２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,481,653	3,874,436
受取手形	※５ 1,737,834	2,098,380
売掛金	※２ 8,602,481	※２ 8,668,672
電子記録債権	※５ 3,233,435	3,278,457
商品及び製品	1,144,927	907,665
仕掛品	869,196	837,587
原材料及び貯蔵品	464,451	489,278
前払費用	28,439	31,304
その他	※２ 555,003	※２ 563,295
貸倒引当金	△13,331	△12,849
流動資産合計	20,104,093	20,736,229
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,975,171	※１ 10,510,983
構築物	336,160	426,007
機械及び装置	※１ 3,234,651	※１ 3,104,334
車両運搬具	11,199	16,699
工具、器具及び備品	730,990	699,891
土地	6,305,469	6,304,963
リース資産	3,723,742	3,247,802
建設仮勘定	180,252	1,217,860
有形固定資産合計	21,497,638	25,528,542
無形固定資産
その他	617,690	582,961
無形固定資産合計	617,690	582,961
投資その他の資産
投資有価証券	5,091,939	4,448,586
関係会社株式	2,545,976	3,095,137
出資金	26,350	25,250
長期貸付金	2,625	5,187
関係会社長期貸付金	200,000	200,000
繰延税金資産	43,533	107,653
長期前払費用	81,542	127,086
投資不動産	294,216	283,413
その他	260,717	201,490
貸倒引当金	△3,794	△7,444
投資その他の資産合計	8,543,106	8,486,361
固定資産合計	30,658,435	34,597,865
資産合計	50,762,528	55,334,094

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 1,277,683	928,277
電子記録債務	4,888,323	4,406,269
買掛金	※２ 2,246,043	※２ 2,021,481
1年内返済予定の長期借入金	995,000	695,000
リース債務	548,811	426,297
未払金	※２ 1,636,613	※２ 1,415,500
未払法人税等	327,775	293,919
預り金	37,196	37,156
賞与引当金	408,372	424,981
設備関係支払手形	※５ 2,063	10,483
その他	572,656	758,081
流動負債合計	12,940,540	11,417,447
固定負債
長期借入金	6,660,000	12,565,000
リース債務	3,331,877	2,944,105
退職給付引当金	1,048,213	1,100,011
役員退職慰労引当金	533,169	525,843
役員株式給付引当金	14,296	20,115
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	12,952	12,540
固定負債合計	11,612,928	17,180,035
負債合計	24,553,469	28,597,482
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金
資本準備金	2,295,113	2,295,113
その他資本剰余金	82,807	82,807
資本剰余金合計	2,377,921	2,377,921
利益剰余金
利益準備金	228,419	228,419
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	139,534	137,047
別途積立金	19,135,500	20,135,500
繰越利益剰余金	1,536,938	1,349,203
利益剰余金合計	21,040,393	21,850,171
自己株式	△966,299	△1,110,565
株主資本合計	24,680,769	25,346,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,528,289	1,390,331
評価・換算差額等合計	1,528,289	1,390,331
純資産合計	26,209,059	26,736,612
負債純資産合計	50,762,528	55,334,094

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 36,822,125	※１ 37,594,638
売上原価	※１ 29,568,831	※１ 30,208,943
売上総利益	7,253,294	7,385,694
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,692,849	※１,※２ 5,872,369
営業利益	1,560,444	1,513,325
営業外収益
受取利息及び受取配当金	190,709	145,336
受取賃貸料	※１ 106,251	※１ 121,937
作業くず売却益	132,290	123,108
その他	145,989	113,496
営業外収益合計	575,241	503,879
営業外費用
支払利息	85,448	82,336
支払手数料	1,408	1,000
賃貸収入原価	57,877	78,926
その他	23,168	40,687
営業外費用合計	167,903	202,949
経常利益	1,967,781	1,814,254
特別利益
固定資産売却益	21,599	8,660
投資有価証券売却益	299,824	272,561
新株予約権戻入益	11,508	－
その他	－	60
特別利益合計	332,931	281,282
特別損失
固定資産除売却損	6,487	9,572
投資有価証券売却損	3,669	60,862
投資有価証券評価損	60,920	117,503
ゴルフ会員権評価損	－	8,400
減損損失	95,313	－
その他	5,555	－
特別損失合計	171,946	196,338
税引前当期純利益	2,128,767	1,899,198
法人税、住民税及び事業税	663,622	590,900
法人税等調整額	△39,576	△15,663
法人税等合計	624,046	575,236
当期純利益	1,504,721	1,323,961

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,221,753	2,288,113	79,164	228,419	142,174	18,035,500	1,719,516
当期変動額
新株の発行	7,000	7,000
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,640		2,640
別途積立金の積立						1,100,000	△1,100,000
剰余金の配当							△589,938
当期純利益							1,504,721
自己株式の取得
自己株式の処分			3,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,000	7,000	3,643	－	△2,640	1,100,000	△182,577
当期末残高	2,228,753	2,295,113	82,807	228,419	139,534	19,135,500	1,536,938

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△671,331	24,043,310	2,214,259	22,879	26,280,448
当期変動額
新株の発行		14,000			14,000
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△589,938			△589,938
当期純利益		1,504,721			1,504,721
自己株式の取得	△456,275	△456,275			△456,275
自己株式の処分	161,307	164,951			164,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△685,969	△22,879	△708,848
当期変動額合計	△294,967	637,458	△685,969	△22,879	△71,389
当期末残高	△966,299	24,680,769	1,528,289	－	26,209,059

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,228,753	2,295,113	82,807	228,419	139,534	19,135,500	1,536,938
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,486		2,486
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000
剰余金の配当							△514,184
当期純利益							1,323,961
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,486	1,000,000	△187,735
当期末残高	2,228,753	2,295,113	82,807	228,419	137,047	20,135,500	1,349,203

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△966,299	24,680,769	1,528,289	－	26,209,059
当期変動額
新株の発行					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△514,184			△514,184
当期純利益		1,323,961			1,323,961
自己株式の取得	△146,379	△146,379			△146,379
自己株式の処分	2,113	2,113			2,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△137,958	－	△137,958
当期変動額合計	△144,266	665,511	△137,958	－	527,552
当期末残高	△1,110,565	25,346,280	1,390,331	－	26,736,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  30～50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」2,352千円及び「その他」20,815千円は、「その他」23,168千円として組み替えております。

（追加情報）

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	150,000千円	150,000千円
機械及び装置	243,772	243,772
計	393,772	393,772

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	158,346千円	138,996千円
短期金銭債務	501,877	492,607

　３．偶発債務

　下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ニッポー	168,000千円	132,000千円

　４．債権流動化に伴う買戻限度額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	124,110千円	－千円

※５．事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	201,838千円	－千円
電子記録債権	192,069	－
支払手形	102,025	－
設備関係支払手形	959	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70,324千円	104,126千円
仕入高	5,456,604	5,561,196
営業取引以外の取引による取引高	137,741	109,176

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運送費	1,728,667千円	1,891,146千円
給与賞与	1,362,830	1,388,336
賞与引当金繰入額	117,874	103,704
退職給付費用	36,331	36,134
役員退職慰労引当金繰入額	54,357	40,259
役員株式給付引当金繰入額	7,354	8,035
減価償却費	298,558	279,737

（有価証券関係）

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	2,545,976	3,095,137

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,463千円		22,333千円
賞与引当金	124,386		129,445
退職給付引当金	319,275		335,052
役員退職慰労引当金	162,397		160,166
役員株式給付引当金	4,354		6,126
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	99,911		99,170
有価証券評価損	36,869		21,621
ゴルフ会員権評価損	10,254		11,701
その他	76,142		78,933
繰延税金資産  小計	864,838		868,335
評価性引当額	△93,723		△82,646
繰延税金資産  合計	771,115		785,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△636,337		△587,880
固定資産圧縮積立金	△61,116		△60,026
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債  合計	△727,581		△678,034
繰延税金資産（負債）の純額	43,533		107,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スリーエスを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。

１．合併の目的

　株式会社スリーエスは、主に、包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。

　このたび、包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的として、同社の吸収合併を行うことといたしました。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

合併契約承認取締役会決議     2020年４月20日

合併契約締結日               2020年４月20日

合併契約承認株主総会開催日   2020年６月26日

合併期日（効力発生日）       2020年７月１日（予定）

※本合併は、株式会社スリーエスにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（2）合併方式

　当社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社スリーエスは解散いたします。

（3）合併に係る割当ての内容

　株式会社スリーエスは当社の完全子会社であり、本合併に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．被合併法人の概要（2020年３月31日現在）

名称	株式会社スリーエス
事業内容	包装関連機器の製造・販売および包装資材販売事業
所在地	名古屋市北区駒止町二丁目51番地の3
代表者の役職・氏名	代表取締役　大橋　俊秀
資本金の額	36,000千円

４．合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

　なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,975,171	※1	3,983,070		20,242	427,015	10,510,983	8,299,009
	構築物	336,160	※1	122,709		－	32,862	426,007	451,248
	機械及び装置	3,234,651		672,498		6,480	796,334	3,104,334	6,894,944
	車両運搬具	11,199		14,586		2,785	6,300	16,699	75,669
	工具、器具及び備品	730,990		51,623		1,483	81,239	699,891	782,429
	土地	6,305,469		9,337		9,843	－	6,304,963	－
	リース資産	3,723,742		－		29,594	446,345	3,247,802	1,149,455
	建設仮勘定	180,252	※1	5,589,267	※1	4,551,659	－	1,217,860	－
	計	21,497,638		10,443,093		4,622,090	1,790,098	25,528,542	17,652,755
無形固定資産	借地権	64,670		－		－	－	64,670	－
	ソフトウエア	549,587		173,809		－	208,371	515,026	－
	その他	3,432		－		－	167	3,264	－
	計	617,690		173,809		－	208,538	582,961	－

（注）有形固定資産の主な増減の内容は、次のとおりであります。

※１．京都クリエイティブパークの西棟増設

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,125	20,293	17,125	20,293
賞与引当金	408,372	424,981	408,372	424,981
役員退職慰労引当金	533,169	40,259	47,585	525,843
役員株式給付引当金	14,296	8,035	2,217	20,115
債務保証損失引当金	12,420	－	－	12,420

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。