第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,867,081	2,259,847
受取手形及び売掛金	12,404,571	※３ 13,958,247
商品及び製品	740,844	825,188
仕掛品	834,717	940,116
原材料及び貯蔵品	530,122	563,339
繰延税金資産	247,781	275,796
その他	360,672	303,998
貸倒引当金	△32,859	△34,905
流動資産合計	18,952,932	19,091,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,580,238	8,521,994
機械装置及び運搬具（純額）	3,801,657	3,681,232
土地	7,352,601	7,478,946
リース資産（純額）	2,920,196	2,992,230
建設仮勘定	299,815	1,331,675
その他（純額）	699,959	713,895
有形固定資産合計	23,654,469	24,719,975
無形固定資産
その他	473,939	632,153
無形固定資産合計	473,939	632,153
投資その他の資産
投資有価証券	5,843,986	6,355,229
長期貸付金	6,475	5,185
繰延税金資産	24,824	24,253
投資不動産（純額）	510,434	501,544
その他	646,295	654,264
貸倒引当金	△7,819	△7,275
投資その他の資産合計	7,024,196	7,533,202
固定資産合計	31,152,606	32,885,331
資産合計	50,105,538	51,976,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,846,607	※３ 7,497,552
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,075,874	1,068,431
1年内償還予定の転換社債	－	3,000,000
リース債務	834,185	715,165
未払金	2,430,377	3,176,385
未払法人税等	489,949	519,283
賞与引当金	511,155	587,283
その他	1,009,570	765,676
流動負債合計	13,227,719	17,359,777
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,191,000	－
長期借入金	3,090,619	2,557,000
リース債務	2,185,894	2,381,393
繰延税金負債	560,974	700,323
役員退職慰労引当金	507,077	483,114
役員株式給付引当金	－	2,694
退職給付に係る負債	1,306,067	1,332,391
その他	14,058	14,058
固定負債合計	10,855,690	7,470,976
負債合計	24,083,409	24,830,754
純資産の部
株主資本
資本金	1,669,253	1,764,753
資本剰余金	1,809,306	1,905,999
利益剰余金	21,463,957	22,053,348
自己株式	△866,502	△855,961
株主資本合計	24,076,015	24,868,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806,427	2,120,077
退職給付に係る調整累計額	△142,135	△133,147
その他の包括利益累計額合計	1,664,291	1,986,929
新株予約権	40,346	36,305
非支配株主持分	241,474	254,829
純資産合計	26,022,128	27,146,204
負債純資産合計	50,105,538	51,976,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,367,734	19,151,341
売上原価	14,033,486	14,671,432
売上総利益	4,334,248	4,479,908
販売費及び一般管理費	※ 3,118,846	※ 3,173,935
営業利益	1,215,401	1,305,972
営業外収益
受取利息	479	230
受取配当金	57,653	66,233
受取賃貸料	43,538	43,042
作業くず売却益	81,539	97,794
雑収入	49,217	44,956
営業外収益合計	232,428	252,256
営業外費用
支払利息	36,855	40,001
支払手数料	232	2,043
賃貸収入原価	14,138	28,682
雑損失	4,006	11,866
営業外費用合計	55,232	82,593
経常利益	1,392,598	1,475,636
特別利益
固定資産売却益	167	8,585
新株予約権戻入益	－	411
特別利益合計	167	8,996
特別損失
固定資産除売却損	4,773	9,909
投資有価証券評価損	－	46
特別損失合計	4,773	9,956
税金等調整前四半期純利益	1,387,991	1,474,676
法人税、住民税及び事業税	482,130	502,574
法人税等調整額	△5,679	△29,641
法人税等合計	476,451	472,932
四半期純利益	911,540	1,001,743
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,643	14,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	895,896	987,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	911,540	1,001,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△510,641	314,182
退職給付に係る調整額	7,513	8,988
その他の包括利益合計	△503,127	323,170
四半期包括利益	408,412	1,324,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	392,258	1,309,801
非支配株主に係る四半期包括利益	16,153	15,113

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,387,991	1,474,676
減価償却費	1,062,275	1,037,328
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,687	1,501
賞与引当金の増減額（△は減少）	60,668	76,128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△73,492	△23,962
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,344	26,324
受取利息及び受取配当金	△58,132	△66,463
支払利息	36,855	40,001
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,606	1,324
投資有価証券評価損益（△は益）	－	46
売上債権の増減額（△は増加）	△285,823	△1,559,864
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,700	△222,959
仕入債務の増減額（△は減少）	91,665	778,294
その他	346,155	△150,046
小計	2,517,101	1,415,024
利息及び配当金の受取額	58,133	66,464
利息の支払額	△36,699	△39,573
法人税等の支払額	△393,165	△520,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,145,368	921,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,466,280	△1,333,387
有形固定資産の売却による収入	1,059	19,697
投資有価証券の取得による支出	△105,753	△60,959
投資有価証券の売却による収入	7,079	1,463
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	1,067	970
投資不動産の取得による支出	△173,350	－
その他	△18,909	△8,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,656,087	△1,380,728

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△508,062	△541,062
自己株式の取得による支出	△281	△40,762
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入	15,674	48,866
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△164,506	△215,698
配当金の支払額	△406,990	△397,997
非支配株主への配当金の支払額	△1,758	△1,758
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,074	△1,148,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△476,644	△1,607,234
現金及び現金同等物の期首残高	4,553,276	3,867,081
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,076,631	※ 2,259,847

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

　当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。

（１）取引の概要

　当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末において39,889千円、15,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
アルハイテック㈱	13,320千円	13,320千円

　２．債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
	139,042千円	139,894千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	207,653千円
電子記録債権	－	154,185
支払手形	－	432,055

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運送費	815,758千円	916,142千円
給与賞与	665,683	701,162
貸倒引当金繰入額	49,868	2,067
賞与引当金繰入額	141,340	158,196
退職給付費用	16,555	17,761
役員退職慰労引当金繰入額	48,287	38,349
役員株式給付引当金繰入額	－	2,694
減価償却費	184,918	173,710

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,076,631千円	2,259,847千円
現金及び現金同等物	4,076,631	2,259,847

（株主資本等関係）

１.  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	160,809	15	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２.  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	397,772	37	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	217,051	20	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金95,500千円、資本剰余金95,500千円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,764,753千円及び資本剰余金1,905,999千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,703,982	1,554,656	18,258,638	109,095	18,367,734	－	18,367,734
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,243	4,243	35,309	39,553	△39,553	－
計	16,703,982	1,558,900	18,262,882	144,404	18,407,287	△39,553	18,367,734
セグメント利益又は 損失（△）	4,142,556	169,016	4,311,572	22,675	4,334,248	－	4,334,248

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,311,572
「その他」の区分の利益	22,675
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△3,118,846
四半期連結損益計算書の営業利益	1,215,401

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,203,223	1,820,502	19,023,726	127,615	19,151,341	－	19,151,341
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	2,288	2,288	43,878	46,166	△46,166	－
計	17,203,223	1,822,790	19,026,014	171,493	19,197,507	△46,166	19,151,341
セグメント利益又は 損失（△）	4,235,392	216,082	4,451,474	28,433	4,479,908	－	4,479,908

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,451,474
「その他」の区分の利益	28,433
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△3,173,935
四半期連結損益計算書の営業利益	1,305,972

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

  従来、当社グループの報告セグメントは「印刷包材事業」のみであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「印刷包材事業」と「包装システム販売事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円60銭	91円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	895,896	987,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	895,896	987,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,716	10,784
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円68銭	81円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	1,212	1,039
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（1,212）	（1,039）
普通株式増加数（千株）	1,459	1,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算出上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は２千株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年11月13日（月）開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

Ⅰ．株式分割について

１．株式分割の目的

　　株式分割を行い当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　　平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数（平成29年９月30日現在の発行済株式総数にて試算）

　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　11,274,096株

　　②今回の分割により増加する株式数　　　　　　　11,274,096株

　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　22,548,192株

　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　86,000,000株

　　（注）上記①～③は新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）分割の日程

　　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月15日（金）

　　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日（日）

　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月１日（月）

（４）ストック・オプション行使価額の調整

　　株式分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の行使価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたします。

　　「2011年７月発行新株予約権」

　　調整後行使価額　　922円

　　調整前行使価額　1,844円

（５）第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　　株式分割に伴い、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたします。

　　「第２回転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）」

　　調整後転換価額　1,259.5円

　　調整前転換価額　2,519.0円

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額	41円80銭	45円77銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	36円84銭	40円79銭

（７）その他

　　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

Ⅱ．定款の一部変更について

１．変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月13日（月）開催の取締役会決議により、平成30年１月１日（月）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

２．変更の内容

　　変更の内容は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条  当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。 ＜新設＞	（発行可能株式総数） 第５条  当会社の発行可能株式総数は、 86,000,000株とする。 附則 第１条  第５条の変更は、平成30年１月１日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削るものとする。

３．日程

　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成29年11月13日

　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月１日

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額  ……………………  217,051千円

②  １株当たりの金額  …………………………………  20円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日  …………  平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。