１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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転換社債型新株予約権付社債 |
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|
長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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債務保証損失引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
作業くず売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
賃貸収入原価 |
|
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|
手形売却損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
損害補償損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は３社であります。
非連結子会社株式会社アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。
(1）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
(2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において39,889千円、30,200株であります。
なお、詳細につきましては、第４［提出会社の状況］（8）［役員・従業員株式所有制度の内容］に記載のとおりであります。
※１．減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
155,200千円 |
155,200千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
243,772 |
243,772 |
|
計 |
398,972 |
398,972 |
※３．非連結子会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
144,314千円 |
144,314千円 |
４．保証債務
下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
アルハイテック株式会社 |
13,320千円 |
－千円 |
５．債券流動化に伴う買戻限度額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
139,042千円 |
192,145千円 |
※６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
211,000千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
163,958 |
|
支払手形 |
－ |
319,911 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
6,572 |
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
荷造運送費 |
|
|
|
給与賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
519千円 |
17,377千円 |
※４．固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
12,070千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,446 |
14,456 |
|
リース資産 |
3,579 |
1,939 |
|
その他 |
733 |
457 |
|
計 |
6,760 |
28,923 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
能登保養所（石川県志賀町） |
保養施設 |
土地及び建物 |
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
能登保養所は一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
能登保養所は土地13,634千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
舟橋ハイツ（富山市舟橋北町） |
福利厚生施設 |
建物 |
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
舟橋ハイツは一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
舟橋ハイツは建物40,928千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△555,465千円 |
888,832千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△555,465 |
888,832 |
|
税効果額 |
169,189 |
△270,729 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△386,276 |
618,102 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,134 |
6,244 |
|
組替調整額 |
21,610 |
25,850 |
|
税効果調整前 |
17,476 |
32,094 |
|
税効果額 |
△5,323 |
△9,775 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,152 |
22,318 |
|
その他包括利益合計 |
△374,123 |
640,421 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,075 |
122 |
－ |
11,198 |
|
合計 |
11,075 |
122 |
－ |
11,198 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
363 |
130 |
46 |
447 |
|
合計 |
363 |
130 |
46 |
447 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加122千株は、転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加130千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、ストックオプション権利行使による減少46千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
40,346 |
||||
|
合計 |
－ |
40,346 |
|||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
407,066 |
38 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
160,809 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
397,772 |
利益剰余金 |
37 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
11,198 |
12,075 |
－ |
23,273 |
|
合計 |
11,198 |
12,075 |
－ |
23,273 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，３，４，５ |
447 |
385 |
151 |
682 |
|
合計 |
447 |
385 |
151 |
682 |
（注）１．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加12,075千株は、株式分割による増加11,457千株及び転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加618千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加385千株は、株式分割による増加369千株、役員株式給付信託（BBT）の取得による増加15千株、並びに単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少151千株は、ストックオプション権利行使による減少151千株によるものであります。
５．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式30千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
22,879 |
||||
|
合計 |
－ |
22,879 |
|||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
397,772 |
37 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
217,051 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
（注）平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
平成29年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,950 |
利益剰余金 |
16 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,867,081千円 |
2,829,603千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,867,081 |
2,829,603 |
２．転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金の増加額 |
154,500千円 |
552,500千円 |
|
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 |
154,500 |
552,500 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
309,000 |
1,105,000 |
３.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
リース資産 |
747,808千円 |
1,597,621千円 |
|
リース債務 |
778,079 |
1,656,071 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。
前連結会計年度（平成29年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
① 現金及び預金 |
3,867,081 |
3,867,081 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
12,404,571 |
12,404,571 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
5,429,930 |
5,429,930 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
④ 支払手形及び買掛金 |
6,846,607 |
6,846,607 |
－ |
|
⑤ 未払金 |
2,430,377 |
2,430,377 |
－ |
|
⑥ 短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
⑦ 転換社債型新株予約権付社債 |
3,191,000 |
3,350,550 |
159,550 |
|
⑧ 長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
4,166,493 |
4,171,664 |
5,171 |
|
⑨ リース債務 |
3,020,079 |
2,831,295 |
△188,784 |
|
⑩ デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
① 現金及び預金 |
2,829,603 |
2,829,603 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
13,507,740 |
13,507,740 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
6,373,216 |
6,373,216 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
④ 支払手形及び買掛金 |
7,338,629 |
7,338,629 |
－ |
|
⑤ 未払金 |
2,509,223 |
2,509,223 |
－ |
|
⑥ 短期借入金 |
1,030,000 |
1,030,000 |
－ |
|
⑦ １年内償還予定の社債 |
2,086,000 |
2,112,075 |
26,075 |
|
⑧ 長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
3,364,619 |
3,368,300 |
△3,681 |
|
⑨ リース債務 |
4,183,350 |
4,060,234 |
△123,490 |
|
⑩ デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金並びに② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
④ 支払手形及び買掛金及び⑤ 未払金並びに⑥ 短期借入金
これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ １年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価については、市場価格によっております。
⑧ 長期借入金及び⑨ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑩ デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
269,741 |
324,128 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,843,575 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,404,571 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
10,446 |
10,083 |
－ |
|
合計 |
16,248,146 |
10,446 |
10,083 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,802,590 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,507,740 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
5,446 |
35,186 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,315,777 |
35,186 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
3,191,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,075,874 |
1,025,619 |
965,000 |
675,000 |
300,000 |
125,000 |
|
リース債務 |
834,185 |
463,624 |
372,309 |
218,739 |
773,817 |
357,403 |
当連結会計年度（平成30年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,030,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
2,086,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,071,619 |
1,031,000 |
731,000 |
356,000 |
175,000 |
－ |
|
リース債務 |
646,030 |
561,499 |
408,400 |
937,206 |
1,571,308 |
58,906 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,851,373 |
2,157,961 |
2,693,412 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
15,093 |
15,083 |
10 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,656 |
5,454 |
201 |
|
|
小計 |
4,872,124 |
2,178,499 |
2,693,624 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
511,711 |
606,331 |
△94,619 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
3,973 |
5,446 |
△1,472 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
42,121 |
44,525 |
△2,403 |
|
|
小計 |
557,806 |
656,302 |
△98,495 |
|
|
合計 |
5,429,930 |
2,834,802 |
2,595,128 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額269,741千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,825,141 |
2,187,009 |
3,638,132 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
5,009 |
5,000 |
9 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,936 |
6,801 |
135 |
|
|
小計 |
5,837,087 |
2,198,810 |
3,638,276 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
441,370 |
589,765 |
△148,394 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
28,462 |
35,632 |
△7,169 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
66,296 |
70,780 |
△4,484 |
|
|
小計 |
536,129 |
696,178 |
△160,048 |
|
|
合計 |
6,373,216 |
2,894,988 |
3,478,228 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額324,128千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について46千円（その他有価証券の株式46千円）の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,278,514千円 |
1,306,067千円 |
|
勤務費用 |
95,589 |
99,781 |
|
利息費用 |
233 |
236 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,134 |
△6,244 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△72,403 |
△75,562 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,306,067 |
1,324,277 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,306,067 |
1,324,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,306,067 |
1,324,277 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,306,067 |
1,324,277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,306,067 |
1,324,277 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
95,589千円 |
99,781千円 |
|
利息費用 |
233 |
236 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,671 |
25,911 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△61 |
△61 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
117,432 |
125,867 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△61千円 |
△61千円 |
|
数理計算上の差異 |
17,537 |
32,155 |
|
合 計 |
17,476 |
32,094 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△460千円 |
△399千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
204,851 |
172,696 |
|
合 計 |
204,391 |
172,297 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.02％ |
0.02％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,940千円、当連結会計年度87,539千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
411千円 |
685千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成23年ストック・オプション |
||||
|
付与対象者の区分及び数 |
|
||||
|
ストック・オプション数（注）１，２ |
|
||||
|
付与日 |
平成23年７月31日 |
||||
|
権利確定条件 |
付与日（平成23年７月31日）以降、権利確定日（平成25年７月31日）まで継続して勤務していること。 |
||||
|
対象勤務期間 |
平成23年７月31日～平成25年７月31日 |
||||
|
権利行使期間 |
平成25年８月１日～平成30年７月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式分割後の数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、以下は前連結会計年度末に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成23年ストック・オプション |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
589,000 |
|
権利行使 |
245,000 |
|
失効 |
10,000 |
|
未行使残 |
334,000 |
②単価情報
|
|
|
平成23年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
922 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,367 |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
68.5 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
29,361千円 |
|
37,023千円 |
|
賞与引当金 |
155,708 |
|
156,600 |
|
役員退職慰労引当金 |
153,602 |
|
152,836 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
2,558 |
|
退職給付に係る負債 |
397,815 |
|
401,030 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
|
3,783 |
|
税務上の繰越欠損金 |
11,304 |
|
2,169 |
|
減損損失 |
65,378 |
|
76,221 |
|
投資有価証券評価損 |
41,286 |
|
41,300 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,254 |
|
10,254 |
|
その他 |
85,202 |
|
89,614 |
|
繰延税金資産 小計 |
949,915 |
|
973,392 |
|
評価性引当額 |
△93,402 |
|
△88,520 |
|
繰延税金資産 合計 |
856,513 |
|
884,872 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△790,719 |
|
△1,061,449 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△206,314 |
|
△204,000 |
|
土地評価益 |
△86,897 |
|
△86,897 |
|
特別償却認容 |
△2,347 |
|
△1,695 |
|
その他 |
△58,602 |
|
△58,602 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,144,881 |
|
△1,412,644 |
|
繰延税金負債の純額 |
△288,367 |
|
△527,772 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
247,781千円 |
|
261,818千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
24,824 |
|
24,514 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
560,974 |
|
814,105 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,592,283 |
|
「その他」の区分の利益 |
48,139 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△6,156,307 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
2,484,115 |
（２） 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,841,211 |
|
「その他」の区分の利益 |
57,649 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△6,376,784 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
2,522,075 |
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 （注）２ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 （注）２ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 サンワールド |
富山県 富山市 |
461,735 |
不動産賃貸業 |
（被所有） |
自己株式の |
自己株式の |
349,830 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は平成29年２月15日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,197円16銭 |
1,280円38銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
86円06銭 |
84円85銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
75円87銭 |
76円46銭 |
（注）１．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,845,993 |
1,855,062 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,845,993 |
1,855,062 |
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期中平均株式数（千株） |
21,450 |
21,861 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
2,406 |
1,825 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
(2,406) |
(1,825) |
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普通株式増加数（千株） |
2,911 |
2,423 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(2,911) |
(2,423) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
───── |
───── |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
26,022,128 |
29,214,972 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
281,821 |
289,134 |
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（うち新株予約権）（千円） |
(40,346) |
(22,879) |
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（うち非支配株主持分）（千円） |
(241,474) |
(266,255) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
25,740,307 |
28,925,838 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
21,501 |
22,591 |
４．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度30千株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度17千株）。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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朝日印刷株式会社 |
第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （注）１,２ |
平成25年７月24日 |
3,191,000 |
2,086,000 (2,086,000) |
0.1 |
なし |
平成30年７月24日 |
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合計 |
－ |
－ |
3,191,000 |
2,086,000 (2,086,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。
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銘柄 |
第２回 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円）（注）２ |
1,295.5 |
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発行価額の総額（千円） |
3,500,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成25年９月２日 至 平成30年７月20日 |
（注）１. なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、平成30年１月１日以降の株式の発行価格は1,259.5円に調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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2,086,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
30,000 |
1,030,000 |
0.27 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,075,874 |
1,071,619 |
0.32 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
834,185 |
646,030 |
1.02 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,090,619 |
2,293,000 |
0.32 |
平成31年～平成35年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,185,894 |
3,537,319 |
0.92 |
平成31年～平成38年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
7,216,572 |
8,577,969 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,031,000 |
731,000 |
356,000 |
175,000 |
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リース債務 |
561,499 |
408,400 |
937,206 |
1,571,308 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,458,101 |
19,151,341 |
29,022,509 |
38,530,070 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
755,731 |
1,474,676 |
2,278,026 |
2,769,656 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
493,545 |
987,162 |
1,548,396 |
1,855,062 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
22.93 |
45.77 |
71.41 |
84.85 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
22.93 |
22.84 |
25.61 |
13.69 |
（注）当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。