第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,000,000 |
|
計 |
86,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注）１ |
122,653 |
11,198,287 |
154,500 |
1,669,253 |
154,500 |
1,735,613 |
|
2017年４月１日～ 2017年12月31日 （注）１ |
259,193 |
11,457,480 |
326,500 |
1,995,753 |
326,500 |
2,062,113 |
|
2018年１月１日 （注）２ |
11,457,480 |
22,914,960 |
－ |
1,995,753 |
－ |
2,062,113 |
|
2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注）１ |
358,862 |
23,273,822 |
226,000 |
2,221,753 |
226,000 |
2,288,113 |
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注）１ |
11,107 |
23,284,929 |
7,000 |
2,228,753 |
7,000 |
2,295,113 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．2018年１月１日付けにて行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式1,065,520株は「個人その他」に10,655単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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|
|
計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
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|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式28,200株（議決権282個）が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式28,200株（議決権282個）は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
(2）本制度の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3）信託期間
2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は28,200株となっております。
(5）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000ポイントから12,000ポイントに変更しております。
(8）当社株式の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
(9）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(10）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
(11）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
［本信託の概要］
名称 ：株式給付信託（BBT）
委託者 ：当社
受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 ：2017年８月21日
金銭を信託する日 ：2017年８月21日
信託の期間 ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
|
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年12月９日）での決議状況 （取得日 2019年12月10日） |
150,000 |
160,950,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
136,400 |
146,357,200 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
13,600 |
14,592,800 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
9.1 |
9.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
9.1 |
9.1 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
24 |
22,416 |
|
当期間における取得自己株式（注） |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数（注）１，２ |
1,065,520 |
－ |
1,065,520 |
－ |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式28,200株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向30.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額10円、１株当たり期末配当額11円を実施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は31.5％、連結純資産配当率は1.6％となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
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|
|
|
|
|
（注）１．2019年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。
２．2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
＜基本方針＞
(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役は、11名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。
（代表取締役）
当社の代表取締役は、３名であります。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は、５名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をいたしております。
（コンプライアンス統括室）
当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、総務部長（松原敏雄）を構成員として、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
（リスク管理委員会）
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次のとおりです。
構成員 委員長：社長（濱 尚）
統括責任者：総務部長（松原敏雄）
リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）（朝日重紀、広田敏幸、坂井昭文、野村良三、佐藤和仁、堀口達宏、山下英二、高橋勝人、伊藤 茂、水野宏明、宮川 修）
主な役割と権限 ・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認
・各現場におけるリスク管理の指示、推進
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・経営危機発生時の対応
当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況
内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。
（コンプライアンスに関する取組み状況）
当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めております。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置しております。
（リスク管理に関する取組み状況）
当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスク低減を図ってまいります。
（子会社管理に関する取組み状況）
当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告いたしております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ニ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．自己の株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
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代表取締役 社長 |
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代表取締役 副社長 営業・生産・企画開発統括 |
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常務取締役 管理本部長・財務部長・社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当 |
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取締役 東日本営業本部長・東京支店長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 生産本部長 |
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取締役 西日本営業本部長・大阪支店長・営業企画室長 |
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取締役 総務部長・コンプライアンス統括室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、現在、税理士法人水波パートナーズの代表社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社の主幹事証券である大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域とする同社富山支店に在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。
社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有（2020年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。
社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。
社外監査役である釣 長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と同社との間には利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。
当社は社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開示）に掲載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、グループ会社報告会・リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
１．組織・人員
監査役会は上記記載のとおり５名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役広瀬達也（常勤監査役）が務めており、監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）は、1979年に税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長人（社外監査役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次長、2015年には同局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしました。
なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されております。2019年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。監査役の出席率は100％でした（社外監査役100％、社内常勤監査役100％）。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。
決議12件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の再任、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する
株主総会提出議案の決定、監査役選任議案に関する監査役会同意、監査計画の承認 等
報告17件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果、常勤監査役実施期末監査の結果、監査役監査報告書の内容 等
審議15件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案） 等
３．監査役の主な活動
監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした（社外監査役100％、社内常勤監査役100％）。その他、常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等について業務分担しております。
監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて必要と判断される要請を行っております（2019年度２回実施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。
常勤監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会の委員として2019年度は３回出席しております。
監査役会は、2019年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査を重点監査項目として取り組みいたしました。
１）取締役会等の意思決定の監査：
取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について監査しております。
２）内部統制システムに係る監査：
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。
３）事業報告等及び計算関係書類の監査：
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、四半期報告制度への対応状況についても監査しております。
４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認しております。
② 内部監査の状況
１．組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、経営の各種執行活動の基準への準拠性及び業務の執行管理全般について監査を実施しております。内部監査室の要員数は３名（2020年３月31日現在）であり、2019年度は、子会社も含め延べ46部署の監査を実施いたしました。内部監査室長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しの全部または一部を常勤監査役及び監査対象の部門長並びに関連部門長等に送付し、改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項への対策処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通じて取締役社長宛に提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告については取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から２名の委員が選任され、主たる役割を担っております。
２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
１）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、必要に応じて監査役と協議し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めております。
２）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。
３）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2019年度は５回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
2003年（６月27日）以降。
３．業務を執行した公認会計士の氏名
櫻井 均
石田 健一
４．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名をもって構成されております。
５．監査公認会計士等を選定した理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、朝日印刷グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、会計監査人に求められるコーポレートガバナンス・コードの原則にも適応していることから、翌事業年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
６．監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力について職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。
①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。
７．監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人に対する報酬等を決定しております。
８．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬と業績連動報酬によって構成されます。また、社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬としています。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、代表取締役が上記方針に従い検討したうえで、会社法上の必要な手続を経ております。
当社の監査役の報酬は、固定報酬としており、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。
なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。また、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。
当事業年度の取締役の報酬の額の決定において、固定報酬については、取締役会において協議のうえ、上記株主総会決議の範囲内で代表取締役に一任し、業績連動報酬については、取締役会において定めた役員株式給付規程に基づき算出いたしました。
当社では、上記株主総会決議に基づき、業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、中長期的な業績の向上に貢献する意識を高めるため、連結営業利益としております。役員株式給付規程に基づき、連結営業利益の達成度に応じて、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定しております。なお、原則として取締役の退任時に、ポイント数に応じた当社株式を信託を通じて給付します。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結営業利益）の目標は18億20百万円、実績は18億37百万円であります。
詳細につきましては、第４「提出会社の状況」（８）「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．退職慰労金は、当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。
２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総 額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内 容 |
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62,150 |
7 |
使用人分としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
〈方針〉
当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。
万一、発行会社のガバナンス等に問題があると判断される場合や、また当社の企業価値を損なう行為があったと判断される場合については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めてまいります。
〈検証〉
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉
（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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小野薬品工業 株式会社 |
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株式会社 三菱ケミカルホールディングス |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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株式会社 ヤクルト本社 |
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キッセイ薬品工業 株式会社 |
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協和醗酵キリン 株式会社 |
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ゼリア新薬工業 株式会社 |
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わかもと製薬 株式会社 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ |
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株式会社 インフォメーションクリエーティブ |
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アルフレッサホールディングス 株式会社 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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株式会社 小森コーポレーション |
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株式会社 富山第一銀行 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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扶桑薬品工業 株式会社 |
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富士製薬工業 株式会社 |
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ヤスハラケミカル 株式会社 |
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不二ラテックス 株式会社 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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セーラー万年筆 株式会社 |
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日本紙パルプ商事 株式会社 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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京都きもの友禅 株式会社 |
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アステラス製薬 株式会社 |
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田辺三菱製薬 株式会社 |
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（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。