## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

朝日印刷グループ経営理念

「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」

これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。

「朝日印刷グループの使命と目指す姿」

当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期の経営数値目標

売上高：450億円

営業利益率：5.0％

連結配当性向：40％以上

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。

市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

（中期経営計画の延長について）

朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。

また、昨今の当社を取り巻く事業環境が著しく変化する中で、収益体制の再構築が必要であり、これを実現するための次期中期経営計画の策定と計画の遂行のため、十分な検討期間と体制整備が必要であると判断し、中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長することといたしました。

2025年度は「ＡＸ2024＋１」として５つの事業戦略を確実に実行することで、売上に左右されない利益確保に加え、体質改善、体力強化を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。

「ＡＸ2024＋１」の５つの戦略の取り組みは、次のとおりであります。

１．市場深耕拡大

・全国営業拠点における、得意先ニーズへの迅速な対応・営業活動によるシェア拡大の推進

・ラベル事業拡大のため高機能ラベルの開発、高品質ラベルの販促活動を推進

・包装システム販売事業において、エンジニアリング機能を強化し付加価値の高い独自提案の実施

２．付加価値最大化

・生産性向上に向けた、省力化・少人化設備の導入

・IOTを活用した設備稼働状況の見える化による、ムダ排除の取り組みの推進

・AIを活用した品質不良判定技術構築により、品質について更なる高みを目指す

３．ワークエンゲージメント

・ダイバーシティ推進（女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援）

・従業員の成長支援（新たな教育プログラムとして語学支援、海外留学制度を新設）

・働きやすい環境整備

４．海外事業推進

・Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）

・国内外のグループ会社での連携した営業提案活動等によるシナジーの創出

・海外子会社とのグループ会社間での技術交流の実施及びグローバルリーダーの育成強化

５．経営資源活用

・カーボンニュートラル社会の実現に向けた、ＣＯ２算定システムを用いた削減目標の設定

・人材育成並びにグループ内の人材交流実現に向けた制度構築の推進

・資産効率の最大化を図る

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

当社グループではサステナビリティテーマ(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。

グループの中核をなす朝日印刷では、サステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。合わせてグループ全体のサステナビリティ（ＣＳＲ）活動を企画・推進することを目指し、専任部署として経営戦略室ＣＳＲ推進課を設置しております。現在、グループ一体となったサステナビリティ（ＣＳＲ）活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。

②リスク管理

当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びサステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。

両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。

③戦略

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

区分 | 具体例 | 時間軸 | 朝日印刷グループの対応
移行リスク | 原材料価格の上昇 | 中～長期 | 朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施
物理的リスク | 自然災害 | 短期 | 各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化
気温上昇 | 中～長期 | 化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進
機会 | 資源効率に関する機会 | 中～長期 | 環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進
製品・サービスに関する機会 | 中～長期 | 環境負荷低減の製品開発

④指標及び目標

当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、２つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置や一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。

具体的な数値目標設定はパリ協定に準じた目標設定とし、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％の目標としております。しかしながら、中長期の温室効果ガス排出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したＣＯ２算定システムを活用して、ＳＣＯＰＥ１.２.３の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。本年度は「製造委託分」「国内子会社製造分」も含めて算定しております。その中で、電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれのＳＣＯＰＥにおける削減活動を進めていきたいと考えております。

ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）

区分 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
ＳＣＯＰＥ１ | 1,930 | 1,288 | 1,317 | 1,216 | 1,298 | 1,334 | 1,704 | 1,975
ＳＣＯＰＥ２ | 20,443 | 18,943 | 16,537 | 15,671 | 15,460 | 15,298 | 20,350 | 19,789
合計 | 22,373 | 20,231 | 17,854 | 16,887 | 16,758 | 16,632 | 22,054 | 21,764

（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。

ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）

カテゴリー | 購入した 製品サービス | 資本財 | 輸送、配送 （上流） | 事業から出る 廃棄物 | 出張
排出量 | 82,343 | 9,393 | 5,742 | 764 | 535
カテゴリー | 雇用者の通勤 | 輸送、配送 （下流） | 販売した 製品の使用 | 販売した 製品の廃棄 | 合計
排出量 | 664 | 4,258 | 3,546 | 4,500 | 111,745

（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。

(2)人的資本

①戦略

当社グループは、中期経営計画の戦略の１つに、ワークエンゲージメント向上を掲げ、当社グループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。2022年10月に総務部人事課を人事部に格上げし、総務部と共に採用活動及び人財育成を体系的に強化しております。また、従業員教育活動を統括する朝日教育委員会及び2021年度よりスタートした人材委員会（取締役が委員として、会社組織・人材マネジメント政策を審議、基本的運用方針を決定し、組織・人材基盤拡充及び公正な人事運用を図ることにより、会社の健全なる成長と社員のエンゲージメントの向上に資することを目的とする）を取締役会の監督下におき、適宜、取締役会に該当する審議事項を報告することとしております。

また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。

(基本方針)

朝日印刷グループの成長を支える原動力は人財であり、持続的な成長のため、多様な人財を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人財を育成します。また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。

(体制整備)

○人財育成

・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人財を獲得します。

・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。

・人材委員会で、部門を横断した全社的な人財活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人財を育成します。

○働きやすい職場づくり

・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。

・多様なバックグラウンドを持つ人財が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。

○多様化の推進

・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人財、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。

○職場における人権の尊重

・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。

②指標及び目標

グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

計画期間2025年度～2027年度

項目 | 2024年度実績（％） | 計画期間目標
管理職に占める女性労働者の割合 | 4.1 | 計画期間平均10.0%以上
管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合 | 7.9 | 計画期間平均10.0%以上
育児休業取得率 | 93.3 | 計画期間平均90.0%以上

（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。

中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人財育成に努めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において91.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品及び新技術に係る商品化について

当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権の侵害について

当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原油価格や為替レート等の変動について

主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料の供給状況による影響について

主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境に関する法的規制について

当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資について

当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）電力の供給状況による影響について

現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地震等の災害について

当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。

(13）海外事業展開について

当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。

海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）のれんの減損について

当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）感染症対策について

当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。

1.関係法令遵守

当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。

2.安全衛生委員会

当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。

社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。

(16）地政学的リスクについて

当社グループではロシア、ウクライナ等、地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材の確保について

当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0%増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2%増）の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ１億58百万円減（前連結会計年度比6.8%減）の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の17億４百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。また、前連結会計年度に実施した価格改定の効果が通年寄与したものの、その後も継続する原材料をはじめとした製造原価の上昇により、国内事業は減収減益となりました。国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。

結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15億15百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の402億60百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の92億56百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化による受注規模の拡大により、増収増益となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増（前連結会計年度比20.7%増）の31億55百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増（前連結会計年度比24.0%増）の５億６百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。人材派遣事業におきましては、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益となりました。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の５億29百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増（前連結会計年度比7.2%増）の１億30百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億34百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、45億30百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億40百万円、減価償却費30億27百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、35億45百万円となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億34百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、46百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出33億18百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
印刷包材事業（千円） | 37,046,066 | 105.1
包装システム販売事業（千円） | － | －
報告セグメント計（千円） | 37,046,066 | 105.1
その他（千円） | － | －
合計（千円） | 37,046,066 | 105.1

（注）金額は販売価額により記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
印刷包材事業（千円） | 2,679,966 | 98.4
包装システム販売事業（千円） | 2,649,326 | 120.7
報告セグメント計（千円） | 5,329,292 | 108.3
その他（千円） | － | －
合計（千円） | 5,329,292 | 108.3

（注）金額は仕入価額により記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前年同期比（％）
印刷包材事業（千円） | 40,260,092 | 103.9
包装システム販売事業（千円） | 3,155,720 | 120.7
報告セグメント計（千円） | 43,415,813 | 105.0
その他（千円） | 529,221 | 103.4
合計（千円） | 43,945,035 | 105.0

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の418億71百万円に比べ5.0%増収の439億45百万円となりました。

印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化及び訪日外国人旅行者の消費行動の変化による一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響により、受注が前年実績を下回りました。また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少により、受注が前年実績を下回りました。

国外では、マレーシアにおける堅調な受注状況に加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、受注が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増収の402億60百万円となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ20.7%増収の31億55百万円となりました。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、前連結会計年度に比べ3.4%増収の５億29百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の323億90百万円に比べ16億61百万円増加し、340億51百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億50百万円に比べ３億67百万円増加し、78億17百万円となりました。

継続的な原材料等の値上げやベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度にＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用を計上した反動により減少したものの、営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント減少の4.7％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億30百万円に比べ45百万円増加し、20億76百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の２億92百万円の利益（純額）に比べ２億３百万円減少し、89百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外費用の支払利息及び賃貸収入原価の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23億23百万円に比べ１億58百万円減少し、21億65百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し、５億５百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、１億30百万円となりました。

特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、17億４百万円となり、１株当たり当期純利益金額は80円23銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、704億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、295億78百万円と、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、408億84百万円と、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加いたしました。その主な要因は、工場再編に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、348億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、144億19百万円と、前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。また固定負債は、204億71百万円と、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、355億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.6％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 99 | 99 | － | － | －
社債 | 3,500 | － | 3,500 | － | －
長期借入金 | 15,075 | 3,302 | 2,086 | 8,500 | 1,187
リース債務 | 2,860 | 514 | 1,354 | 505 | 487

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

指標 | 期初計画 | 実績 | 計画比
売上高（百万円） | 44,100 | 43,945 | 154百万円減 （0.4％減）
営業利益（百万円） | 2,650 | 2,076 | 573百万円減 （21.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,800 | 1,704 | 95百万円減 （5.3％減）
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） | 5.3 | 5.1 | －

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は26,298千円となっております。

当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。

印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、環境対応、業務の効率化・省力化、コストダウン等の多様化するニーズに対応した構造設計・機能開発・改良、材料探索等の調査・研究を行っております。

企画開発本部と営業本部の開発マーケティング課及び生産本部の技術・設計部との連携を強化することにより、新事業・新サービスを創造し、包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材事業における収益性を向上させることを目指しております。