2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,874,436

5,267,489

受取手形

2,098,380

1,655,273

売掛金

※2 8,668,672

※2 7,753,739

電子記録債権

3,278,457

3,640,435

商品及び製品

907,665

1,039,747

仕掛品

837,587

818,366

原材料及び貯蔵品

489,278

552,095

前払費用

31,304

30,714

その他

※2 563,295

※2 638,629

貸倒引当金

12,849

5,279

流動資産合計

20,736,229

21,391,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,510,983

※1 10,355,734

構築物

426,007

408,373

機械及び装置

※1 3,104,334

※1 4,757,580

車両運搬具

16,699

28,552

工具、器具及び備品

699,891

751,889

土地

6,304,963

7,688,286

リース資産

3,247,802

2,928,878

建設仮勘定

1,217,860

126,729

有形固定資産合計

25,528,542

27,046,024

無形固定資産

 

 

その他

582,961

460,495

無形固定資産合計

582,961

460,495

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,448,586

4,582,633

関係会社株式

3,095,137

2,731,692

出資金

25,250

25,250

長期貸付金

5,187

4,033

関係会社長期貸付金

200,000

482,808

繰延税金資産

107,653

37,021

長期前払費用

127,086

95,611

投資不動産

283,413

273,667

その他

201,490

223,995

貸倒引当金

7,444

7,467

投資その他の資産合計

8,486,361

8,449,244

固定資産合計

34,597,865

35,955,765

資産合計

55,334,094

57,346,977

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

928,277

980,765

電子記録債務

4,406,269

4,450,644

買掛金

※2 2,021,481

※2 1,714,857

1年内返済予定の長期借入金

695,000

386,664

リース債務

426,297

989,848

未払金

※2 1,415,500

※2 1,041,103

未払法人税等

293,919

275,801

預り金

37,156

39,164

賞与引当金

424,981

416,844

設備関係支払手形

10,483

9,983

その他

758,081

428,277

流動負債合計

11,417,447

10,733,954

固定負債

 

 

長期借入金

12,565,000

15,345,004

リース債務

2,944,105

2,025,646

退職給付引当金

1,100,011

1,147,735

役員退職慰労引当金

525,843

498,225

役員株式給付引当金

20,115

22,994

債務保証損失引当金

12,420

12,420

その他

12,540

47,224

固定負債合計

17,180,035

19,099,249

負債合計

28,597,482

29,833,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,228,753

2,228,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,295,113

2,295,113

その他資本剰余金

82,807

82,807

資本剰余金合計

2,377,921

2,377,921

利益剰余金

 

 

利益準備金

228,419

228,419

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

137,047

134,705

別途積立金

20,135,500

20,935,500

繰越利益剰余金

1,349,203

1,402,568

利益剰余金合計

21,850,171

22,701,193

自己株式

1,110,565

1,355,999

株主資本合計

25,346,280

25,951,869

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,390,331

1,561,903

評価・換算差額等合計

1,390,331

1,561,903

純資産合計

26,736,612

27,513,773

負債純資産合計

55,334,094

57,346,977

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 37,594,638

※1 37,392,852

売上原価

※1 30,208,943

※1 29,922,889

売上総利益

7,385,694

7,469,963

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,872,369

※1,※2 5,861,991

営業利益

1,513,325

1,607,971

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

145,336

141,972

受取賃貸料

※1 121,937

※1 162,551

作業くず売却益

123,108

110,898

その他

113,496

150,231

営業外収益合計

503,879

565,652

営業外費用

 

 

支払利息

82,336

74,617

支払手数料

1,000

1,000

賃貸収入原価

78,926

96,676

その他

40,687

21,995

営業外費用合計

202,949

194,289

経常利益

1,814,254

1,979,334

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,660

16,604

投資有価証券売却益

272,561

60,948

その他

60

特別利益合計

281,282

77,553

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

96,582

固定資産除売却損

9,572

101,621

投資有価証券売却損

60,862

7,950

投資有価証券評価損

117,503

2,141

ゴルフ会員権評価損

8,400

損害補償損失

37,185

特別損失合計

196,338

245,480

税引前当期純利益

1,899,198

1,811,407

法人税、住民税及び事業税

590,900

502,500

法人税等調整額

15,663

8,722

法人税等合計

575,236

493,777

当期純利益

1,323,961

1,317,630

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,228,753

2,295,113

82,807

228,419

139,534

19,135,500

1,536,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,486

 

2,486

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

514,184

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,323,961

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,486

1,000,000

187,735

当期末残高

2,228,753

2,295,113

82,807

228,419

137,047

20,135,500

1,349,203

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

966,299

24,680,769

1,528,289

26,209,059

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

514,184

 

514,184

当期純利益

 

1,323,961

 

1,323,961

自己株式の取得

146,379

146,379

 

146,379

自己株式の処分

2,113

2,113

 

2,113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,958

137,958

当期変動額合計

144,266

665,511

137,958

527,552

当期末残高

1,110,565

25,346,280

1,390,331

26,736,612

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,228,753

2,295,113

82,807

228,419

137,047

20,135,500

1,349,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,342

 

2,342

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

800,000

800,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

466,607

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,317,630

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,342

800,000

53,364

当期末残高

2,228,753

2,295,113

82,807

228,419

134,705

20,935,500

1,402,568

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,110,565

25,346,280

1,390,331

26,736,612

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

466,607

 

466,607

当期純利益

 

1,317,630

 

1,317,630

自己株式の取得

249,660

249,660

 

249,660

自己株式の処分

4,226

4,226

 

4,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

171,572

171,572

当期変動額合計

245,433

605,588

171,572

777,161

当期末残高

1,355,999

25,951,869

1,561,903

27,513,773

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  30~50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2017年8月21日より導入しております。

取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

②会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(マレーシア子会社株式の減損の要否)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表に計上した関係会社株式27億31百万円のうちHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の株式1億98百万円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該株式の評価において、実質価額の算定に超過収益力を加味しております。この結果、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下していないことから減損処理を行っておりません。

 超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業績予測の見積りは、販売予測に基づく翌事業年度の予算とその後の売上成長率を1.5%~2.0%とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も考慮し、当事業年度末において見直しを行っております。

 将来業績予測の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。

 主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当事業年度末において、超過収益力を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下する可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.取得価額から控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

150,000千円

150,000千円

機械及び装置

243,772

243,772

393,772

393,772

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

138,996千円

131,051千円

短期金銭債務

492,607

483,007

 

 3.偶発債務

 下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

株式会社ニッポー

132,000千円

74,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

104,126千円

107,723千円

仕入高

5,561,196

5,088,660

営業取引以外の取引による取引高

109,176

103,517

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

荷造運送費

1,891,146千円

1,884,712千円

給与賞与

1,388,336

1,411,334

賞与引当金繰入額

103,704

123,910

退職給付費用

36,134

36,800

役員退職慰労引当金繰入額

40,259

47,882

役員株式給付引当金繰入額

8,035

7,261

減価償却費

279,737

296,465

 

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

3,095,137

2,731,692

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

22,333千円

 

27,316千円

賞与引当金

129,445

 

126,966

退職給付引当金

335,052

 

349,588

役員退職慰労引当金

160,166

 

151,754

役員株式給付引当金

6,126

 

7,003

債務保証損失引当金

3,783

 

3,783

減損損失

99,170

 

121,134

有価証券評価損

21,621

 

19,573

ゴルフ会員権評価損

11,701

 

11,701

その他

78,933

 

80,357

繰延税金資産  小計

868,335

 

899,180

評価性引当額

△82,646

 

△105,795

繰延税金資産  合計

785,688

 

793,385

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△587,880

 

△667,235

固定資産圧縮積立金

△60,026

 

△59,000

その他

△30,127

 

△30,127

繰延税金負債  合計

△678,034

 

△756,363

繰延税金資産(負債)の純額

107,653

 

37,021

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

住民税均等割

 

1.4

税額控除

 

△5.0

抱合せ株式消滅差損

 

1.6

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.3

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)

 「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、当該取引により抱合せ株式消滅差損として96,582千円を特別損失に計上しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,510,983

※2

517,214

 

48,519

623,944

10,355,734

8,884,409

 

構築物

426,007

 

17,276

 

12

34,898

408,373

484,842

 

機械及び装置

3,104,334

※1

2,826,178

 

43,445

1,129,487

4,757,580

7,597,004

 

車両運搬具

16,699

 

32,086

 

5,558

14,675

28,552

75,086

 

工具、器具及び備品

699,891

 

133,223

 

478

80,747

751,889

841,350

 

土地

6,304,963

※2

1,416,515

 

33,192

7,688,286

 

リース資産

3,247,802

 

68,350

 

5,430

381,843

2,928,878

1,433,909

 

建設仮勘定

1,217,860

 

126,729

※1

1,217,860

126,729

 

25,528,542

 

5,137,575

 

1,354,496

2,265,596

27,046,024

19,316,603

無形固定資産

借地権

64,670

 

 

64,670

 

ソフトウエア

515,026

 

85,884

 

208,182

392,728

 

その他

3,264

 

 

167

3,097

 

582,961

 

85,884

 

208,350

460,495

(注)有形固定資産の主な増減の内容は、次のとおりであります。

※1.京都クリエイティブパークの生産設備の取得

※2.小伝馬町スクエアビルの取得

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,293

12,747

20,293

12,747

賞与引当金

424,981

416,844

424,981

416,844

役員退職慰労引当金

525,843

47,882

75,500

498,225

役員株式給付引当金

20,115

7,261

4,382

22,994

債務保証損失引当金

12,420

12,420

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。