第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,867,081	1,960,845
受取手形及び売掛金	12,404,571	※３ 13,761,955
商品及び製品	740,844	960,811
仕掛品	834,717	978,857
原材料及び貯蔵品	530,122	552,674
繰延税金資産	247,781	202,777
その他	360,672	207,831
貸倒引当金	△32,859	△35,006
流動資産合計	18,952,932	18,590,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,580,238	8,399,986
機械装置及び運搬具（純額）	3,801,657	3,568,782
土地	7,352,601	7,740,861
リース資産（純額）	2,920,196	3,704,117
建設仮勘定	299,815	1,271,132
その他（純額）	699,959	706,968
有形固定資産合計	23,654,469	25,391,848
無形固定資産
その他	473,939	664,525
無形固定資産合計	473,939	664,525
投資その他の資産
投資有価証券	5,843,986	6,733,798
長期貸付金	6,475	4,220
繰延税金資産	24,824	23,856
投資不動産（純額）	510,434	496,385
その他	646,295	691,133
貸倒引当金	△7,819	△6,525
投資その他の資産合計	7,024,196	7,942,869
固定資産合計	31,152,606	33,999,243
資産合計	50,105,538	52,589,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,846,607	※３ 7,504,989
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,075,874	1,046,400
1年内償還予定の転換社債	－	2,538,000
リース債務	834,185	604,133
未払金	2,430,377	2,963,617
未払法人税等	489,949	255,238
賞与引当金	511,155	355,508
その他	1,009,570	※３ 678,755
流動負債合計	13,227,719	15,976,642
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,191,000	－
長期借入金	3,090,619	2,411,000
リース債務	2,185,894	3,237,323
繰延税金負債	560,974	791,858
役員退職慰労引当金	507,077	495,214
役員株式給付引当金	－	5,547
退職給付に係る負債	1,306,067	1,343,982
その他	14,058	13,543
固定負債合計	10,855,690	8,298,470
負債合計	24,083,409	24,275,112
純資産の部
株主資本
資本金	1,669,253	1,995,753
資本剰余金	1,809,306	2,140,000
利益剰余金	21,463,957	22,397,832
自己株式	△866,502	△727,097
株主資本合計	24,076,015	25,806,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806,427	2,347,625
退職給付に係る調整累計額	△142,135	△128,653
その他の包括利益累計額合計	1,664,291	2,218,971
新株予約権	40,346	26,989
非支配株主持分	241,474	262,427
純資産合計	26,022,128	28,314,877
負債純資産合計	50,105,538	52,589,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	28,215,517	29,022,509
売上原価	21,616,584	22,213,799
売上総利益	6,598,932	6,808,709
販売費及び一般管理費	4,660,353	4,796,615
営業利益	1,938,579	2,012,094
営業外収益
受取利息	652	428
受取配当金	95,845	111,355
受取賃貸料	65,718	65,102
作業くず売却益	123,035	149,378
雑収入	55,233	59,701
営業外収益合計	340,485	385,967
営業外費用
支払利息	55,934	62,170
支払手数料	348	2,043
賃貸収入原価	21,442	41,086
雑損失	5,730	16,352
営業外費用合計	83,456	121,653
経常利益	2,195,608	2,276,409
特別利益
固定資産売却益	229	16,806
新株予約権戻入益	274	548
特別利益合計	503	17,354
特別損失
固定資産除売却損	5,637	15,689
投資有価証券評価損	－	46
特別損失合計	5,637	15,736
税金等調整前四半期純利益	2,190,474	2,278,026
法人税、住民税及び事業税	665,895	674,267
法人税等調整額	61,906	33,516
法人税等合計	727,801	707,783
四半期純利益	1,462,673	1,570,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,998	21,845
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,440,674	1,548,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,462,673	1,570,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△395,284	542,063
退職給付に係る調整額	11,270	13,482
その他の包括利益合計	△384,013	555,545
四半期包括利益	1,078,659	2,125,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,055,594	2,103,077
非支配株主に係る四半期包括利益	23,065	22,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

　当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を平成29年８月21日より導入しております。

（１）取引の概要

　当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末において39,889千円、15,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

下記の通り他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
アルハイテック㈱	13,320千円	13,320千円

  ２．債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
	139,042千円	157,596千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	207,028千円
電子記録債権	－	136,581
支払手形	－	201,229
設備関係支払手形	－	23,259

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	1,625,166千円	1,596,479千円

（株主資本等関係）

１.　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	160,809	15	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２.　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	397,772	37	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	217,051	20	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金326,500千円、資本剰余金326,500千円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金1,995,753千円及び資本剰余金2,140,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,150,770	2,897,801	28,048,572	166,945	28,215,517	－	28,215,517
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,979	4,979	57,423	62,403	△62,403	－
計	25,150,770	2,902,781	28,053,551	224,368	28,277,920	△62,403	28,215,517
セグメント利益又は 損失（△）	6,235,623	329,211	6,564,834	34,098	6,598,932	－	6,598,932

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	6,564,834
「その他」の区分の利益	34,098
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,660,353
四半期連結損益計算書の営業利益	1,938,579

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,034,040	2,787,848	28,821,889	200,620	29,022,509	－	29,022,509
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9,309	9,309	64,780	74,090	△74,090	－
計	26,034,040	2,797,158	28,831,199	265,400	29,096,599	△74,090	29,022,509
セグメント利益又は 損失（△）	6,421,189	343,354	6,764,543	44,165	6,808,709	－	6,808,709

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	6,764,543
「その他」の区分の利益	44,165
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,796,615
四半期連結損益計算書の営業利益	2,012,094

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	67円20銭	71円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,440,674	1,548,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,440,674	1,548,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,437	21,683
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円20銭	63円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	1,824	1,559
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（1,824）	（1,559）
普通株式増加数（千株）	2,929	2,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算出上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は13千株であります。

２．当社は平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年11月13日（月）開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、平成30年１月１日（月）に効力が発生しております。

Ⅰ．株式分割について

１．株式分割の目的

　　株式分割を行い当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　　平成29年12月31日（日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数（平成30年１月１日現在）

　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　11,457,480株

　　②今回の分割により増加した株式数　　　　　　　11,457,480株

　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　22,914,960株

　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　86,000,000株

（３）分割の日程

　　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月15日（金）

　　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日（日）

　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月１日（月）

（４）ストック・オプション行使価額の調整

　　株式分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の行使価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたしました。

　　「2011年７月発行新株予約権」

　　調整後行使価額　　922円

　　調整前行使価額　1,844円

（５）第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　　株式分割に伴い、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成30年１月１日（月）以降、以下の通り調整いたしました。

　　「第２回転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）」

　　調整後転換価額　1,259.5円

　　調整前転換価額　2,519.0円

（６）その他

　　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

Ⅱ．定款の一部変更について

１．変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月13日（月）開催の取締役会決議により、平成30年１月１日（月）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

２．変更の内容

　　変更の内容は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条  当会社の発行可能株式総数は、 43,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条  当会社の発行可能株式総数は、 86,000,000株とする。

３．日程

　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成29年11月13日

　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月１日

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額 …………………… 217,051千円

②  １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。