第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。
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［グループ経営理念］ ［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい” 朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい 私達は、美と健康の包装に関する分野で 包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する |
［グループ基本方針］
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お客様本位 私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します
選ばれる企業 私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します
働きがい企業 私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します
社会貢献 私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬 される企業を目指します |
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当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。
(2）経営戦略等
今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っております。
このような中、当社グループは、2017年（平成29年）よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において
『Open』The Future!!
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コア事業領域の印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。
具体的な経営戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年（平成31年）までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。
〔ＡＤ2021計画 10の長期ビジョン〕
〔2021年に向けたロードマップ図〕
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業集団を目指しております。
また、売上高にされずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ROE）の向上を財務上の課題として認識しております。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.5％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について
主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について
当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について
当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料の供給状況による影響について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について
当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について
当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について
現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について
当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑みて、平成27年10月より京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイティブパークを新設し、リスクマネジメント体制を整備しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億38百万円増（前連結会計年度比2.5%増）の385億30百万円となりました。
利益面につきましては、受注拡大に伴う原材料費や労務費の増加はございましたが、売上高増加により、当連結会計年度における営業利益は25億22百万円（前連結会計年度比1.5%増）、経常利益は、28億29百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億55百万円（前連結会計年度比0.5%増）となりました。
セグメント別の売上の状況は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも前年実績を上回り、また化粧品市場におきましては好調な市場環境を受け、受注は前年同期を上回りました。
この結果、印刷包材事業の売上高は、344億93百万円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億５百万円減（前年同期比5.2%減）の37億70百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ37百万円増（前年同期比16.3%増）の２億66百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億37百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、30億11百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27億69百万円、減価償却費21億88百万円による資金の増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、34億５百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出34億33百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
財務活動の結果、減少した資金は、６億43百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億81百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
印刷包材事業（千円） |
30,142,205 |
102.7 |
|
包装システム販売事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
30,142,205 |
102.7 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
30,142,205 |
102.7 |
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
印刷包材事業（千円） |
3,129,671 |
112.0 |
|
包装システム販売事業（千円） |
3,266,170 |
91.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
6,395,842 |
100.7 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
6,395,842 |
100.7 |
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
印刷包材事業（千円） |
34,332,227 |
102.3 |
4,744,650 |
96.7 |
|
包装システム販売事業（千円） |
3,227,033 |
76.5 |
271,093 |
33.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
37,559,261 |
99.4 |
5,015,743 |
87.7 |
|
その他（千円） |
266,380 |
116.3 |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
37,825,641 |
99.5 |
5,015,743 |
87.7 |
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
印刷包材事業（千円） |
34,493,263 |
103.3 |
|
包装システム販売事業（千円） |
3,770,425 |
94.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
38,263,689 |
102.4 |
|
その他（千円） |
266,380 |
116.3 |
|
合計（千円） |
38,530,070 |
102.5 |
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５．１．（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の375億91百万円に比べ2.5%増収の385億30百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%増収の344億93百万円となり、当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%減収の37億70百万円となりました。
その他の事業では、人材派遣事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16.3%増収の２億66百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の289億51百万円から６億79百万円増加し、296億31百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の61億56百万円から２億20百万円増加し、63億76百万円となりました。
売上高増加に伴い、売上原価は増加いたしましたが、売上原価率は、前連結会計年度の77.0%から0.1ポイント減少し、76.9%となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に荷造運送費の増加により増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の24億84百万円に比べ37百万円増加し、25億22百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の３億17百万円の利益（純額）から３億７百万円の利益（純額）と９百万円減少しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度の28億１百万円に比べ27百万円増加し、28億29百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ11百万円増加し、18百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ12百万円減少し、77百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、固定資産売却益の増加であり、また、特別損失減少の主な要因は、投資有価証券評価損の減少によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、18億55百万円となり、１株当たり当期純利益は84円85銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、539億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、195億65百万円と、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、344億12百万円と、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、リース資産の増加により258億27百万円となり、21億73百万円増加いたしました。無形固定資産は、６億94百万円となり、２億20百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により78億90百万円となり、８億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、247億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、162億53百万円と、前連結会計年度末に比べ30億26百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加によるものであります。また固定負債は、85億９百万円と、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億92百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.6％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高においては、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。
(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②契約債務
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,030 |
1,030 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,364 |
1,071 |
1,762 |
531 |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
2,086 |
2,086 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,183 |
646 |
969 |
2,508 |
58 |
上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は12百万円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は33億64百万円であります。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年３月期の売上高450億円、営業利益率10％を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、2021年３月期の目標値を８％としております。
2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
|
指標 |
平成29年度（計画） |
平成29年度（実績） |
平成29年度（計画比） |
|
売上高（百万円） |
38,000 |
38,530 |
530百万円増（1.4％増） |
|
営業利益（百万円） |
2,540 |
2,522 |
17百万円減（0.7％減） |
|
親会社株式に帰属する当期純利益（百万円） |
1,920 |
1,855 |
64百万円減（3.4％減） |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
6.3 |
6.8 |
0.4％増 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は11,240千円となっております。
研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。
また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。
研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。