当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。）を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、依然として感染再拡大のリスクは残るものの、全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けての動き出しが見られました。しかしながら、未だ感染症終息への見通しは立たず、さらに強い感染力を持つ新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を注視する必要があります。加えて、日米の金利差の拡大を背景として急速な円安が進む為替動向や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きへの懸念が多く、依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、社会経済活動が緩和されてきており、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、印刷包材事業の落ち込みがありましたが、期ズレとなっていた包装システム販売事業の売上も順調に推移し、前第１四半期連結累計期間に比べ６億95百万円増（前年同期比7.4%増）の101億19百万円となりました。
利益面につきましては、人件費の増加や諸資材値上げによる費用増加もありましたが、包装システム販売事業の増収に加え、内製化推進による製造経費見直しの結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は５億75百万円（前年同期比7.5%増）、経常利益は６億57百万円（前年同期比7.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同期比24.3%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、添付文書の同梱廃止の動きが徐々に出始めたことにより、前年同期を下回りました。ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充、新ブランド高級基礎化粧品の投入や国内生産の回帰もあり、コロナ前の売上水準へ回復傾向にありますが、前年同期を下回りました。
当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億63百万円減（前年同期比2.9%減）の88億25百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ33百万円減（前年同期比1.5%減）の21億32百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件はほぼ計画通り進捗しており、前第１四半期連結累計期間に比べ９億34百万円増（前年同期比353.8%増）の11億98百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ97百万円増（前年同期比225.9%増）の１億40百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ23百万円増（前年同期比33.1%増）の95百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ６百万円増（前年同期比39.9%増）の23百万円となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、664億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、304億８百万円と、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、360億47百万円と、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、347億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、171億３百万円と、前連結会計年度末に比べ24億96百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、176億25百万円と、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金、リース債務の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は317億27百万円と、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.3％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。