当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の３年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億21百万円増（前年同期比5.8%増）の95億84百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが、人員増による労務費の増加に加え、原材料コストの上昇等に伴う変動費の増加により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は３億90百万円（前年同期比4.2%減）、経常利益は４億86百万円（前年同期比19.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億94百万円（前年同期比28.1%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年同期を上回り、また、化粧品市場におきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ３億92百万円増（前年同期比4.6%増）の90億22百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円増（前年同期比1.0%増）の19億98百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億８百万円増（前年同期比30.1%増）の４億69百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ24百万円増（前年同期比54.4%増）の70百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円増（前年同期比28.2%増）の92百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ３百万円増（前年同期比20.9%増）の18百万円となりました。
（財政状態）
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第１四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社９
社のうち４社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社５社で作成しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、567億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、223億77百万円と、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、343億86百万円と、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、276億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、149億29百万円と、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加いたしました。その主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加によるものであります。また固定負債は、126億98百万円と、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。その主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は291億35百万円と、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.9％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。