第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,829,603

4,738,087

受取手形及び売掛金

※２ 13,507,740

※２ 13,915,666

商品及び製品

955,454

1,309,418

仕掛品

1,009,619

1,001,840

原材料及び貯蔵品

527,284

601,610

その他

514,301

597,915

貸倒引当金

△40,316

△19,303

流動資産合計

19,303,686

22,145,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,786,888

8,700,123

機械装置及び運搬具（純額）

3,755,034

3,887,340

土地

7,742,861

7,765,526

リース資産（純額）

4,031,273

4,462,993

建設仮勘定

756,491

298,995

その他（純額）

755,410

752,418

有形固定資産合計

25,827,960

25,867,398

無形固定資産

 

 

その他

694,578

676,453

無形固定資産合計

694,578

676,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,841,659

5,909,555

長期貸付金

5,345

3,095

繰延税金資産

56,318

59,255

投資不動産（純額）

493,075

463,344

その他

532,129

431,897

貸倒引当金

△6,525

△3,721

投資その他の資産合計

7,922,002

6,863,425

固定資産合計

34,444,541

33,407,277

資産合計

53,748,228

55,552,513

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 7,338,629

※２ 7,160,307

短期借入金

1,030,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

1,071,619

1,029,500

1年内償還予定の社債

2,086,000

－

リース債務

646,030

666,194

未払金

2,509,223

2,683,354

未払法人税等

533,432

16,219

賞与引当金

518,268

324,555

その他

※２ 520,501

※２ 922,850

流動負債合計

16,253,705

12,832,981

固定負債

 

 

長期借入金

2,293,000

7,118,500

リース債務

3,537,319

3,938,797

繰延税金負債

584,116

347,897

役員退職慰労引当金

507,322

538,767

役員株式給付引当金

7,549

13,345

退職給付に係る負債

1,324,277

1,368,236

債務保証損失引当金

12,420

12,420

関係会社事業損失引当金

－

63,060

その他

13,543

14,022

固定負債合計

8,279,550

13,415,047

負債合計

24,533,255

26,248,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,221,753

2,228,753

資本剰余金

2,367,277

2,390,987

利益剰余金

22,704,497

23,219,699

自己株式

△671,331

△510,200

株主資本合計

26,622,197

27,329,239

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,423,457

1,835,209

退職給付に係る調整累計額

△119,817

△105,336

その他の包括利益累計額合計

2,303,640

1,729,873

新株予約権

22,879

－

非支配株主持分

266,255

245,371

純資産合計

29,214,972

29,304,484

負債純資産合計

53,748,228

55,552,513

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

29,022,509

28,545,247

売上原価

22,213,799

22,176,683

売上総利益

6,808,709

6,368,563

販売費及び一般管理費

4,796,615

4,921,195

営業利益

2,012,094

1,447,367

営業外収益

 

 

受取利息

428

297

受取配当金

111,355

115,782

受取賃貸料

65,102

71,998

作業くず売却益

149,378

147,513

雑収入

59,701

129,020

営業外収益合計

385,967

464,613

営業外費用

 

 

支払利息

62,170

75,322

支払手数料

2,043

1,408

賃貸収入原価

41,086

37,508

雑損失

16,352

12,997

営業外費用合計

121,653

127,237

経常利益

2,276,409

1,784,743

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,806

1,678

投資有価証券売却益

－

1,204

新株予約権戻入益

548

11,508

特別利益合計

17,354

14,390

特別損失

 

 

固定資産除売却損

15,689

9,849

投資有価証券売却損

－

3,669

投資有価証券評価損

46

64,978

関係会社株式評価損

－

21,000

関係会社事業損失引当金繰入額

－

63,060

特別損失合計

15,736

162,558

税金等調整前四半期純利益

2,278,026

1,636,575

法人税、住民税及び事業税

674,267

489,381

法人税等調整額

33,516

45,699

法人税等合計

707,783

535,080

四半期純利益

1,570,242

1,101,495

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

21,845

△3,645

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,548,396

1,105,140

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

1,570,242

1,101,495

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

542,063

△589,369

退職給付に係る調整額

13,482

14,480

その他の包括利益合計

555,545

△574,889

四半期包括利益

2,125,788

526,605

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,103,077

531,372

非支配株主に係る四半期包括利益

22,711

△4,767

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．債権流動化に伴う買戻限度額

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

 

192,145千円

115,889千円

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

211,000千円

165,112千円

電子記録債権

163,958

213,542

支払手形

319,911

175,098

設備関係支払手形

6,572

1,274

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

1,596,479千円

1,747,661千円

 

（株主資本等関係）

１.　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

397,772

37

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

2017年11月13日

取締役会

普通株式

217,051

20

2017年９月30日

2017年12月11日

利益剰余金

（注）１　2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。

２　2017年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。

 

２.　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

361,950

16

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

2018年11月12日

取締役会

普通株式

227,988

10

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

（注）１　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。

２　2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結損益

計算書

計上額

（注）３

印刷包材

事業

包装システム販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,034,040

2,787,848

28,821,889

200,620

29,022,509

－

29,022,509

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

9,309

9,309

64,780

74,090

△74,090

－

計

26,034,040

2,797,158

28,831,199

265,400

29,096,599

△74,090

29,022,509

セグメント利益

6,421,189

343,354

6,764,543

44,165

6,808,709

－

6,808,709

 

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

6,764,543

「その他」の区分の利益

44,165

調整額（セグメント間取引消去）

－

販売費及び一般管理費

△4,796,615

四半期連結損益計算書の営業利益

2,012,094

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結損益

計算書

計上額

（注）３

印刷包材

事業

包装システム販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,859,165

1,464,660

28,323,825

221,421

28,545,247

－

28,545,247

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

13,266

13,266

63,092

76,359

△76,359

－

計

26,859,165

1,477,926

28,337,092

284,514

28,621,606

△76,359

28,545,247

セグメント利益

6,103,033

219,083

6,322,116

46,447

6,368,563

－

6,368,563

 

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

6,322,116

「その他」の区分の利益

46,447

調整額（セグメント間取引消去）

－

販売費及び一般管理費

△4,921,195

四半期連結損益計算書の営業利益

1,447,367

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

71円41銭

48円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,548,396

1,105,140

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,548,396

1,105,140

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,683

22,710

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63円89銭

47円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）

1,559

452

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（千円））

（1,559）

（452）

普通株式増加数（千株）

2,576

770

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間13千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。

２．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

１．2019年１月15日開催の取締役会決議

　当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

（１）自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得対象株式の種類　　　：普通株式

②取得する株式の総数　　　：400,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　：413,200,000円（上限）

④取得日　　　　　　　　　：2019年１月16日

⑤取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

 

（３）自己株式の取得結果

①取得対象株式の種類　　　：普通株式

②取得した株式の総数　　　：363,000株

③株式の取得価額の総額　　：374,979,000円

④取得日　　　　　　　　　：2019年１月16日

⑤取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

 

２．2019年２月12日開催の取締役会決議

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

 

（１）自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得対象株式の種類　　　：普通株式

②取得する株式の総数　　　：90,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　：108,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　：2019年２月13日～2019年２月15日

⑤取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

 

２【その他】

2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額 …………………… 227,988千円

②  １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2018年12月10日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。