第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	31,875,517	32,661,056	34,966,567	37,591,996	38,530,070
経常利益	(千円)	2,541,401	2,707,087	2,806,172	2,801,170	2,829,162
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,517,068	1,641,072	1,851,020	1,845,993	1,855,062
包括利益	(千円)	1,834,163	2,724,209	2,026,961	1,501,336	2,520,950
純資産額	(千円)	20,947,014	23,317,852	25,047,609	26,022,128	29,214,972
総資産額	(千円)	38,853,823	44,401,721	49,269,763	50,105,538	53,978,242
１株当たり純資産額	(円)	1,949.24	2,174.80	2,313.98	1,197.16	1,280.38
１株当たり当期純利益金額	(円)	143.36	154.67	174.08	86.06	84.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	125.46	136.07	153.52	75.87	76.46
自己資本比率	(％)	53.3	52.0	50.3	51.4	53.6
自己資本利益率	(％)	7.6	7.5	7.7	7.3	6.8
株価収益率	(倍)	16.39	14.24	12.52	15.65	15.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,866,628	1,959,812	3,490,805	3,998,105	3,011,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,395,399	△4,865,718	△2,608,401	△3,510,902	△3,405,576
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,880,200	767,332	1,074,453	△1,173,397	△643,689
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,734,992	2,596,418	4,553,276	3,867,081	2,829,603
従業員数	(人)	1,170	1,216	1,253	1,280	1,352
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(295)	(303)	(317)	(317)	(319)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末普通株式発行済株式数及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。

３．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	28,034,304	29,201,786	32,648,817	35,443,877	35,833,031
経常利益	(千円)	2,180,641	2,310,950	2,303,088	2,432,173	2,313,208
当期純利益	(千円)	1,360,764	1,381,359	1,571,452	1,666,982	1,553,788
資本金	(千円)	1,514,753	1,514,753	1,514,753	1,669,253	2,221,753
発行済株式総数	(千株)	11,175	11,075	11,075	22,396	23,273
純資産額	(千円)	19,197,021	21,237,920	22,747,090	23,499,859	26,280,448
総資産額	(千円)	34,732,992	40,198,690	44,759,372	45,614,158	48,182,038
１株当たり純資産額	(円)	1,800.79	1,996.37	2,119.07	1,091.08	1,162.27
１株当たり配当額	(円)	44.00	47.00	53.00	26.00	26.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(7.50)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	128.59	130.19	147.79	77.71	71.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	112.55	114.56	130.37	68.52	64.06
自己資本比率	(％)	55.1	52.7	50.7	51.4	54.5
自己資本利益率	(％)	7.4	6.9	7.2	7.2	6.3
株価収益率	(倍)	18.27	16.91	14.75	17.33	17.93
配当性向	(％)	34.2	36.1	35.9	33.5	36.6
従業員数	(人)	871	914	941	958	1,004
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(226)	(239)	(254)	(259)	(263)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第98期の１株当たり配当額44円は、特別配当14円、第99期の１株当たり配当額47円は、本社ビル新築記念配当17円、第100期の１株当たり配当額53円は、京都クリエイティブパーク竣工・設立70周年記念配当23円、第101期の１株当たり配当額26円は、創業145周年記念配当11円、第102期の１株当たり配当額26円は、店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ上場）25年記念・富山ＳＣＭセンター竣工記念配当8.5円を含んでおります。なお、平成30年１月１日付けで株式分割を行ったことにより、第100期以前の１株当たり配当額は、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２【沿革】


年月	事項
昭和21年５月	印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
昭和24年８月	本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
昭和39年４月	東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
昭和43年４月	本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
昭和44年８月	大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
昭和49年５月	名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
昭和49年９月	東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
昭和52年２月	大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
昭和52年２月	名古屋営業所を名古屋支店に改称。
昭和58年３月	東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。
平成元年10月	富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
平成５年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成６年５月	名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
平成７年２月	仙台市青葉区に東北営業所を開設。
平成７年９月	東京支店を新築。
平成７年11月	阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
平成９年11月	大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
平成11年９月	東北営業所を山形市香澄町に移転。
平成11年10月	協和カートン株式会社を完全子会社化。
平成12年５月	滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
平成13年２月	株式会社ニッポーを子会社化。
平成13年３月	石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
平成13年11月	熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
平成14年３月	朝日印刷株式会社に社名を変更。
平成14年３月	本社を富山市大手町に移転。
平成14年７月	奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
平成14年11月	静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
平成14年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年１月	金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
平成15年11月	富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
平成17年１月	神戸市中央区に神戸営業所を開設。
平成18年３月	富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
平成18年６月	栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
平成19年８月	群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
平成19年９月	株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
平成20年３月	岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
平成20年３月	朝日人材サービス株式会社を設立。
平成20年７月	富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
平成20年７月	京都市下京区に京都営業所を開設。
平成21年６月	三重県津市栄町に三重営業所を開設。
平成21年10月	徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
平成22年３月	東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
平成22年３月	名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
平成22年９月	富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
平成24年３月	滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
平成24年８月	シンガポールに駐在員事務所を開設。
平成24年12月	福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
平成25年８月	新宿営業所を支店に昇格。
平成25年８月	株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
平成26年６月	山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
平成26年７月	シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
平成26年９月	阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
平成27年４月	本社を富山市一番町に移転。
平成27年８月	京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
平成28年３月	東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
平成30年２月	富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社８社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業であります当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
阪本印刷株式会社（注）	大阪市北区	100,000	印刷包材	100.0	当社製品の委託製造役員の兼任あり
協和カートン株式会社（注）	富山県富山市	20,000	印刷包材	100.0	当社製品の委託製造役員の兼任あり
株式会社ニッポー	富山県富山市	48,000	印刷包材	73.6	当社製品の委託製造役員の兼任あり
株式会社スリーエス	名古屋市北区	36,000	包装システム販売	100.0	役員の兼任あり
朝日人材サービス株式会社	富山県富山市	80,000	人材派遣	100.0	人材派遣あり役員の兼任あり

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
印刷包材事業	1,318	(318)
包装システム販売事業	27	(1)
報告セグメント計	1,345	（319)
その他	7	(－)
合計	1,352	(319)

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在


従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,004	(263)	34.4	11.8	4,100,944


セグメントの名称	従業員数（人）
印刷包材事業	992	(262)
包装システム販売事業	12	(1)
報告セグメント計	1,004	(263)
その他	－	(－)
合計	1,004	(263)

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。