2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,552,972

4,520,653

受取手形

※4 703,950

478,839

電子記録債権

※4 5,271,648

4,283,507

売掛金

※2 8,569,968

※2 8,781,812

有価証券

14,074

商品及び製品

1,085,751

1,014,456

仕掛品

959,400

967,800

原材料及び貯蔵品

602,638

692,382

前払費用

46,528

81,884

その他

※2 700,683

※2 743,699

貸倒引当金

211

291

流動資産合計

22,493,330

21,578,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,587,320

※1 9,106,557

構築物

388,842

353,746

機械及び装置

※1 3,469,909

※1 4,320,480

車両運搬具

93,837

70,477

工具、器具及び備品

749,782

771,231

土地

8,302,698

8,302,698

リース資産

2,222,713

2,406,800

建設仮勘定

570,754

603,672

有形固定資産合計

25,385,858

25,935,664

無形固定資産

 

 

その他

406,352

351,591

無形固定資産合計

406,352

351,591

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,525,446

4,213,429

関係会社株式

6,468,428

8,412,972

出資金

25,250

25,250

長期貸付金

75,000

75,000

関係会社長期貸付金

400,612

403,480

繰延税金資産

94,281

219,805

長期前払費用

139,840

43,208

投資不動産

487,058

414,606

その他

148,327

166,938

貸倒引当金

13,583

13,583

投資その他の資産合計

12,350,660

13,961,106

固定資産合計

38,142,871

40,248,363

資産合計

60,636,201

61,827,182

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 4,178

1,052

電子記録債務

5,737,780

4,584,663

買掛金

※2 1,749,314

※2 1,977,899

1年内返済予定の長期借入金

3,193,474

3,302,000

リース債務

409,411

472,082

未払金

※2 1,016,513

※2 994,946

未払法人税等

326,133

312,054

預り金

33,027

37,944

賞与引当金

497,355

512,485

その他

703,118

1,002,950

流動負債合計

13,670,307

13,198,079

固定負債

 

 

社債

3,500,000

3,500,000

長期借入金

10,579,892

11,771,500

リース債務

1,992,806

2,151,607

退職給付引当金

1,235,424

1,255,439

役員退職慰労引当金

512,754

633,235

役員株式給付引当金

33,072

39,316

債務保証損失引当金

12,420

その他

29,479

26,063

固定負債合計

17,895,848

19,377,162

負債合計

31,566,156

32,575,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,228,753

2,228,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,295,113

2,295,113

その他資本剰余金

62,320

資本剰余金合計

2,357,434

2,295,113

利益剰余金

 

 

利益準備金

228,419

228,419

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

124,380

121,218

別途積立金

23,035,500

23,535,500

繰越利益剰余金

1,378,459

1,045,852

利益剰余金合計

24,766,760

24,930,991

自己株式

1,859,767

1,581,902

株主資本合計

27,493,180

27,872,956

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,576,864

1,378,983

評価・換算差額等合計

1,576,864

1,378,983

純資産合計

29,070,044

29,251,940

負債純資産合計

60,636,201

61,827,182

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 37,955,410

※1 38,290,065

売上原価

※1 30,389,139

※1 30,757,918

売上総利益

7,566,271

7,532,146

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,065,999

※1,※2 6,148,341

営業利益

1,500,271

1,383,804

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 233,974

※1 200,862

受取賃貸料

※1 160,108

※1 171,473

保険解約返戻金

185,466

39,468

その他

110,658

152,568

営業外収益合計

690,209

564,372

営業外費用

 

 

支払利息

104,304

146,809

支払手数料

1,000

1,000

賃貸収入原価

102,362

153,805

その他

21,603

16,971

営業外費用合計

229,269

318,586

経常利益

1,961,211

1,629,591

特別利益

 

 

固定資産売却益

24,695

188,089

投資有価証券売却益

149

89,451

その他

202

特別利益合計

24,845

277,743

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4,531

4,278

投資有価証券評価損

15,870

減損損失

5,393

損害補償損失

10,666

災害による損失

3,124

25,861

役員退職慰労引当金繰入額

76,344

特別損失合計

39,585

106,483

税引前当期純利益

1,946,470

1,800,851

法人税、住民税及び事業税

635,551

576,790

法人税等調整額

45,691

64,251

法人税等合計

589,860

512,538

当期純利益

1,356,610

1,288,313

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,228,753

2,295,113

63,036

228,419

128,122

22,335,500

1,480,704

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,742

 

3,742

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700,000

700,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

762,597

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,356,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

715

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

715

3,742

700,000

102,244

当期末残高

2,228,753

2,295,113

62,320

228,419

124,380

23,035,500

1,378,459

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,387,256

27,372,394

1,144,802

28,517,197

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

762,597

 

762,597

当期純利益

 

1,356,610

 

1,356,610

自己株式の取得

486,550

486,550

 

486,550

自己株式の処分

14,039

13,323

 

13,323

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

432,062

432,062

当期変動額合計

472,511

120,785

432,062

552,847

当期末残高

1,859,767

27,493,180

1,576,864

29,070,044

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,228,753

2,295,113

62,320

228,419

124,380

23,035,500

1,378,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,161

 

3,161

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

809,807

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,288,313

自己株式の取得

 

 

518

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

62,839

 

 

 

314,275

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62,320

3,161

500,000

332,606

当期末残高

2,228,753

2,295,113

228,419

121,218

23,535,500

1,045,852

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,859,767

27,493,180

1,576,864

29,070,044

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

809,807

 

809,807

当期純利益

 

1,288,313

 

1,288,313

自己株式の取得

99,249

98,730

 

98,730

自己株式の処分

 

 

自己株式の消却

377,114

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

197,880

197,880

当期変動額合計

277,865

379,775

197,880

181,895

当期末残高

1,581,902

27,872,956

1,378,983

29,251,940

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10~50年

機械及び装置          10年

工具、器具及び備品    4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)印刷包材事業に係る収益

印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

(2)包装システム販売事業に係る収益

包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2017年8月21日より導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

②会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.取得価額から控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

150,000千円

150,000千円

機械及び装置

243,772

243,772

393,772

393,772

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

139,324千円

144,030千円

短期金銭債務

463,545

484,760

 

3.偶発債務

  下記のとおり子会社の金融機関からの債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.

16,261千円

13,080千円

 

※4.事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

44,920千円

-千円

電子記録債権

188,713

支払手形

610

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

101,978千円

110,237千円

仕入高等

5,138,118

5,315,253

営業取引以外の取引による取引高

39,541

40,709

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%であります。

 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運送費

1,892,904千円

1,853,708千円

給与賞与

1,447,438

1,490,555

賞与引当金繰入額

133,640

153,580

退職給付費用

61,195

61,831

役員退職慰労引当金繰入額

40,512

44,137

役員株式給付引当金繰入額

6,886

6,243

減価償却費

323,188

318,131

 

(有価証券関係)

 子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

6,468,428

8,412,972

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25,361千円

 

25,824千円

賞与引当金

151,489

 

156,097

退職給付引当金

376,297

 

393,642

役員退職慰労引当金

156,179

 

198,550

役員株式給付引当金

10,073

 

12,327

債務保証損失引当金

3,783

 

減損損失

120,705

 

121,733

有価証券評価損

18,978

 

19,537

ゴルフ会員権評価損

10,597

 

10,909

その他

120,365

 

124,903

繰延税金資産  小計

993,832

 

1,063,528

評価性引当額

△135,551

 

△139,247

繰延税金資産  合計

858,280

 

924,280

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△679,393

 

△618,121

固定資産圧縮積立金

△54,478

 

△55,340

その他

△30,127

 

△31,013

繰延税金負債  合計

△763,999

 

△704,475

繰延税金資産(負債)の純額

94,281

 

219,805

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.7

住民税均等割

 

1.4

税額控除

 

△2.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.0

その他

 

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,587,320

 

110,180

 

753

590,188

9,106,557

11,112,920

 

構築物

388,842

 

4,676

 

39,772

353,746

635,874

 

機械及び装置

3,469,909

※1

1,822,002

 

9,740

961,690

4,320,480

9,894,994

 

車両運搬具

93,837

 

18,078

 

2,364

39,074

70,477

145,852

 

工具、器具及び備品

749,782

 

108,557

 

18,921

68,187

771,231

898,058

 

土地

8,302,698

 

 

8,302,698

 

リース資産

2,222,713

※2

578,000

 

393,912

2,406,800

972,960

 

建設仮勘定

570,754

※2

603,672

 

570,754

603,672

 

25,385,858

 

3,245,167

 

602,534

2,092,825

25,935,664

23,660,660

無形固定資産

借地権

64,670

 

 

64,670

 

ソフトウェア

338,822

 

63,881

 

118,641

284,061

 

その他

2,859

 

 

2,859

 

406,352

 

63,881

 

118,641

351,591

(注)有形固定資産の主な増加の内容は、次のとおりであります。

※1.工場再編に伴う新規設備の購入等

※2.オフセット印刷機の購入等

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,795

13,875

13,795

13,875

賞与引当金

497,355

512,485

497,355

512,485

役員退職慰労引当金

512,754

120,481

633,235

役員株式給付引当金

33,072

6,243

39,316

債務保証損失引当金

12,420

12,420

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。