２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,112,963	485,105
受取手形	1,666,820	※５ 1,324,646
売掛金	※２ 7,863,328	※２ 8,486,717
電子記録債権	2,310,265	※５ 3,004,520
商品及び製品	681,589	907,982
仕掛品	714,350	862,553
原材料及び貯蔵品	465,384	446,222
前払費用	20,155	28,326
繰延税金資産	197,318	206,276
その他	※２ 431,937	※２ 606,205
貸倒引当金	△15,572	△17,591
流動資産合計	16,448,540	16,340,965
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,970,601	※１ 7,163,042
構築物	328,965	359,350
機械及び装置	※１ 2,944,338	※１ 2,773,326
車両運搬具	13,673	18,888
工具、器具及び備品	679,053	732,929
土地	5,942,646	6,282,804
リース資産	2,636,624	3,379,351
建設仮勘定	294,815	752,491
有形固定資産合計	19,810,719	21,462,184
無形固定資産
その他	451,502	674,394
無形固定資産合計	451,502	674,394
投資その他の資産
投資有価証券	5,357,473	6,259,412
関係会社株式	2,545,976	2,545,976
出資金	1,210	26,350
長期貸付金	4,895	4,725
長期前払費用	75,760	58,006
投資不動産	510,434	493,075
その他	412,733	320,742
貸倒引当金	△5,088	△3,794
投資その他の資産合計	8,903,395	9,704,494
固定資産合計	29,165,617	31,841,072
資産合計	45,614,158	48,182,038

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	876,509	※５ 778,084
電子記録債務	4,542,797	4,750,661
買掛金	※２ 1,989,481	※２ 2,125,468
短期借入金	－	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,059,000	1,031,500
1年内償還予定の転換社債	－	2,086,000
リース債務	715,617	482,383
未払金	※２ 1,097,781	※２ 1,232,807
未払法人税等	414,536	415,034
預り金	38,696	40,035
賞与引当金	396,027	398,840
設備関係支払手形	9,571	※５ 24,448
その他	839,011	239,936
流動負債合計	11,979,029	14,605,201
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,191,000	－
長期借入金	3,086,500	2,155,000
リース債務	2,057,978	3,065,600
繰延税金負債	319,517	535,828
退職給付引当金	977,553	1,016,729
役員退職慰労引当金	489,702	490,857
役員株式給付引当金	－	7,549
債務保証損失引当金	－	12,420
その他	13,018	12,403
固定負債合計	10,135,269	7,296,388
負債合計	22,114,298	21,901,589
純資産の部
株主資本
資本金	1,669,253	2,221,753
資本剰余金
資本準備金	1,735,613	2,288,113
その他資本剰余金	73,693	79,164
資本剰余金合計	1,809,306	2,367,277
利益剰余金
利益準備金	228,419	228,419
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	144,978	142,174
別途積立金	16,935,500	18,035,500
繰越利益剰余金	1,877,446	1,719,516
利益剰余金合計	19,186,344	20,125,611
自己株式	△866,502	△671,331
株主資本合計	21,798,402	24,043,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,661,110	2,214,259
評価・換算差額等合計	1,661,110	2,214,259
新株予約権	40,346	22,879
純資産合計	23,499,859	26,280,448
負債純資産合計	45,614,158	48,182,038

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 35,443,877	※１ 35,833,031
売上原価	※１ 27,987,989	※１ 28,276,839
売上総利益	7,455,887	7,556,191
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,345,681	※１,※２ 5,562,852
営業利益	2,110,206	1,993,339
営業外収益
受取利息及び受取配当金	173,677	179,763
受取賃貸料	※１ 92,785	※１ 91,801
作業くず売却益	111,687	137,150
その他	50,170	82,153
営業外収益合計	428,319	490,868
営業外費用
支払利息	69,307	72,082
支払手数料	1,815	3,777
賃貸収入原価	28,641	49,322
手形売却損	3,675	3,609
債務保証損失引当金繰入額	－	12,420
その他	2,912	29,787
営業外費用合計	106,352	170,999
経常利益	2,432,173	2,313,208
特別利益
固定資産売却益	519	9,273
新株予約権戻入益	411	685
特別利益合計	930	9,958
特別損失
固定資産除売却損	6,424	25,960
投資有価証券評価損	53,309	46
減損損失	13,634	40,928
その他	10,686	7,669
特別損失合計	84,055	74,604
税引前当期純利益	2,349,049	2,248,562
法人税、住民税及び事業税	676,809	729,700
法人税等調整額	5,257	△34,926
法人税等合計	682,067	694,773
当期純利益	1,666,982	1,553,788

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,514,753	1,581,113	59,785	228,419	148,025	15,735,500	1,975,292
当期変動額
新株の発行	154,500	154,500
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,047		3,047
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000
剰余金の配当							△567,875
当期純利益							1,666,982
自己株式の取得
自己株式の処分			13,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154,500	154,500	13,908	－	△3,047	1,200,000	△97,846
当期末残高	1,669,253	1,735,613	73,693	228,419	144,978	16,935,500	1,877,446

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△593,123	20,649,766	2,050,264	47,059	22,747,090
当期変動額
新株の発行		309,000			309,000
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△567,875			△567,875
当期純利益		1,666,982			1,666,982
自己株式の取得	△350,597	△350,597			△350,597
自己株式の処分	77,217	91,126			91,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△389,153	△6,713	△395,866
当期変動額合計	△273,379	1,148,635	△389,153	△6,713	752,769
当期末残高	△866,502	21,798,402	1,661,110	40,346	23,499,859

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,669,253	1,735,613	73,693	228,419	144,978	16,935,500	1,877,446
当期変動額
新株の発行	552,500	552,500
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,803		2,803
別途積立金の積立						1,100,000	△1,100,000
剰余金の配当							△614,522
当期純利益							1,553,788
自己株式の取得
自己株式の処分			5,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	552,500	552,500	5,470	－	△2,803	1,100,000	△157,930
当期末残高	2,221,753	2,288,113	79,164	228,419	142,174	18,035,500	1,719,516

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△866,502	21,798,402	1,661,110	40,346	23,499,859
当期変動額
新株の発行		1,105,000			1,105,000
固定資産圧縮積立金の取崩		－
別途積立金の積立		－
剰余金の配当		△614,522			△614,522
当期純利益		1,553,788			1,553,788
自己株式の取得	△42,030	△42,030			△42,030
自己株式の処分	237,201	242,672			242,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			553,148	△17,467	535,680
当期変動額合計	195,171	2,244,908	553,148	△17,467	2,780,589
当期末残高	△671,331	24,043,310	2,214,259	22,879	26,280,448

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  30～50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

　当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。

　なお、詳細につきましては、第４［提出会社の状況］（8）［役員・従業員株式所有制度の内容］に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	150,000千円	150,000千円
機械及び装置	243,772	243,772
計	393,772	393,772

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	131,791千円	152,964千円
短期金銭債務	455,891	558,191

　３．偶発債務

　下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社ニッポー	42,243千円	208,119千円

 下記の通り他の会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
アルハイテック株式会社	13,320千円	－千円

　４．債権流動化に伴う買戻限度額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	139,042千円	192,145千円

※５．事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	199,030千円
電子記録債権	－	160,843
支払手形	－	214,245
設備関係支払手形	－	6,086

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70,034千円	76,018千円
仕入高	5,200,550	5,405,590
営業取引以外の取引による取引高	134,023	124,138

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運送費	1,477,768千円	1,651,493千円
給与賞与	1,277,836	1,451,618
貸倒引当金繰入額	750	2,018
賞与引当金繰入額	109,308	121,508
退職給付費用	30,732	33,755
役員退職慰労引当金繰入額	67,846	57,177
役員株式給付引当金繰入額	－	7,549
減価償却費	332,898	313,604

（有価証券関係）

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,545,976	2,545,976

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,687千円		29,497千円
賞与引当金	121,548		121,482
退職給付引当金	297,752		309,685
役員退職慰労引当金	149,158		149,510
役員株式給付引当金	－		2,558
債務保証損失引当金	－		3,783
減損損失	65,378		76,221
有価証券評価損	41,286		41,300
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	72,025		74,752
繰延税金資産  小計	781,093		819,046
評価性引当額	△82,097		△86,351
繰延税金資産  合計	698,996		732,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△727,567		△969,846
固定資産圧縮積立金	△63,500		△62,272
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債  合計	△821,195		△1,062,246
繰延税金負債の純額	△122,199		△329,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	1.0
税額控除	△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,970,601	698,616	52,628 (40,928)	453,547	7,163,042	7,416,940
	構築物	328,965	69,050	370	38,294	359,350	382,198
	機械及び装置	2,944,338	493,097	11,837	652,271	2,773,326	5,625,358
	車両運搬具	13,673	14,800	125	9,460	18,888	136,301
	工具、器具及び備品	679,053	133,861	457	79,527	732,929	787,169
	土地	5,942,646	367,131	26,973	－	6,282,804	－
	リース資産	2,636,624	1,154,882	15,279	396,875	3,379,351	729,239
	建設仮勘定	294,815	2,900,174	2,442,498	－	752,491	－
	計	19,810,719	5,831,614	2,550,171	1,629,977	21,462,184	15,077,208
無形固定資産	借地権	64,670	－	－	－	64,670	－
	ソフトウエア	383,051	362,871	－	139,799	606,123	－
	その他	3,780	－	－	179	3,600	－
	計	451,502	362,871	－	139,979	674,394	－

（注）１「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	富山ＳＣＭセンターの施設	465,899千円
機械及び装置	検品機、糊付機等の生産設備	217,194
リース資産	印刷機等の生産設備	1,062,247
土地	工場建設予定の土地	213,812

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定   富山ＳＣＭセンターの施設 印刷機等の生産設備 306,000千円 324,573

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,660	17,591	16,865	21,385
賞与引当金	396,027	398,840	396,027	398,840
役員退職慰労引当金	489,702	57,177	56,022	490,857
役員株式給付引当金	－	8,400	850	7,549
債務保証損失引当金	－	12,420	－	12,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。