2022年１月11日付をもって北陸財務局長に提出した有価証券届出書及び2022年１月21日付をもって北陸財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2022年１月28日に社債の利率等を決定し、同日買取引受契約を締結しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行社債（短期社債を除く。）
利率の欄
利払日の欄
利息支払の方法の欄
償還期限の欄
償還の方法の欄
申込期間の欄
払込期日の欄
欄外注記
２ 社債の引受け及び社債管理の委託
(1）社債の引受け
募集又は売出しに関する特別記載事項
グリーンボンドとしての適格性について
利率の欄
（訂正前）
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利率（％） |
未定 |
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（年0.420％～0.510％を仮条件とし、需要状況を勘案したうえで、2022年１月28日から2022年２月３日までのいずれかの日（以下「利率決定日」という。）に決定する予定である。） |
（訂正後）
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利率（％） |
年0.430％ |
利払日の欄
（訂正前）
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利払日 |
毎年２月９日及び８月９日（注）11 |
（訂正後）
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利払日 |
毎年２月３日及び８月３日 |
利息支払の方法の欄
（訂正前）
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利息支払の方法 |
１．利息支払の方法及び期限 |
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(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年８月９日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月及び８月の各９日にその日までの前半か年分を支払う。（注）11 |
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(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
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(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 |
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(4）償還期日後は利息をつけない。 |
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２．利息の支払場所 |
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別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
（訂正後）
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利息支払の方法 |
１．利息支払の方法及び期限 |
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(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年８月３日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月及び８月の各３日にその日までの前半か年分を支払う。 |
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(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
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(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 |
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(4）償還期日後は利息をつけない。 |
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２．利息の支払場所 |
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別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限の欄
（訂正前）
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償還期限 |
2027年２月９日（注）12 |
（訂正後）
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償還期限 |
2027年２月３日 |
償還の方法の欄
（訂正前）
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償還の方法 |
１．償還金額 |
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各社債の金額100円につき金100円 |
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２．償還の方法及び期限 |
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(1）本社債の元金は、2027年２月９日にその総額を償還する。（注）12 |
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(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
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(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
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３．償還元金の支払場所 |
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別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
（訂正後）
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償還の方法 |
１．償還金額 |
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各社債の金額100円につき金100円 |
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２．償還の方法及び期限 |
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(1）本社債の元金は、2027年２月３日にその総額を償還する。 |
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(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
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(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
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３．償還元金の支払場所 |
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別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
申込期間の欄
（訂正前）
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申込期間 |
2022年２月３日（注）13 |
（訂正後）
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申込期間 |
2022年１月28日 |
払込期日の欄
（訂正前）
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払込期日 |
2022年２月９日（注）13 |
（訂正後）
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払込期日 |
2022年２月３日 |
欄外注記
（訂正前）
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を利率決定日に取得する予定である。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
＜中略＞
11 利払日については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の６ヶ月毎の応当日に変更される。
12 償還期限については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の５年後の応当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に変更される。
13 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰り上げることがある。当該需要状況の把握期間は最長で2022年１月21日から2022年２月３日までを予定している。実際の利率の決定については、2022年１月28日から2022年２月３日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込期間が最も繰り上がった場合は、「2022年１月28日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は、「2022年２月３日」となることがある。
（訂正後）
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を2022年１月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
＜後略＞
（注）11、12、13の全文削除
欄外注記
（訂正前）
（注） 引受人、引受金額及び引受けの条件については、上記のとおり内定しておりますが、利率決定日に買取引受契約を締結する予定です。
（訂正後）
（注）の全文削除
グリーンボンドとしての適格性について
（訂正前）
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
当社は、グリーンボンド・フレームワークに対する第三者評価として、ＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1 (F)」の評価を、本社債に対する第三者評価として、ＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注４）の最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得しています。
なお、当該第三者評価を取得するにあたって、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
＜後略＞
（訂正後）
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
当社は、グリーンボンド・フレームワークに対する第三者評価として、ＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1 (F)」の評価を、本社債に対する第三者評価として、ＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注４）の最上位評価である「Green 1」の評価を取得しています。
なお、当該第三者評価を取得するにあたって、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
＜後略＞