２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	485,105	3,481,653
受取手形	※５ 1,324,646	※５ 1,737,834
売掛金	※２ 8,486,717	※２ 8,602,481
電子記録債権	※５ 3,004,520	※５ 3,233,435
商品及び製品	907,982	1,144,927
仕掛品	862,553	869,196
原材料及び貯蔵品	446,222	464,451
前払費用	28,326	28,439
その他	※２ 606,205	※２ 555,003
貸倒引当金	△17,591	△13,331
流動資産合計	16,134,689	20,104,093
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,163,042	※１ 6,975,171
構築物	359,350	336,160
機械及び装置	※１ 2,773,326	※１ 3,234,651
車両運搬具	18,888	11,199
工具、器具及び備品	732,929	730,990
土地	6,282,804	6,305,469
リース資産	3,379,351	3,723,742
建設仮勘定	752,491	180,252
有形固定資産合計	21,462,184	21,497,638
無形固定資産
その他	674,394	617,690
無形固定資産合計	674,394	617,690
投資その他の資産
投資有価証券	6,259,412	5,091,939
関係会社株式	2,545,976	2,545,976
出資金	26,350	26,350
長期貸付金	4,725	2,625
関係会社長期貸付金	－	200,000
繰延税金資産	－	43,533
長期前払費用	58,006	81,542
投資不動産	493,075	294,216
その他	320,742	260,717
貸倒引当金	△3,794	△3,794
投資その他の資産合計	9,704,494	8,543,106
固定資産合計	31,841,072	30,658,435
資産合計	47,975,762	50,762,528

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 778,084	※５ 1,277,683
電子記録債務	4,750,661	4,888,323
買掛金	※２ 2,125,468	2,246,043
短期借入金	1,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,031,500	995,000
1年内償還予定の転換社債	2,086,000	－
リース債務	482,383	548,811
未払金	※２ 1,232,807	※２ 1,636,613
未払法人税等	415,034	327,775
預り金	40,035	37,196
賞与引当金	398,840	408,372
設備関係支払手形	※５ 24,448	※５ 2,063
その他	239,936	572,656
流動負債合計	14,605,201	12,940,540
固定負債
長期借入金	2,155,000	6,660,000
リース債務	3,065,600	3,331,877
繰延税金負債	329,551	－
退職給付引当金	1,016,729	1,048,213
役員退職慰労引当金	490,857	533,169
役員株式給付引当金	7,549	14,296
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	12,403	12,952
固定負債合計	7,090,112	11,612,928
負債合計	21,695,313	24,553,469
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,753	2,228,753
資本剰余金
資本準備金	2,288,113	2,295,113
その他資本剰余金	79,164	82,807
資本剰余金合計	2,367,277	2,377,921
利益剰余金
利益準備金	228,419	228,419
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	142,174	139,534
別途積立金	18,035,500	19,135,500
繰越利益剰余金	1,719,516	1,536,938
利益剰余金合計	20,125,611	21,040,393
自己株式	△671,331	△966,299
株主資本合計	24,043,310	24,680,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,214,259	1,528,289
評価・換算差額等合計	2,214,259	1,528,289
新株予約権	22,879	－
純資産合計	26,280,448	26,209,059
負債純資産合計	47,975,762	50,762,528

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 35,833,031	※１ 36,822,125
売上原価	※１ 28,276,839	※１ 29,568,831
売上総利益	7,556,191	7,253,294
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,562,852	※１,※２ 5,692,849
営業利益	1,993,339	1,560,444
営業外収益
受取利息及び受取配当金	179,763	190,709
受取賃貸料	※１ 91,801	※１ 106,251
作業くず売却益	137,150	132,290
その他	82,153	145,989
営業外収益合計	490,868	575,241
営業外費用
支払利息	72,082	85,448
支払手数料	3,777	1,408
賃貸収入原価	49,322	57,877
手形売却損	3,609	2,352
債務保証損失引当金繰入額	12,420	－
その他	29,787	20,815
営業外費用合計	170,999	167,903
経常利益	2,313,208	1,967,781
特別利益
固定資産売却益	9,273	21,599
投資有価証券売却益	－	299,824
新株予約権戻入益	685	11,508
特別利益合計	9,958	332,931
特別損失
固定資産除売却損	25,960	6,487
投資有価証券評価損	46	60,920
投資有価証券売却損	－	3,669
減損損失	40,928	95,313
その他	7,669	5,555
特別損失合計	74,604	171,946
税引前当期純利益	2,248,562	2,128,767
法人税、住民税及び事業税	729,700	663,622
法人税等調整額	△34,926	△39,576
法人税等合計	694,773	624,046
当期純利益	1,553,788	1,504,721

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,669,253	1,735,613	73,693	228,419	144,978	16,935,500	1,877,446
当期変動額
新株の発行	552,500	552,500
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,803		2,803
別途積立金の積立						1,100,000	△1,100,000
剰余金の配当							△614,522
当期純利益							1,553,788
自己株式の取得
自己株式の処分			5,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	552,500	552,500	5,470	－	△2,803	1,100,000	△157,930
当期末残高	2,221,753	2,288,113	79,164	228,419	142,174	18,035,500	1,719,516

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△866,502	21,798,402	1,661,110	40,346	23,499,859
当期変動額
新株の発行		1,105,000			1,105,000
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△614,522			△614,522
当期純利益		1,553,788			1,553,788
自己株式の取得	△42,030	△42,030			△42,030
自己株式の処分	237,201	242,672			242,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			553,148	△17,467	535,680
当期変動額合計	195,171	2,244,908	553,148	△17,467	2,780,589
当期末残高	△671,331	24,043,310	2,214,259	22,879	26,280,448

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,753	2,288,113	79,164	228,419	142,174	18,035,500	1,719,516
当期変動額
新株の発行	7,000	7,000
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,640		2,640
別途積立金の積立						1,100,000	△1,100,000
剰余金の配当							△589,938
当期純利益							1,504,721
自己株式の取得
自己株式の処分			3,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,000	7,000	3,643	－	△2,640	1,100,000	△182,577
当期末残高	2,228,753	2,295,113	82,807	228,419	139,534	19,135,500	1,536,938

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△671,331	24,043,310	2,214,259	22,879	26,280,448
当期変動額
新株の発行		14,000			14,000
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△589,938			△589,938
当期純利益		1,504,721			1,504,721
自己株式の取得	△456,275	△456,275			△456,275
自己株式の処分	161,307	164,951			164,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△685,969	△22,879	△708,848
当期変動額合計	△294,967	637,458	△685,969	△22,879	△71,389
当期末残高	△966,299	24,680,769	1,528,289	－	26,209,059

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  30～50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206,276千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」535,828千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」329,551千円として表示しており、変更前と比べて総資産が206,276千円減少しております。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な設備投資)

　当社は、京都クリエイティブパーク新規製造棟の建設を2019年3月22日開催の取締役会において決議し、2019年3月25日に着工いたしました。

①設備投資の目的等

　関西地区においても医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造し、富山地区との連携した供給体制を構築する目的であります。

　当事業年度及び翌事業年度の業績に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的な観点では、企業価値の向上に資するものであります。

②設備投資の概要

内容　　　　京都クリエイティブパーク新規製造棟及び生産設備

所在地　　　京都府木津川市州見台6丁目3番地

建築面積　　 6,729.35㎡

延床面積　　12,359.53㎡

完成予定　　2020年2月

設備投資額　約60億円

（貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	150,000千円	150,000千円
機械及び装置	243,772	243,772
計	393,772	393,772

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	152,964千円	158,346千円
短期金銭債務	558,191	501,877

　３．偶発債務

　下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ニッポー	208,119千円	168,000千円

　４．債権流動化に伴う買戻限度額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	192,145千円	124,110千円

※５．事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	199,030千円	201,838千円
電子記録債権	160,843	192,069
支払手形	214,245	102,025
設備関係支払手形	6,086	959

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	76,018千円	70,324千円
仕入高	5,405,590	5,456,604
営業取引以外の取引による取引高	124,138	137,741

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運送費	1,651,493千円	1,728,667千円
給与賞与	1,451,618	1,362,830
貸倒引当金繰入額	2,018	－
賞与引当金繰入額	121,508	117,874
退職給付費用	33,755	36,331
役員退職慰労引当金繰入額	57,177	54,357
役員株式給付引当金繰入額	7,549	7,354
減価償却費	313,604	298,558

（有価証券関係）

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	2,545,976	2,545,976

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	29,497千円		27,463千円
賞与引当金	121,482		124,386
退職給付引当金	309,685		319,275
役員退職慰労引当金	149,510		162,397
役員株式給付引当金	2,558		4,354
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	76,221		99,911
有価証券評価損	41,300		36,869
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	74,752		76,142
繰延税金資産  小計	819,046		864,838
評価性引当額	△86,351		△93,723
繰延税金資産  合計	732,694		771,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△969,846		△636,337
固定資産圧縮積立金	△62,272		△61,116
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債  合計	△1,062,246		△727,581
繰延税金資産（負債）の純額	△329,551		43,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,163,042	264,790	148	452,513	6,975,171	7,879,961
	構築物	359,350	12,997	－	36,187	336,160	418,385
	機械及び装置	2,773,326	1,179,686	36,898	681,461	3,234,651	6,230,345
	車両運搬具	18,888	3,521	1,784	9,426	11,199	89,641
	工具、器具及び備品	732,929	90,089	709	91,319	730,990	735,944
	土地	6,282,804	22,665	－	－	6,305,469	－
	リース資産	3,379,351	826,022	7,616	474,015	3,723,742	1,184,127
	建設仮勘定	752,491	1,018,201	1,590,440	－	180,252	－
	計	21,462,184	3,417,975	1,637,597	1,744,923	21,497,638	16,538,404
無形固定資産	借地権	64,670	－	－	－	64,670	－
	ソフトウエア	606,123	132,111	－	188,647	549,587	－
	その他	3,600	－	－	167	3,432	－
	計	674,394	132,111	－	188,815	617,690	－

（注）1．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	印刷機等の生産設備	907,445千円
リース資産	印刷機等の生産設備	811,065

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	福利厚生施設の建設	119,760千円
	印刷機等の生産設備	1,288,225

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,385	17,125	21,385	17,125
賞与引当金	398,840	408,372	398,840	408,372
役員退職慰労引当金	490,857	54,357	12,045	533,169
役員株式給付引当金	7,549	7,354	607	14,296
債務保証損失引当金	12,420	－	－	12,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。