### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,552,972 | 4,520,653
受取手形 | ※４ 703,950 | 478,839
電子記録債権 | ※４ 5,271,648 | 4,283,507
売掛金 | ※２ 8,569,968 | ※２ 8,781,812
有価証券 | － | 14,074
商品及び製品 | 1,085,751 | 1,014,456
仕掛品 | 959,400 | 967,800
原材料及び貯蔵品 | 602,638 | 692,382
前払費用 | 46,528 | 81,884
その他 | ※２ 700,683 | ※２ 743,699
貸倒引当金 | △211 | △291
流動資産合計 | 22,493,330 | 21,578,819
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 9,587,320 | ※１ 9,106,557
構築物 | 388,842 | 353,746
機械及び装置 | ※１ 3,469,909 | ※１ 4,320,480
車両運搬具 | 93,837 | 70,477
工具、器具及び備品 | 749,782 | 771,231
土地 | 8,302,698 | 8,302,698
リース資産 | 2,222,713 | 2,406,800
建設仮勘定 | 570,754 | 603,672
有形固定資産合計 | 25,385,858 | 25,935,664
無形固定資産 |  |
その他 | 406,352 | 351,591
無形固定資産合計 | 406,352 | 351,591
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,525,446 | 4,213,429
関係会社株式 | 6,468,428 | 8,412,972
出資金 | 25,250 | 25,250
長期貸付金 | 75,000 | 75,000
関係会社長期貸付金 | 400,612 | 403,480
繰延税金資産 | 94,281 | 219,805
長期前払費用 | 139,840 | 43,208
投資不動産 | 487,058 | 414,606
その他 | 148,327 | 166,938
貸倒引当金 | △13,583 | △13,583
投資その他の資産合計 | 12,350,660 | 13,961,106
固定資産合計 | 38,142,871 | 40,248,363
資産合計 | 60,636,201 | 61,827,182

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 4,178 | 1,052
電子記録債務 | 5,737,780 | 4,584,663
買掛金 | ※２ 1,749,314 | ※２ 1,977,899
１年内返済予定の長期借入金 | 3,193,474 | 3,302,000
リース債務 | 409,411 | 472,082
未払金 | ※２ 1,016,513 | ※２ 994,946
未払法人税等 | 326,133 | 312,054
預り金 | 33,027 | 37,944
賞与引当金 | 497,355 | 512,485
その他 | 703,118 | 1,002,950
流動負債合計 | 13,670,307 | 13,198,079
固定負債 |  |
社債 | 3,500,000 | 3,500,000
長期借入金 | 10,579,892 | 11,771,500
リース債務 | 1,992,806 | 2,151,607
退職給付引当金 | 1,235,424 | 1,255,439
役員退職慰労引当金 | 512,754 | 633,235
役員株式給付引当金 | 33,072 | 39,316
債務保証損失引当金 | 12,420 | －
その他 | 29,479 | 26,063
固定負債合計 | 17,895,848 | 19,377,162
負債合計 | 31,566,156 | 32,575,242
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,228,753 | 2,228,753
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,295,113 | 2,295,113
その他資本剰余金 | 62,320 | －
資本剰余金合計 | 2,357,434 | 2,295,113
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 228,419 | 228,419
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 124,380 | 121,218
別途積立金 | 23,035,500 | 23,535,500
繰越利益剰余金 | 1,378,459 | 1,045,852
利益剰余金合計 | 24,766,760 | 24,930,991
自己株式 | △1,859,767 | △1,581,902
株主資本合計 | 27,493,180 | 27,872,956
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,576,864 | 1,378,983
評価・換算差額等合計 | 1,576,864 | 1,378,983
純資産合計 | 29,070,044 | 29,251,940
負債純資産合計 | 60,636,201 | 61,827,182

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 37,955,410 | ※１ 38,290,065
売上原価 | ※１ 30,389,139 | ※１ 30,757,918
売上総利益 | 7,566,271 | 7,532,146
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,065,999 | ※１,※２ 6,148,341
営業利益 | 1,500,271 | 1,383,804
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 233,974 | ※１ 200,862
受取賃貸料 | ※１ 160,108 | ※１ 171,473
保険解約返戻金 | 185,466 | 39,468
その他 | 110,658 | 152,568
営業外収益合計 | 690,209 | 564,372
営業外費用 |  |
支払利息 | 104,304 | 146,809
支払手数料 | 1,000 | 1,000
賃貸収入原価 | 102,362 | 153,805
その他 | 21,603 | 16,971
営業外費用合計 | 229,269 | 318,586
経常利益 | 1,961,211 | 1,629,591
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 24,695 | 188,089
投資有価証券売却益 | 149 | 89,451
その他 | － | 202
特別利益合計 | 24,845 | 277,743
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 4,531 | 4,278
投資有価証券評価損 | 15,870 | －
減損損失 | 5,393 | －
損害補償損失 | 10,666 | －
災害による損失 | 3,124 | 25,861
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 76,344
特別損失合計 | 39,585 | 106,483
税引前当期純利益 | 1,946,470 | 1,800,851
法人税、住民税及び事業税 | 635,551 | 576,790
法人税等調整額 | △45,691 | △64,251
法人税等合計 | 589,860 | 512,538
当期純利益 | 1,356,610 | 1,288,313

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,228,753 | 2,295,113 | 63,036 | 228,419 | 128,122 | 22,335,500 | 1,480,704
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3,742 |  | 3,742
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 700,000 | △700,000
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △762,597
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,356,610
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △715 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △715 | － | △3,742 | 700,000 | △102,244
当期末残高 | 2,228,753 | 2,295,113 | 62,320 | 228,419 | 124,380 | 23,035,500 | 1,378,459

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,387,256 | 27,372,394 | 1,144,802 | 28,517,197
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △762,597 |  | △762,597
当期純利益 |  | 1,356,610 |  | 1,356,610
自己株式の取得 | △486,550 | △486,550 |  | △486,550
自己株式の処分 | 14,039 | 13,323 |  | 13,323
自己株式の消却 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 432,062 | 432,062
当期変動額合計 | △472,511 | 120,785 | 432,062 | 552,847
当期末残高 | △1,859,767 | 27,493,180 | 1,576,864 | 29,070,044

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,228,753 | 2,295,113 | 62,320 | 228,419 | 124,380 | 23,035,500 | 1,378,459
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △3,161 |  | 3,161
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 500,000 | △500,000
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △809,807
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,288,313
自己株式の取得 |  |  | 518 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △62,839 |  |  |  | △314,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △62,320 | － | △3,161 | 500,000 | △332,606
当期末残高 | 2,228,753 | 2,295,113 | － | 228,419 | 121,218 | 23,535,500 | 1,045,852

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,859,767 | 27,493,180 | 1,576,864 | 29,070,044
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △809,807 |  | △809,807
当期純利益 |  | 1,288,313 |  | 1,288,313
自己株式の取得 | △99,249 | △98,730 |  | △98,730
自己株式の処分 |  | － |  | －
自己株式の消却 | 377,114 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △197,880 | △197,880
当期変動額合計 | 277,865 | 379,775 | △197,880 | 181,895
当期末残高 | △1,581,902 | 27,872,956 | 1,378,983 | 29,251,940

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10～50年

機械及び装置 10年

工具、器具及び備品 ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1）印刷包材事業に係る収益

印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

(2）包装システム販売事業に係る収益

包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

②会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 150,000千円 | 150,000千円
機械及び装置 | 243,772 | 243,772
計 | 393,772 | 393,772

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 139,324千円 | 144,030千円
短期金銭債務 | 463,545 | 484,760

３．偶発債務

下記のとおり子会社の金融機関からの債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. | 16,261千円 | 13,080千円

※４．事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 44,920千円 | －千円
電子記録債権 | 188,713 | －
支払手形 | 610 | －

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 101,978千円 | 110,237千円
仕入高等 | 5,138,118 | 5,315,253
営業取引以外の取引による取引高 | 39,541 | 40,709

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運送費 | 1,892,904千円 | 1,853,708千円
給与賞与 | 1,447,438 | 1,490,555
賞与引当金繰入額 | 133,640 | 153,580
退職給付費用 | 61,195 | 61,831
役員退職慰労引当金繰入額 | 40,512 | 44,137
役員株式給付引当金繰入額 | 6,886 | 6,243
減価償却費 | 323,188 | 318,131

###### （有価証券関係）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 6,468,428 | 8,412,972

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25,361千円 |  | 25,824千円
賞与引当金 | 151,489 |  | 156,097
退職給付引当金 | 376,297 |  | 393,642
役員退職慰労引当金 | 156,179 |  | 198,550
役員株式給付引当金 | 10,073 |  | 12,327
債務保証損失引当金 | 3,783 |  | －
減損損失 | 120,705 |  | 121,733
有価証券評価損 | 18,978 |  | 19,537
ゴルフ会員権評価損 | 10,597 |  | 10,909
その他 | 120,365 |  | 124,903
繰延税金資産 小計 | 993,832 |  | 1,063,528
評価性引当額 | △135,551 |  | △139,247
繰延税金資産 合計 | 858,280 |  | 924,280
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △679,393 |  | △618,121
固定資産圧縮積立金 | △54,478 |  | △55,340
その他 | △30,127 |  | △31,013
繰延税金負債 合計 | △763,999 |  | △704,475
繰延税金資産（負債）の純額 | 94,281 |  | 219,805

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.7
住民税均等割 |  | 1.4
税額控除 |  | △2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  | △1.0
その他 |  |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,587,320 |  | 110,180 |  | 753 | 590,188 | 9,106,557 | 11,112,920
| 構築物 | 388,842 |  | 4,676 |  | － | 39,772 | 353,746 | 635,874
| 機械及び装置 | 3,469,909 | ※1 | 1,822,002 |  | 9,740 | 961,690 | 4,320,480 | 9,894,994
| 車両運搬具 | 93,837 |  | 18,078 |  | 2,364 | 39,074 | 70,477 | 145,852
| 工具、器具及び備品 | 749,782 |  | 108,557 |  | 18,921 | 68,187 | 771,231 | 898,058
| 土地 | 8,302,698 |  | － |  | － | － | 8,302,698 | －
| リース資産 | 2,222,713 | ※2 | 578,000 |  | － | 393,912 | 2,406,800 | 972,960
| 建設仮勘定 | 570,754 | ※2 | 603,672 |  | 570,754 | － | 603,672 | －
| 計 | 25,385,858 |  | 3,245,167 |  | 602,534 | 2,092,825 | 25,935,664 | 23,660,660
無形固定資産 | 借地権 | 64,670 |  | － |  | － | － | 64,670 | －
| ソフトウェア | 338,822 |  | 63,881 |  | － | 118,641 | 284,061 | －
| その他 | 2,859 |  | － |  | － | － | 2,859 | －
| 計 | 406,352 |  | 63,881 |  | － | 118,641 | 351,591 | －

（注）有形固定資産の主な増加の内容は、次のとおりであります。

※１．工場再編に伴う新規設備の購入等

※２．オフセット印刷機の購入等

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 13,795 | 13,875 | 13,795 | 13,875
賞与引当金 | 497,355 | 512,485 | 497,355 | 512,485
役員退職慰労引当金 | 512,754 | 120,481 | － | 633,235
役員株式給付引当金 | 33,072 | 6,243 | － | 39,316
債務保証損失引当金 | 12,420 | － | 12,420 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。