第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	37,591,996	38,530,070	39,331,885	40,460,050	40,143,337
経常利益	(千円)	2,801,170	2,829,162	2,250,688	2,172,790	2,408,222
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,845,993	1,855,062	1,660,742	1,487,605	1,639,547
包括利益	(千円)	1,501,336	2,520,950	973,737	1,462,118	1,886,590
純資産額	(千円)	26,022,128	29,214,972	29,295,517	30,243,807	31,416,923
総資産額	(千円)	50,105,538	53,748,228	56,472,204	61,816,975	63,557,620
１株当たり純資産額	(円)	1,197.16	1,280.38	1,301.09	1,344.29	1,413.37
１株当たり当期純利益 金額	(円)	86.06	84.85	73.35	66.75	74.05
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額	(円)	75.87	76.46	71.55	－	－
自己資本比率	(％)	51.4	53.8	51.4	48.3	48.8
自己資本利益率	(％)	7.3	6.8	5.7	5.1	5.4
株価収益率	(倍)	15.65	15.01	15.05	13.78	12.63
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,998,105	3,011,788	3,485,305	2,503,080	4,466,967
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,510,902	△3,405,576	△877,043	△6,215,422	△4,332,451
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,173,397	△643,689	231,533	4,317,129	1,142,182
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	3,867,081	2,829,603	5,669,398	6,274,180	7,549,410
従業員数	(人)	1,280	1,352	1,373	1,724	1,688
(外、平均臨時雇用者数)		(317)	(319)	(341)	(232)	(239)

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	35,443,877	35,833,031	36,822,125	37,594,638	37,392,852
経常利益	(千円)	2,432,173	2,313,208	1,967,781	1,814,254	1,979,334
当期純利益	(千円)	1,666,982	1,553,788	1,504,721	1,323,961	1,317,630
資本金	(千円)	1,669,253	2,221,753	2,228,753	2,228,753	2,228,753
発行済株式総数	(千株)	22,396	23,273	23,284	23,284	23,284
純資産額	(千円)	23,499,859	26,280,448	26,209,059	26,736,612	27,513,773
総資産額	(千円)	45,614,158	47,975,762	50,762,528	55,334,094	57,346,977
１株当たり純資産額	(円)	1,091.08	1,162.27	1,173.92	1,204.83	1,254.43
１株当たり配当額	(円)	26.00	26.00	23.00	21.00	30.00
(うち１株当たり中間 配当額)		(7.50)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益 金額	(円)	77.71	71.07	66.46	59.41	59.51
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額	(円)	68.52	64.06	64.83	－	－
自己資本比率	(％)	51.4	54.7	51.6	48.3	48.0
自己資本利益率	(％)	7.2	6.3	5.7	5.0	4.9
株価収益率	(倍)	17.33	17.93	16.61	15.49	15.71
配当性向	(％)	33.5	36.6	34.6	35.4	50.4
従業員数	(人)	958	1,004	1,030	1,188	1,211
(外、平均臨時雇用者数)		(259)	(263)	(279)	(151)	(146)
株主総利回り	(％)	126.0	121.7	108.2	93.2	97.3
（比較指標：日経225）	(％)	(112.8)	(128.0)	(126.5)	(112.9)	(174.1)
最高株価	(円)	2,760	2,896	1,320	1,109	1012
			※1,420
最低株価	(円)	2,020	2,469	915	892	865
			※1,248

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第101期の１株当たり配当額26円は、創業145周年記念配当11円、第102期の１株当たり配当額26円は、店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ上場）25年記念・富山ＳＣＭセンター竣工記念配当8.5円、第103期の１株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当３円、第104期の１株当たり配当額21円は、京都クリエイティブパーク西棟竣工記念配当１円、第105期の１株当たり配当額30円は、新社長就任・設立75周年記念配当９円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1946年５月	印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月	本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月	東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月	本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月	大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月	名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月	東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月	大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月	名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月	富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月	名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月	仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月	東京支店を新築。
1995年11月	阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月	大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月	東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月	協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月	滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月	株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月	石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月	熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月	朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月	本社を富山市大手町に移転。
2002年７月	奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月	静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月	金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月	富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月	神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月	富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月	栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月	群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月	株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月	岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月	朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月	富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月	京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月	三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月	徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月	東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月	名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月	富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月	滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月	シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月	福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月	新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月	株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月	山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月	シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月	阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月	本社を富山市一番町に移転。
2015年８月	京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
2016年３月	東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
2017年11月	東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月	富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。

年月	事項
2019年12月	Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
2020年３月	京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月	株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月	メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社11社（うち非連結子会社５社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
阪本印刷株式会社（注１）	大阪市 北区	100,000	印刷包材	100.0	当社製品の委託製造 役員の兼任あり
協和カートン株式会社 （注１）	富山県 富山市	20,000	印刷包材	100.0	当社製品の委託製造 役員の兼任あり
株式会社ニッポー	富山県 富山市	48,000	印刷包材	74.9	当社製品の委託製造 役員の兼任あり
朝日人材サービス株式会社	富山県 富山市	80,000	人材派遣	100.0	人材派遣あり 役員の兼任あり
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.	Johor, Malaysia	500 千RYM	印刷包材	65.0	役員の兼任あり
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.	Johor, Malaysia	2,500 千RYM	印刷包材	65.0	役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2020年７月１日当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
印刷包材事業	1,650	(238)
包装システム販売事業	31	(1)
報告セグメント計	1,681	(239)
その他	7	(－)
合計	1,688	(239)

（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,211	(146)	35.1	12.1	4,215,999

セグメントの名称	従業員数（人）
印刷包材事業	1,180	(145)
包装システム販売事業	31	(1)
報告セグメント計	1,211	(146)
その他	－	(－)
合計	1,211	(146)

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。