	13,634
固定資産圧縮損	150,000	－
その他	34,519	10,686
特別損失合計	236,422	84,055
税引前当期純利益	2,220,058	2,349,049
法人税、住民税及び事業税	634,281	676,809
法人税等調整額	14,325	5,257
法人税等合計	648,606	682,067
当期純利益	1,571,452	1,666,982

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,514,753	1,581,113	11,234	228,419	143,182	14,935,500	1,707,591
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の積立					8,073		△8,073
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,230		3,230
別途積立金の積立						800,000	△800,000
剰余金の配当							△498,908
当期純利益							1,571,452
自己株式の取得
自己株式の処分			48,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48,550	－	4,842	800,000	267,701
当期末残高	1,514,753	1,581,113	59,785	228,419	148,025	15,735,500	1,975,292

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△749,034	19,372,761	1,816,661	48,498	21,237,920
当期変動額
新株の発行		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△498,908			△498,908
当期純利益		1,571,452			1,571,452
自己株式の取得	△476	△476			△476
自己株式の処分	156,388	204,938			204,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			233,602	△1,438	232,164
当期変動額合計	155,911	1,277,005	233,602	△1,438	1,509,169
当期末残高	△593,123	20,649,766	2,050,264	47,059	22,747,090

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,514,753	1,581,113	59,785	228,419	148,025	15,735,500	1,975,292
当期変動額
新株の発行	154,500	154,500
固定資産圧縮積立金の積立							－
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,047		3,047
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000
剰余金の配当							△567,875
当期純利益							1,666,982
自己株式の取得
自己株式の処分			13,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154,500	154,500	13,908	－	△3,047	1,200,000	△97,846
当期末残高	1,669,253	1,735,613	73,693	228,419	144,978	16,935,500	1,877,446

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△593,123	20,649,766	2,050,264	47,059	22,747,090
当期変動額
新株の発行		309,000			309,000
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△567,875			△567,875
当期純利益		1,666,982			1,666,982
自己株式の取得	△350,597	△350,597			△350,597
自己株式の処分	77,217	91,126			91,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△389,153	△6,713	△395,866
当期変動額合計	△273,379	1,148,635	△389,153	△6,713	752,769
当期末残高	△866,502	21,798,402	1,661,110	40,346	23,499,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                  30～50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    ４～15年

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	150,000千円	150,000千円
機械及び装置	243,772	243,772
計	393,772	393,772

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	131,677千円	131,791千円
短期金銭債務	487,994	455,891

　３．偶発債務

　下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ニッポー	74,117千円	42,243千円

 下記の通り他の会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
アルハイテック㈱	－千円	13,320千円

　４．債権流動化に伴う買戻限度額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	143,310千円	139,042千円

　５．貸出コミットメント

　当社は柔軟な資金調達手段を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	61,158千円	70,034千円
仕入高	4,983,236	5,200,550
営業取引以外の取引による取引高	109,087	134,023

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	1,243,106千円	1,477,768千円
給与賞与	1,198,154	1,277,836
貸倒引当金繰入額	10,031	750
賞与引当金繰入額	105,454	109,308
退職給付費用	28,669	30,732
役員退職慰労引当金繰入額	51,310	67,846
減価償却費	314,105	332,898

（有価証券関係）

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,469,706	2,545,976

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,559千円		23,687千円
賞与引当金	114,998		121,548
退職給付引当金	287,009		297,752
役員退職慰労引当金	165,586		149,158
減損損失	62,650		65,378
有価証券評価損	25,048		41,286
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	77,053		72,025
繰延税金資産  小計	770,161		781,093
評価性引当額	△64,572		△82,097
繰延税金資産  合計	705,588		698,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898,017		△727,567
固定資産圧縮積立金	△64,835		△63,500
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債  合計	△992,979		△821,195
繰延税金負債の純額	△287,390		△122,199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.5		△1.3
住民税均等割	1.1		1.0
税額控除	△7.2		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.1
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		29.0

（重要な後発事象）

取締役に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対して新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において付議し、本株主総会において承認されました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,238,680	234,906	－	502,985	6,970,601	6,949,491
	構築物	361,087	12,793	－	44,915	328,965	349,035
	機械及び装置	3,235,653	469,945	16,378	744,882	2,944,338	5,113,454
	車両運搬具	16,158	5,500	0	7,984	13,673	156,811
	工具、器具及び備品	704,924	54,987	398	80,460	679,053	741,275
	土地	4,204,814	1,790,100	52,268 (13,634)	－	5,942,646	－
	リース資産	2,370,622	639,679	17,413	356,264	2,636,624	589,631
	建設仮勘定	164,797	1,170,676	1,040,657	－	294,815	－
	計	18,296,739	4,378,589	1,127,115	1,737,493	19,810,719	13,899,700
無形固定資産	借地権	64,670	－	－	－	64,670	－
	ソフトウエア	231,859	238,836	－	87,644	383,051	－
	その他	3,968	－	－	187	3,780	－
	計	300,498	238,836	－	87,832	451,502	－

（注）１「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	東京クリエイティブオフィスの施設	75,732千円
	富山南工場の増改築	61,093
機械及び装置	検品機、糊付機等の生産設備	168,000
リース資産	印刷機等の生産設備	515,070
土地	京都クリエイティブパークの土地	1,781,573

３．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建設仮勘定   東京クリエイティブオフィス等の施設 印刷機等の生産設備 211,078千円 283,964

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,771	16,322	17,433	20,660
賞与引当金	374,686	396,027	374,686	396,027
役員退職慰労引当金	543,636	67,846	121,780	489,702

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。