１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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|
債務保証損失引当金 |
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|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害補償損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 |
|
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は５社であります。
主要な会社名
株式会社アサヒエンタープライズ
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
ヘ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」2,352千円及び「雑損失」43,241千円は、「減価償却費」12,202千円及び「雑損失」33,390千円として組み替えております。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。
(1）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
(2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39,361千円、29,800株、当連結会計年度末37,247千円、28,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国内においては、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、このような状況は夏から秋ごろまで継続すると想定しております。また、主な海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、現在は政府の許可を得て、全面的に営業活動を再開しております。
こうした中、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性及びのれんの減損等において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に最善の見積りを実施しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明な状況下にあり、これら見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後更なる感染の拡大により、収束時期等の見込みが変化した場合には、実際の結果と相違する可能性があります。
※１．減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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有形固定資産 |
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投資不動産 |
|
|
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
155,200千円 |
155,200千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
243,772 |
243,772 |
|
計 |
398,972 |
398,972 |
※３．非連結子会社に対するもの
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
144,314千円 |
174,314千円 |
４．債権流動化に伴う買戻限度額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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124,110千円 |
－千円 |
※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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受取手形 |
209,961千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
200,716 |
－ |
|
支払手形 |
198,624 |
－ |
|
設備関係支払手形 |
959 |
－ |
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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荷造運送費 |
|
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
161千円 |
|
土地 |
－ |
56 |
|
機械装置及び運搬具 |
22,012 |
12,518 |
|
計 |
22,012 |
12,736 |
※４．固定資産除売却損の内訳
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
148千円 |
804千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,825 |
4,485 |
|
リース資産 |
2,390 |
3,370 |
|
その他 |
709 |
1,483 |
|
計 |
10,073 |
10,143 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
朝日大手町ビル（富山県富山市） |
賃貸資産 |
土地及び建物 |
|
|
駐車場（富山県富山市） |
賃貸資産 |
土地及び建物 |
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
朝日大手町ビルについては賃料収入の減少など、駐車場については賃料水準の継続的な低迷により、将来的な収益性の回復が見込まれない為、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
朝日大手町ビル47,148千円（土地25,773千円、建物21,375千円）、駐車場48,164千円
（土地11,475千円、建物36,688千円）を減損損失95,313千円として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
△693,101千円 |
14,695千円 |
|
組替調整額 |
△371,597 |
△98,188 |
|
税効果調整前 |
△1,064,698 |
△83,493 |
|
税効果額 |
347,282 |
17,108 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△717,415 |
△66,385 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
3,025 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
3,025 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
3,025 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
19,250 |
△2,742 |
|
組替調整額 |
27,764 |
27,381 |
|
税効果調整前 |
47,014 |
24,639 |
|
税効果額 |
△14,319 |
△7,504 |
|
退職給付に係る調整額 |
32,694 |
17,134 |
|
その他包括利益合計 |
△684,721 |
△46,225 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
23,273 |
11 |
－ |
23,284 |
|
合計 |
23,273 |
11 |
－ |
23,284 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３，４ |
682 |
443 |
166 |
958 |
|
合計 |
682 |
443 |
166 |
958 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加443千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加443千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少166千株は、ストックオプション権利行使による減少166千株及び株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少０千株であります。
４．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式29千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,950 |
16 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
227,988 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
（注）１．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
２．2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
290,625 |
利益剰余金 |
13 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,284 |
－ |
－ |
23,284 |
|
合計 |
23,284 |
－ |
－ |
23,284 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３ |
958 |
136 |
1 |
1,093 |
|
合計 |
958 |
136 |
1 |
1,093 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加136千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議による取得による増加136千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少１千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式28千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
290,625 |
13 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
223,558 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
２．2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
244,413 |
利益剰余金 |
11 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,669,398千円 |
6,274,180千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,669,398 |
6,274,180 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
203,404千円 |
|
固定資産 |
224,709 |
|
のれん |
440,434 |
|
流動負債 |
△324,976 |
|
固定負債 |
△44,125 |
|
為替換算調整勘定 |
9,612 |
|
非支配持分 |
△117,922 |
|
株式の取得価額 |
391,135 |
|
現金及び現金同等物 |
△17,179 |
|
差引：取得のための支出 |
373,956 |
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
３．転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金の増加額 |
7,000千円 |
－千円 |
|
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 |
7,000 |
－ |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
14,000 |
－ |
４.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
リース資産 |
920,895千円 |
－千円 |
|
リース債務 |
956,841 |
－ |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益として認識しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
① 現金及び預金 |
5,669,398 |
5,669,398 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
14,253,206 |
14,253,206 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
5,146,458 |
5,146,458 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
④ 支払手形及び買掛金 |
7,933,141 |
7,933,141 |
－ |
|
⑤ 未払金 |
2,950,137 |
2,950,137 |
－ |
|
⑥ 短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
⑦ 長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
7,793,000 |
7,798,542 |
5,542 |
|
⑧ リース債務 |
4,507,648 |
4,470,601 |
△37,046 |
|
⑨ デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
① 現金及び預金 |
6,274,180 |
6,274,180 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
14,970,952 |
14,970,952 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※） |
4,819,186 |
4,819,186 |
－ |
|
負債 |
|
|
|
|
④ 支払手形及び買掛金 |
7,147,780 |
7,147,780 |
－ |
|
⑤ 未払金 |
2,594,360 |
2,594,360 |
－ |
|
⑥ 短期借入金 |
159,200 |
159,200 |
－ |
|
⑦ 長期借入金(１年内返済予定分を含む） |
13,362,000 |
13,381,922 |
19,922 |
|
⑧ リース債務 |
3,898,073 |
4,027,690 |
129,617 |
|
⑨ デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金並びに② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
④ 支払手形及び買掛金及び⑤ 未払金並びに⑥ 短期借入金
これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金及び⑧ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
321,644 |
323,711 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,654,104 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,253,206 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
35,502 |
－ |
－ |
|
合計 |
19,907,311 |
35,502 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,259,715 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,970,952 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
5,000 |
61,967 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,235,668 |
61,967 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,031,000 |
731,000 |
356,000 |
5,675,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
649,509 |
500,682 |
1,033,806 |
1,667,152 |
597,342 |
59,156 |
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
159,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
731,000 |
356,000 |
8,675,000 |
1,000,000 |
2,600,000 |
－ |
|
リース債務 |
514,522 |
1,049,388 |
1,677,680 |
597,325 |
28,148 |
31,007 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,632,894 |
2,025,521 |
2,607,373 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
35,796 |
35,502 |
293 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
7,608 |
7,299 |
308 |
|
|
小計 |
4,676,299 |
2,068,323 |
2,607,975 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
402,372 |
582,945 |
△180,572 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
67,786 |
75,642 |
△7,856 |
|
|
小計 |
470,158 |
658,588 |
△188,429 |
|
|
合計 |
5,146,458 |
2,726,912 |
2,419,545 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額321,644千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,204,999 |
1,779,443 |
2,425,555 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
5,001 |
5,000 |
1 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,917 |
3,838 |
78 |
|
|
小計 |
4,213,917 |
1,788,281 |
2,425,636 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
497,725 |
574,253 |
△76,527 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
、－ |
|
|
② 社債 |
45,135 |
61,967 |
△16,832 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
62,406 |
75,746 |
△13,339 |
|
|
小計 |
605,268 |
711,967 |
△106,699 |
|
|
合計 |
4,819,186 |
2,500,249 |
2,318,936 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額323,711千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
665,592 |
436,187 |
3,669 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
612,720 |
272,561 |
60,862 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について60,920千円（その他有価証券の株式60,920千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について117,943千円（その他有価証券の株式117,943千円）の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,324,277千円 |
1,316,931千円 |
|
勤務費用 |
98,386 |
119,621 |
|
利息費用 |
238 |
235 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△19,250 |
2,742 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△86,721 |
△81,759 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,316,931 |
1,357,769 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,316,931 |
1,357,769 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,316,931 |
1,357,769 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,316,931 |
1,357,769 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,316,931 |
1,357,769 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
98,386千円 |
119,621千円 |
|
利息費用 |
238 |
235 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27,825 |
27,442 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△61 |
△61 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
126,388 |
147,237 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△61千円 |
△61千円 |
|
数理計算上の差異 |
47,075 |
24,700 |
|
合 計 |
47,014 |
24,639 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△338千円 |
△277千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
125,621 |
100,921 |
|
合 計 |
125,283 |
100,644 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.02％ |
0.02％ |
|
予想昇給率 |
2018年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
2018年10月1日時点の基準給与に基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,289千円、当連結会計年度93,533千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
11,508千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
33,839千円 |
|
28,165千円 |
|
賞与引当金 |
161,304 |
|
168,692 |
|
役員退職慰労引当金 |
166,803 |
|
166,662 |
|
役員株式給付引当金 |
4,354 |
|
6,126 |
|
退職給付に係る負債 |
401,124 |
|
414,122 |
|
債務保証損失引当金 |
3,783 |
|
3,783 |
|
関係会社事業損失引当金 |
19,207 |
|
20,453 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,762 |
|
－ |
|
減損損失 |
99,911 |
|
99,170 |
|
子会社株式取得関連費用 投資有価証券評価損 |
－ 36,869 |
|
38,995 21,621 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,254 |
|
13,969 |
|
その他 |
101,199 |
|
101,718 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,040,414 |
|
1,083,483 |
|
評価性引当額 |
△121,089 |
|
△142,095 |
|
繰延税金資産 合計 |
919,324 |
|
941,388 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△714,166 |
|
△697,058 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△201,836 |
|
△199,789 |
|
土地評価益 |
△86,897 |
|
△86,897 |
|
特別償却認容 |
△380 |
|
△11 |
|
その他 |
△55,240 |
|
△69,936 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,058,521 |
|
△1,053,693 |
|
繰延税金負債の純額 |
△139,196 |
|
△112,305 |
（注）評価性引当額が21,005千円増加しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が15,248千円減少し、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額38,995千円を認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5%
1.0 △0.3 1.1 2.3 － △2.9 1.0 |
|
30.5%
1.2 △0.3 1.2 0.8 0.1 △1.2 0.9 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 評価性引当額の増減額 |
|
||
|
のれん償却額 税額控除 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
33.2 |
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造
②企業結合を行った主な理由
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マレーシアの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外において、強固な顧客基盤を築いております。
今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。
③企業結合日
2019年12月23日（みなし取得日 2019年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
各々65.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. |
現金 1,359,815USD |
|
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. |
現金 2,199,910USD |
|
取得原価合計 |
現金 3,559,725USD |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 128,026千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額、発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが440,434千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う、時価算定作業遅延の影響により、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
②償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
203,404千円 |
|
固定資産 |
224,709千円 |
|
資産合計 |
428,113千円 |
|
流動負債 |
324,976千円 |
|
固定負債 |
44,125千円 |
|
負債合計 |
369,102千円 |
（７）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
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印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,372,357 |
|
「その他」の区分の利益 |
60,435 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△6,562,648 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
1,870,143 |
（２） 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,713,047 |
|
「その他」の区分の利益 |
70,453 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
△6,946,143 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
1,837,357 |
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 （注）２ |
合計 |
|
減損損失 |
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（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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印刷包材事業 |
包装システム 販売事業 |
その他 （注）１ |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが440,434千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 サンワールド （注）１ |
富山県 富山市 |
461,735 |
不動産賃貸業 |
（被所有） |
－ |
自己株式の （注）２ |
30,420 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
伊藤 淑子 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） |
－ |
自己株式の （注）２ |
50,700 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2019年２月13日の終値によるものであります。
３．伊藤淑子は、当社代表取締役会長朝日重剛の近親者であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 サンワールド （注）１ |
富山県 富山市 |
461,735 |
不動産賃貸業 |
（被所有） |
－ |
事業譲渡 （注）２ |
110,456 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。
２．事業譲渡については、太陽光発電事業に係る取引であり、その対価については、将来見込収益を参考に両社協議の上決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,301円09銭 |
1,344円28銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
73円35銭 |
66円74銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
71円55銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,660,742 |
1,487,323 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,660,742 |
1,487,323 |
|
期中平均株式数（千株） |
22,640 |
22,285 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
452 |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
(452) |
(－) |
|
普通株式増加数（千株） |
577 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(577) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
───── |
───── |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2019年３月31日） |
当連結会計年度末 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
29,295,517 |
30,219,509 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
247,280 |
388,289 |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(247,280) |
(388,289) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
29,048,237 |
29,831,219 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
22,326 |
22,191 |
４．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29千株、当連結会計年度28千株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29千株、当連結会計年度28千株）。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スリーエスを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
１．合併の目的
株式会社スリーエスは、主に、包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。
このたび、包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的として、同社の吸収合併を行うことといたしました。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
合併契約承認取締役会決議 2020年４月20日
合併契約締結日 2020年４月20日
合併契約承認株主総会開催日 2020年６月26日
合併期日（効力発生日） 2020年７月１日（予定）
※本合併は、株式会社スリーエスにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
（2）合併方式
当社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社スリーエスは解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
株式会社スリーエスは当社の完全子会社であり、本合併に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2020年３月31日現在）
|
名称 |
株式会社スリーエス |
|
事業内容 |
包装関連機器の製造・販売および包装資材販売事業 |
|
所在地 |
名古屋市北区駒止町二丁目51番地の3 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 大橋 俊秀 |
|
資本金の額 |
36,000千円 |
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
159,200 |
3.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,031,000 |
731,000 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
649,509 |
514,522 |
0.88 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,762,000 |
12,631,000 |
0.12 |
2020年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,858,139 |
3,383,550 |
0.88 |
2020年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,330,648 |
17,419,274 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
356,000 |
8,675,000 |
1,000,000 |
2,600,000 |
|
リース債務 |
1,049,248 |
1,677,680 |
597,325 |
28,148 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,584,211 |
19,783,138 |
29,456,575 |
40,460,050 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
461,644 |
1,164,141 |
1,601,338 |
2,257,172 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
294,470 |
743,247 |
1,032,066 |
1,487,323 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.19 |
33.29 |
46.25 |
66.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
13.19 |
20.10 |
12.95 |
20.52 |