当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年に続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異株の猛威もあり依然として社会・経済活動が停滞し大きな影響を受けております。一部先進国においてはワクチンの接種が進み終息がみえている国があるものの、アジアの一部の都市におけるロックダウン、国内においても４回目の緊急事態宣言の発出等の先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門での出張禁止や在宅勤務などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行っております。生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めております。
なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府の活動制限もあり営業活動に制約を受けておりますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行っております。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ13億74百万円減（前年同期比12.7%減）の94億24百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、印刷包材事業の増産体制構築による減価償却費の増加もあり、売上総利益は減少しました。当第１四半期連結累計期間における営業利益は５億35百万円（前年同期比26.6%減）、経常利益は６億14百万円（前年同期比24.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比24.4%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努めお客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、医薬品市場における医療用向け製品及びＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着、手洗い等の行動変容等もあり前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は外出自粛や在宅勤務などもあり前期は苦戦しましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億３百万円減（前年同期比2.2%減）の90億88百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ67百万円減（前年同期比3.0%減）の21億66百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、受注案件はほぼ計画通り進捗しているものの、前第１四半期連結累計期間に比べ11億60百万円減（前年同期比81.5%減）の２億64百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億27百万円減（前年同期比74.7%減）の43百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円減（前年同期比13.5%減）の71百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ０百万円減（前年同期比3.5%減）の17百万円となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、632億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、252億80百万円と、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、379億82百万円と、前連結会計年度末に比べ９億７百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、320億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、148億14百万円と、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、172億26百万円と、前連結会計年度末に比べ30億39百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は312億21百万円と、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.7％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。