当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など、不安定な海外要因による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の２年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業領域である印刷包材事業の売上高は増加しましたが、包装システム販売事業の売上高の減少により、前第２四半期連結累計期間に比べ５億88百万円減（前年同期比3.1%減）の185億63百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業の増産体制構築に伴う費用の増加により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億68百万円（前年同期比33.5%減）、経常利益は11億19百万円（前年同期比24.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億12百万円（前年同期比27.8%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主要事業領域である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品・医療用向け製品とも受注は前年同期を上回り、また、化粧品向け市場におきましても好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億０百万円増（前年同期比2.9%増）の177億３百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億22百万円減（前年同期比5.2％減）の40億13百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億１百万円減（前年同期比60.5%減）の７億18百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億12百万円減（前年同期比52.0％減）の１億３百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ13百万円増（前年同期比10.5%増）の１億41百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円増（前年同期比1.1％増）の28百万円となりました。
（財政状態）
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第２四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社９
社のうち４社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社５社で作成しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、568億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億50百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、221億96百万円と、前連結会計年度末に比べ28億92百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、347億１百万円と、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、268億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億19百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、134億20百万円と、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の減少によるものであります。また固定負債は、134億32百万円と、前連結会計年度末に比べ51億53百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は300億45百万円と、前連結会計年度末に比べ８億30百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は13億12百万円（前年同四半期は９億21百万円の資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10億35百万円、減価償却費11億33百万円による資金の増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は７億26百万円（前年同四半期は13億80百万円の資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億７百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は17億39百万円（前年同四半期は11億48百万円の資金の減少）であります。
これは主に、長期借入れによる収入55億円、社債の償還による支出20億72百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。