当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症変異株の拡大により、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返している状況にあり、ワクチン接種の進展に伴う行動緩和による一部業種に持ち直しが見られるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至っておりません。
また、世界経済については、ワクチン普及により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療体制が脆弱である新興国とで景気回復の二極化が広がる状況です。さらに、世界的半導体不足の深刻化、中国での不動産問題、電力不足による稼働制限もあり先行きの不透明感が一層強まっております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様対応を模索しつつ活動を行い、生産部門は従業員の安全、健康に必要な対策を実施した上で医薬品の一部に携わる企業として安定した製品供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限もありますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億22百万円減（前年同期比7.0%減）の189億73百万円となりました。
利益面につきましては、印刷包材事業における製造経費の見直しなどのコスト削減効果もあり売上総利益率は改善したものの、包装システム販売事業の売上が好調であった前年同期と比較して大きく減収となった影響により、当第２四半期連結累計期間における営業利益は10億71百万円（前年同期比6.8%減）、経常利益は12億24百万円（前年同期比8.2%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて業績予想の再検討を行った結果、当連結会計年度における売上高は382億円、営業利益は20億30百万円、経常利益は22億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億50百万円に業績予想を修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億25百万円増（前年同期比1.3%増）の182億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円増（前年同期比2.4％増）の42億90百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
メーカーの省人化・省力化のニーズは引き続き高く受注は堅調となるも、期ズレ要因により好調であった前年同期と比較して大幅減収となりました。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ16億45百万円減（前年同期比72.5%減）の６億23百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億53百万円減（前年同期比55.2％減）の１億24百万円となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う、求人・派遣数の減少により、前第２四半期連結累計期間に比べ１百万円減（前年同期比1.0%減）の１億50百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円増（前年同期比10.3％増）の38百万円となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、637億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、261億83百万円と、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、375億35百万円と、前連結会計年度末に比べ13億54百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、319億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、181億72百万円と、前連結会計年度末に比べ62億98百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、138億４百万円と、前連結会計年度末に比べ64億61百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は317億41百万円と、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は86億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22億60百万円（前年同四半期は21億92百万円の資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億66百万円、減価償却費14億28百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億61百万円（前年同四半期は27億50百万円の資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出４億94百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は９億54百万円（前年同四半期は11億60百万円の資金の増加）であります。
これは主に、配当金の支払額４億38百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。