1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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債務保証損失引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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作業くず売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸収入原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第3四半期連結会計期間において、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の各々65.0%取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2019年9月30日としております。当該連結子会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第3四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2019年9月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
1.債権流動化に伴う買戻限度額
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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124,110千円 |
-千円 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
209,961千円 |
132,398千円 |
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電子記録債権 |
200,716 |
181,785 |
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支払手形 |
198,624 |
135,058 |
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設備関係支払手形 |
959 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
1,747,661千円 |
1,857,163千円 |
1. 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,950 |
16 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
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2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
227,988 |
10 |
2018年9月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)1 2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
2 2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
2. 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
290,625 |
13 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
223,558 |
10 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)1 2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
2 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
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印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,322,116 |
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「その他」の区分の利益 |
46,447 |
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調整額(セグメント間取引消去) |
- |
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販売費及び一般管理費 |
△4,921,195 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,447,367 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
||
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印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,347,357 |
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「その他」の区分の利益 |
54,301 |
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調整額(セグメント間取引消去) |
- |
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販売費及び一般管理費 |
△5,207,010 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,194,648 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、「印刷包材事業」セグメントにおいて440,434千円であります。
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の製造
②企業結合を行った主な理由
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マレーシアの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外において、強固な顧客基盤を築いております。
今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。
③企業結合日
2019年12月23日(みなし取得日 2019年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
各々65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. |
現金 1,359,815USD |
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Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. |
現金 2,199,910USD |
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取得原価合計 |
現金 3,559,725USD |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 128,026千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額、発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが440,434千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
②償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
48円66銭 |
46円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,105,140 |
1,032,066 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,105,140 |
1,032,066 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,710 |
22,316 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
47円09銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
452 |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) |
(452) |
(-) |
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普通株式増加数(千株) |
770 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間30千株、当第3四半期連結累計期間28千株)。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 223,558千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月10日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。