## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 86,000,000
計 | 86,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 23,284,929 | 23,284,929 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株
計 | 23,284,929 | 23,284,929 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注）１ | 122,653 | 11,198,287 | 154,500 | 1,669,253 | 154,500 | 1,735,613
2017年４月１日～ 2017年12月31日 （注）１ | 259,193 | 11,457,480 | 326,500 | 1,995,753 | 326,500 | 2,062,113
2018年１月１日 （注）２ | 11,457,480 | 22,914,960 | － | 1,995,753 | － | 2,062,113
2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注）１ | 358,862 | 23,273,822 | 226,000 | 2,221,753 | 226,000 | 2,288,113
2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注）１ | 11,107 | 23,284,929 | 7,000 | 2,228,753 | 7,000 | 2,295,113

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．2018年１月１日付けにて行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 13 | 15 | 145 | 25 | 2 | 2,512 | 2,712 | －
所有株式数（単元） | － | 41,517 | 3,014 | 68,300 | 5,198 | 2,126 | 112,565 | 232,720 | 12,929
所有株式数の割合（％） | － | 17.84 | 1.30 | 29.35 | 2.23 | 0.91 | 48.37 | 100.00 | －

（注）自己株式1,326,672株は「個人その他」に13,266単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日 重剛 | 富山県富山市 | 2,244 | 10.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,399 | 6.38
株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ | 1,219 | 5.55
株式会社サンワールド | 富山県富山市一番町１番１号 | 1,185 | 5.40
朝日印刷持株会 | 富山県富山市一番町１番１号 | 1,102 | 5.02
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 970 | 4.42
公益財団法人朝日国際教育財団 | 富山県富山市一番町１番１号 | 660 | 3.01
朝日印刷従業員持株会 | 富山県富山市一番町１番１号 | 605 | 2.76
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 482 | 2.20
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 394 | 1.80
計 | － | 10,265 | 46.75

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,326,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,945,400 | 219,454 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 12,929 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 23,284,929 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 219,454 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町１番１号 | 1,326,600 | － | 1,326,600 | 5.70
計 | － | 1,326,600 | － | 1,326,600 | 5.70

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）は含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（BBT）

当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。

(1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

①　当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

(2）本制度の対象者

当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

(3）信託期間

2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額

当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。

なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は25,000株となっております。

(5）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000ポイントから12,000ポイントに変更しております。

(8）当社株式の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

(9）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(10）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(11）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

［本信託の概要］

名称 ：株式給付信託（BBT）

委託者 ：当社

受託者 ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者

信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

本信託契約の締結日 ：2017年８月21日

金銭を信託する日　 ：2017年８月21日

信託の期間 ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 |

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年１月18日）での決議状況 （取得日 2021年１月19日） | 290,000 | 277,240,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 261,100 | 249,611,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 28,900 | 27,628,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.0 | 10.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 10.0 | 10.0

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 52 | 48,634
当期間における取得自己株式（注） | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数（注）１，２ | 1,326,672 | － | 1,326,672 | －

（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向30.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額10円、１株当たり期末配当額20円を実施することを決定しました。

この結果、連結配当性向は40.5％、連結純資産配当率は2.2％となります。

内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2020年11月９日 | 222,193 | 10
取締役会決議
2021年６月25日 | 439,165 | 20
定時株主総会決議

（注）１．2020年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。

２．2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。

企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。

そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。

また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。

＜基本方針＞

(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役は、13名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。

（指名・報酬諮問委員会）

当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役の中から取締役会において選定される委員（３名以上）で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

（代表取締役）

当社の代表取締役は、２名であります。

（監査役・監査役会）

当社の監査役は、５名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。

会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をしております。

（コンプライアンス統括室）

当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、社長室長（松原敏雄）を構成員として、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

（リスク管理委員会）

当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次のとおりです。

構成員　　　　　委員長：社長（朝日重紀）

統括責任者：社長室長（松原敏雄）

リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）

（広田敏幸、野村良三、佐藤和仁、西田良弘、塚田　武、佐々木昌太郎、保木秀之、坂井昭文、山下英二、高橋勝人、水野宏明、宮川　修）

主な役割と権限　・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認

・各現場におけるリスク管理の指示、推進

・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認

・経営危機発生時の対応

当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況

内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。

（コンプライアンスに関する取組み状況）

当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めております。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置しております。

（リスク管理に関する取組み状況）

当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスク低減を図ってまいります。

（子会社管理に関する取組み状況）

当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ニ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己の株式の取得等の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 18 名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 会長 | 朝日 重剛 | 1947年３月28日生 |
1970年３月 | 当社入社
1975年６月 | 当社取締役
1979年１月 | 当社常務取締役
1983年３月 | 当社専務取締役
1984年12月 | 当社取締役副社長
1985年５月 | 当社代表取締役副社長
1986年５月 | 当社代表取締役社長
1997年６月 | 当社代表取締役会長
2009年４月 | 当社取締役会長
2010年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
2012年４月 | 公益財団法人朝日国際教育財団代表理事（現任）
| (注)４ | 2,244
代表取締役 社長 | 朝日 重紀 | 1977年５月13日生 |
2001年３月 | 当社入社
2010年６月 | 当社取締役
2011年６月 | 当社常務取締役
2014年４月 | 当社専務取締役
2020年４月 | 当社専務取締役 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. Director(現任） Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. Director(現任）
2020年６月 | 当社代表取締役副社長
2021年４月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)４ | 252
専務取締役 管理本部長 財務部長 しごとチェンジ推進室担当 | 広田 敏幸 | 1957年１月18日生 |
1979年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社執行役員　社長室長・経営戦略室長
2012年６月 | 当社取締役 社長室長・経営戦略室長
2014年４月 | 当社取締役 社長室長・経営戦略室長・経理部長・財務部長
2018年７月 | 当社取締役 管理本部長・財務部長・社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当
2020年４月 | 当社常務取締役 管理本部長・財務部長・社長室担当・情報システム室担当・しごとチェンジ推進室担当
2021年４月 | 当社専務取締役 管理本部長・財務部長・しごとチェンジ推進室担当（現任）
| (注)４ | 18
常務取締役 生産本部長 情報システム室担当 | 野村 良三 | 1963年12月25日生 |
1986年４月 | 当社入社
2013年８月 | 当社執行役員　品質保証部長
2014年４月 | 当社執行役員　富山工場長
2016年４月 | 当社執行役員　経営戦略室長
2016年６月 | 当社取締役　経営戦略室長
2019年６月 | 当社取締役　生産本部長
2021年４月 | 当社常務取締役　生産本部長・情報システム室担当（現任）
| (注)４ | 13

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 営業本部長 営業企画室長 | 佐藤 和仁 | 1967年８月15日生 |
1991年４月 | 当社入社
2013年８月 | 当社執行役員　大阪支店長
2016年４月 | 当社執行役員　営業副本部長・大阪支店長
2016年６月 | 当社取締役　営業副本部長・大阪支店長
2017年４月 | 当社取締役　営業副本部長・大阪支店長・営業企画室長
2020年４月 | 当社取締役　西日本営業本部長・大阪支店長・営業企画室長
2021年４月 | 当社常務取締役　営業本部長・営業企画室長（現任）
| (注)４ | 5
取締役 社長室長 コンプライアンス統括室長 | 松原 敏雄 | 1959年６月22日生 |
1982年４月 | 株式会社北陸銀行入社
2016年７月 | 当社入社
2017年４月 | 当社執行役員　総務部長・コンプライアンス統括室長
2017年６月 | 当社取締役　総務部長・コンプライアンス統括室長
2021年４月 | 当社取締役　社長室長・コンプライアンス統括室長（現任）
| (注)４ | 3
取締役 購買管理部長 品質保証部担当 | 西田 良弘 | 1964年２月20日生 |
1989年３月 | 当社入社
2000年４月 | 当社大阪支店滋賀営業所長
2006年４月 | 当社名古屋支店長
2012年４月 | 当社生産管理部長
2015年６月 | 株式会社ニッポー代表取締役社長
2018年７月 | 当社京都クリエイティブパーク長
2021年４月 | 当社購買管理部長
2021年６月 | 当社取締役　購買管理部長・品質保保証部担当（現任）
| (注)４ | 2
取締役 海外事業開発室長 企画開発本部担当 | 塚田 　武 | 1966年８月23日生 |
1989年４月 | 当社入社
2006年４月 | 当社メーク営業部課長
2007年４月 | 当社メーク営業部特販課長
2009年４月 | 当社東京支店特販課長
2010年４月 | 当社大阪支店課長
2013年８月 | 当社メーク営業部長
2021年４月 | 当社海外事業開発室長
2021年６月 | 当社取締役　海外事業開発室長・企画開発本部担当（現任）
| (注)４ | 2
取締役 富山営業部長 包装システム販売部担当 | 佐々木 昌太郎 | 1965年６月29日生 |
1990年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社大阪支店課長
2008年４月 | 当社東京支店東海営業所長
2012年４月 | 当社富山営業部副部長
2013年８月 | 当社富山営業部長
2021年６月 | 当社取締役　富山営業部長・包装システム販売部担当（現任）
| (注)４ | 2
取締役 総務部長 | 保木 秀之 | 1972年５月27日生 |
1995年４月 | 当社入社
2010年２月 | 当社東京支店新宿営業所長
2013年８月 | 当社社長室課長
2017年４月 | 当社社長室長
2021年４月 | 当社総務部長
2021年６月 | 当社取締役　総務部長（現任）
| (注)４ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役特別顧問 | 京免 美津夫 | 1948年７月４日生 |
1971年４月 | 当社入社
1997年６月 | 当社取締役 阪本印刷株式会社取締役
2002年５月 | 当社取締役 阪本印刷株式会社代表取締役社長
2004年４月 | 当社取締役 協和カートン株式会社代表取締役社長
2005年６月 | 当社常務取締役
2007年４月 | 当社専務取締役
2008年６月 | 当社代表取締役 専務取締役
2009年４月 2016年６月 | 当社代表取締役副社長 当社取締役特別顧問（現任）
| (注)４ | 66
取締役 | 高田 忠直 | 1977年５月21日生 |
2000年４月 | 株式会社ジェック経営コンサルタント入社
20 10年６月 | 同社第二事業部長
2015年６月 | 当社取締役（現任）
2017年６月 | 株式会社ジェック経営コンサルタント営業本部部長
2018年８月 | 同社監査役
2019年８月 | 同社取締役（現任）
| (注)４ | 1
取締役 | 水波 　悟 | 1959年７月25日生 |
2005年７月 | 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券株式会社）入社
20 08年７月 | 同社コーポレート・ファイナンス第一部
2008年12月 | 税理士登録
20 10年10月 | 同社ウェルスマネジメント部
20 15年11月 | 税理士法人水波パートナーズ代表社員（現任）
20 16年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)４ | 2
常勤監査役 | 広瀬 達也 | 1958年５月23日生 |
1981年４月 | 当社入社
2016年７月 | 当社製品開発部事業開発課専任課長
2017年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)５ | 7
常勤監査役 | 丸山 修 | 1958年１月28日生 |
1981年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社執行役員 プリプレス部長
2008年６月 | 当社取締役 品質管理部長
2012年４月 | 当社取締役 生産本部長・環境安全推進部担当・情報システム室担当
2014年４月 | 当社取締役　プリプレス事業部長
2018年７月 | 当社取締役　品質保証部長
2020年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)６ | 16
監査役 | 桶屋 泰三 | 1953年12月９日生 |
1979年３月 | 税理士登録 税理士（現任）
2003年６月 2007年６月 2016年６月 | 当社監査役（現任） 株式会社廣貫堂監査役（現任） 田中精密工業株式会社監査役（現任）
| (注)５ | 19
監査役 | 古澤 昌彦 | 1961年５月８日生 |
1997年４月 | 弁護士登録 弁護士（現任）
2017年６月 | 当社監査役（現任） 阪本印刷株式会社監査役（現任）
| (注)５ | 0
監査役 | 釣　　長人 | 1955年６月18日生 |
1974年４月 | 金沢国税局入局
2014年７月 2015年７月 2016年８月 | 同局課税部次長 同局徴収部長 税理士登録 税理士（現任）
2017年８月 2019年６月 | 三協立山株式会社取締役（監査等委員）（現任） 当社監査役（現任）
| (注)５ | 0
計 | 2,660

（注）１．取締役 高田 忠直及び水波　悟は、社外取締役であります。

２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣　長人は、社外監査役であります。

３．取締役社長 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。

社外取締役である水波　悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレートガバナンスの向上」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、現在、税理士法人水波パートナーズの代表社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社の主幹事証券である大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域とする同社富山支店に在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。

なお、社外取締役両名は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有（2021年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。

社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。

社外監査役である釣　長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と同社との間には利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。

当社は社外取締役高田忠直氏及び水波　悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣　長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開示）に掲載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。

また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

１．組織・人員

監査役会は上記記載のとおり５名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役広瀬達也（常勤監査役）が務めており、監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）は、1979年に税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長人（社外監査役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次長、2015年には同局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしました。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率
監査役会 | 取締役会
常勤監査役 | 広瀬　達也 | 100％（15/15） | 100％（20/20）
常勤監査役 | 丸山　　修 | 100％（10/10） | 100％（20/20）
社外監査役 | 桶屋　泰三 | 100％（15/15） | 95％（19/20）
社外監査役 | 古澤　昌彦 | 100％（15/15） | 100％（20/20）
社外監査役 | 釣　　長人 | 100％（15/15） | 85％（17/20）

なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。

２．監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されております。2020年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。

決議12件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の再任、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する

株主総会提出議案の決定、監査役選任議案に関する監査役会同意、監査計画の承認　等

報告11件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果、常勤監査役実施期末監査の結果、監査役監査報告書の内容　等

審議15件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案）　等

３．監査役の主な活動

監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査（新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの往査を含む）を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。その他、常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等について業務分担しております。

監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております（2020年度１回実施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。

常勤監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会の委員として2020年度は１回出席しております。

監査役会は、2020年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査を重点監査項目として取り組みいたしました。

１）取締役会等の意思決定の監査：

取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について監査しております。

２）内部統制システムに係る監査：

当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。

３）事業報告等及び計算関係書類の監査：

事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、四半期報告制度への対応状況についても監査しております。

４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：

会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認しております。

なお、監査活動全般におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど受けておりません。

②　内部監査の状況

１．組織、人員及び手続

内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、経営の各種執行活動の基準への準拠性及び業務の執行管理全般について監査を実施しております。内部監査室の要員数は３名（2021年３月31日現在）であり、2020年度は、子会社も含め延べ46部署の監査を実施いたしました。内部監査室長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しの全部または一部を常勤監査役及び監査対象の部門長並びに関連部門長等に送付し、改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項への対策処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通じて取締役社長宛に提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告については取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から２名の委員が選任され、主たる役割を担っております。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

１）内部監査と監査役監査との連携状況

内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、必要に応じて監査役と協議し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めております。

２）内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。

３）監査役監査と会計監査の連携状況

監査役会は、事業年度末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2020年度は６回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況・KAMの適用状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。

監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。

会議名 | 時期 | 概要
四半期レビュー報告 | ８月、11月、２月、４月 | 各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換を行う。
監査状況及びKAMに関する意見交換 | ８月、11月、２月、３月 | 会計監査人・監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交換を行う。
監査計画の説明 | ８月 | 当事業年度の監査計画の説明を受ける。
年度決算監査報告 | ５月 | 内部統制報告書監査状況を含む年度決算監査報告及び会計監査人の職務の執行に関する監査役への報告を受領した。

３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．継続監査期間

2003年（６月27日）以降。

３．業務を執行した公認会計士の氏名

石田　健一

安田　康宏

４．監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名をもって構成されております。

５．監査公認会計士等を選定した理由

当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、会計監査人に求められるコーポレートガバナンス・コードの原則にも適応していることから、翌事業年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。

６．監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力について職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。

①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。

７．監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 31,110 | － | 30,192 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 31,110 | － | 30,192 | －

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）

該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人に対する報酬等を決定しております。

８．監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。

なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上に貢献を的確に反映する意識を高めるため取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は15名です。

2021年２月８日開催の取締役会において、職責や成果を反映した報酬体系を構築すべく、社外取締役から適切な助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議しております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、決定方針に従い検討したうえで、会社法上の必要な手続を経ております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．役員報酬の基本方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②中長期の当社業績を反映した業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、③役員退職慰労金から構成する。なお、取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直しをすることにより、結果として、適切な割合となるよう努めるものとする。なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）を支給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することがある。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。

ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則として、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係数を乗じて算出する。

ｄ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針

原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。

取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。なお、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を決定する。

また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役にその個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。

ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社は、2021年２月８日に指名・報酬諮問委員会を設置し、併せて現状の報酬体系をベースとしながらも、会社法に定められた事項や指名・報酬諮問委員会の関与について織り込んだ決定方針を決議いたしました。当事業年度に係る取締役の基本報酬である固定報酬は、決定方針の決議前に代表取締役が職責や成果を反映し、検討したうえで、会社法上の必要な手続きを経て決定しておりますが、取締役の個人別の報酬等について、2021年4月に開催された指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を改めて検証し、問題ない旨答申を得ておりますので、取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．業績連動報酬等に関する事項

当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。

| 目標 | 実績
連結営業利益 | 1,900百万円 | 2,004百万円

なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の内容につきましては、「第４提出会社の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年４月～６月の取締役の金銭報酬の額については2019年６月27日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚の２名に、2020年７月～2021年３月の取締役の金銭報酬の額については2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚、代表取締役副社長朝日重紀の３名に株主総会決議により定められた範囲内における取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当事業の評価を行うために最も適しているからであります。なお、当社は2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置しており、今後は、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とすることと定めております。

また、2020年６月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の退職慰労金について、同株主総会において取締役会に一任された具体的金額、贈呈の時期、方法等の決定を、同日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚、代表取締役副社長朝日重紀の３名に委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、上記と同様であります。代表取締役が権限を行使するにあたっては、当社における一定の基準（役員退職慰労金規程）に従うものであり、適切に権限が行使されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 222,132 | 170,169 | 7,261 | 44,702 | 7,261 | 12
監査役 （社外監査役を除く） | 14,100 | 12,450 | － | 1,650 | － | 2
社外役員 | 22,230 | 20,700 | － | 1,530 | － | 5

（注）１．退職慰労金は、当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。

２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内 容
41,757 | 6 | 使用人分としての給与であります。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。

投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

〈方針〉

当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。

万一、発行会社のガバナンス等に問題があると判断される場合や、また当社の企業価値を損なう行為があったと判断される場合については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めてまいります。

〈検証〉

当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。

当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。

〈検証内容及び結果〉

（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。

（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 26 | 481,562
非上場株式以外の株式 | 44 | 4,022,538

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 2,000 | 関係強化を目的とした新規取得
非上場株式以外の株式 | 9 | 12,442 | 取引先の持株会を通じた取得に伴う増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 3 | 71,931

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
久光製薬株式会社 | 74,144 | 73,899 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | 有
534,579 | 372,453
参天製薬株式会社 | 300,000 | 300,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
456,900 | 557,400
テルモ株式会社 | 80,000 | 80,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
319,920 | 297,600
株式会社 三菱ケミカルホールディングス | 348,495 | 348,495 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
289,216 | 224,012
小野薬品工業 株式会社 | 100,000 | 100,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
289,000 | 248,600
沢井製薬株式会社 | 49,800 | 49,800 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
267,426 | 287,346
日本新薬株式会社 | 30,000 | 30,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
246,900 | 254,400

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
協和醗酵キリン 株式会社 | 54,000 | 54,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
178,740 | 130,788
株式会社 ヤクルト本社 | 30,500 | 30,500 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
170,800 | 194,895
キッセイ薬品工業 株式会社 | 64,500 | 64,500 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
158,025 | 179,374
わかもと製薬 株式会社 | 360,733 | 352,043 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | 有
154,393 | 80,969
中外製薬株式会社 | 34,350 | 11,450 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
154,197 | 143,125
ゼリア新薬工業 株式会社 | 55,000 | 55,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
115,665 | 114,840
日医工株式会社 | 78,244 | 76,011 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | 有
77,853 | 108,467

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
コーセル株式会社 | 66,400 | 66,400 | 地元公開企業を応援することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、安定株主として互いに地域経済発展に寄与出来たことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
72,641 | 65,536
株式会社富山銀行 | 21,300 | 21,300 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
67,947 | 39,639
株式会社ヤマト | 100,000 | 100,000 | 発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶことで、経営基盤の安定化を図ることを目的に保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、安定株主として、互いの経営基盤の強化に寄与出来たことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
67,300 | 63,600
株式会社奥村組 | 14,000 | 14,000 | 取引先との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
41,188 | 31,472
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ | 40,000 | 71,000 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
41,160 | 68,728
アルフレッサホールディングス 株式会社 | 17,760 | 17,760 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
37,882 | 35,768
株式会社オリバー | 12,000 | 12,000 | 発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶことで、経営基盤の安定化を図ることを目的に保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、安定株主として、互いの経営基盤の強化に寄与出来たことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
34,824 | 38,820

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社 小森コーポレーション | 42,300 | 42,300 | 当社の主要な仕入先との関係強化を目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
31,725 | 31,175
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 2,720 | 2,508 | 当社の主要な仕入先との関係強化を目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | 有
26,488 | 10,032
持田製薬株式会社 | 5,600 | 5,600 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
24,024 | 23,352
ダイト株式会社 | 6,370 | 6,370 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
22,900 | 18,791
株式会社ミルボン | 3,691 | 3,555 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | ―
22,405 | 19,375
株式会社資生堂 | 3,000 | 3,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
22,266 | 19,146
株式会社 富山第一銀行 | 70,000 | 70,000 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
21,980 | 20,580

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
扶桑薬品工業 株式会社 | 6,500 | 6,500 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
16,542 | 13,604
富士製薬工業 株式会社 | 10,000 | 10,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
12,740 | 12,130
不二ラテックス 株式会社 | 3,495 | 3,400 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | ―
10,349 | 6,299
株式会社ツムラ | 2,379 | 2,152 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | ―
9,408 | 5,921
竹田印刷株式会社 | 10,000 | 10,000 | 当社の主要な仕入先との関係強化を目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
6,600 | 5,600
セーラー万年筆 株式会社 | 16,676 | 14,388 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | ―
3,618 | 1,597
株式会社メニコン | 463 | 400 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。 | ―
3,023 | 1,930

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
鳥居薬品株式会社 | 1,000 | 1,000 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
3,000 | 2,699
株式会社中京医薬品 | 5,590 | 5,590 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
2,006 | 3,767
株式会社ＭＴＧ | 1,200 | 1,200 | 当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することを目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
1,940 | 748
北越コーポレーション株式会社 | 3,000 | 3,000 | 当社の主要な仕入先との関係強化を目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
1,554 | 1,212
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 540 | 5,400 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | ―
863 | 667
第一生命株式会社 | 400 | 400 | 取引先との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
760 | 518
日本紙パルプ商事 株式会社 | 200 | 200 | 当社の主要な仕入先との関係強化を目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
730 | 754

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
丸三証券株式会社 | 1,000 | 1,000 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持することを目的として保有をしております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
643 | 453
平和紙業株式会社 | 1,000 | 1,000 | 当社の主要な仕入先との関係強化を目的として保有しております。当該株式の保有効果といたしましては、継続的な取引が実施されたことに加え、株式保有の経済合理性も担保されております。 | 有
408 | 405
株式会社 インフォメーションクリエーティブ | － | 100,000 | － | －
－ | 62,700
ヤスハラケミカル 株式会社 | － | 20,000 | － | ―
－ | 9,640

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。