# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 40,143,337 | 38,806,512 | 40,302,830 | 41,871,488 | 43,945,035
経常利益 | (千円) | 2,408,222 | 2,523,035 | 2,535,787 | 2,323,352 | 2,165,187
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,639,547 | 1,776,211 | 1,707,679 | 1,627,574 | 1,704,990
包括利益 | (千円) | 1,886,590 | 1,304,395 | 1,823,790 | 1,796,186 | 2,308,639
純資産額 | (千円) | 31,416,923 | 31,649,279 | 32,828,260 | 34,171,990 | 35,572,091
総資産額 | (千円) | 63,557,620 | 69,225,513 | 65,138,486 | 68,698,495 | 70,462,932
１株当たり純資産額 | (円) | 1,413.37 | 1,441.82 | 1,485.76 | 1,548.49 | 1,613.86
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 74.05 | 81.24 | 78.38 | 75.33 | 80.23
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.8 | 45.3 | 49.9 | 48.1 | 48.6
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 5.7 | 5.4 | 5.0 | 5.1
株価収益率 | (倍) | 12.63 | 10.14 | 11.14 | 11.99 | 11.20
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,466,967 | 4,573,107 | 4,575,072 | 3,549,594 | 4,530,605
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,332,451 | △840,192 | △2,376,488 | △4,958,052 | △3,545,753
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,142,182 | 3,454,913 | △6,054,222 | △474,937 | △46,839
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 7,549,410 | 14,733,717 | 10,854,556 | 8,944,168 | 9,978,235
従業員数 | (人) | 1,688 | 1,684 | 1,690 | 1,873 | 1,850
(外、平均臨時雇用者数) | (239) | (210) | (195) | (207) | (242)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 37,392,852 | 36,122,063 | 37,355,769 | 37,955,410 | 38,290,065
経常利益 | (千円) | 1,979,334 | 2,176,360 | 2,235,196 | 1,961,211 | 1,629,591
当期純利益 | (千円) | 1,317,630 | 1,537,265 | 1,464,180 | 1,356,610 | 1,288,313
資本金 | (千円) | 2,228,753 | 2,228,753 | 2,228,753 | 2,228,753 | 2,228,753
発行済株式総数 | (千株) | 23,284 | 23,284 | 23,284 | 23,284 | 22,890
純資産額 | (千円) | 27,513,773 | 27,686,474 | 28,517,197 | 29,070,044 | 29,251,940
総資産額 | (千円) | 57,346,977 | 63,274,811 | 58,877,016 | 60,636,201 | 61,827,182
１株当たり純資産額 | (円) | 1,254.43 | 1,273.93 | 1,303.81 | 1,361.92 | 1,377.36
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 38.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (10.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 59.51 | 70.31 | 67.21 | 62.79 | 60.63
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.0 | 43.8 | 48.4 | 47.9 | 47.3
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 5.6 | 5.2 | 4.7 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 15.71 | 11.72 | 12.99 | 14.38 | 14.83
配当性向 | (％) | 50.4 | 49.8 | 52.1 | 55.7 | 62.7
従業員数 | (人) | 1,211 | 1,177 | 1,161 | 1,149 | 1,138
(外、平均臨時雇用者数) | (146) | (138) | (123) | (117) | (119)
株主総利回り | (％) | 104.9 | 96.6 | 105.8 | 112.8 | 116.5
（比較指標：日経225） | (％) | (154.2) | (147.1) | (148.2) | (213.4) | (188.3)
最高株価 | (円) | 1,012 | 949 | 928 | 948 | 1,033
最低株価 | (円) | 865 | 803 | 812 | 825 | 822

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．第105期の１株当たり配当額30円は、新社長就任・設立75周年記念配当９円、第106期の１株当たり配当額35円は、創業150周年記念配当５円を含んでおります。

５．第109期の１株当たり配当額のうち、期末配当額20円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1946年５月 | 印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月 | 本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月 | 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月 | 本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月 | 大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月 | 名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月 | 東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月 | 大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月 | 名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月 | 富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月 | 名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月 | 仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月 | 東京支店を新築。
1995年11月 | 阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月 | 大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月 | 東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月 | 協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月 | 滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月 | 株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月 | 石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月 | 熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月 | 朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月 | 本社を富山市大手町に移転。
2002年７月 | 奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月 | 静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 | 金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月 | 富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月 | 神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月 | 富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月 | 栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月 | 群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月 | 株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月 | 岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月 | 朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月 | 富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月 | 京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月 | 三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月 | 徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月 | 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月 | 名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月 | 富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月 | 滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月 | シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月 | 新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月 | 株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月 | 山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月 | シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月 | 阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月 | 本社を富山市一番町に移転。
2015年８月 | 京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。

年月 | 事項
2016年３月 | 東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
2017年11月 | 東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月 | 富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
2019年12月 | Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
2020年３月 | 京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月 | 株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月 | メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月 2023年２月 2023年３月 2023年10月 | 富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。 熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。 山口営業所を閉鎖。 Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
阪本印刷株式会社（注） | 大阪市 北区 | 100,000 | 印刷包材 | 100.0 | 当社製品の委託製造 役員の兼任あり
協和カートン株式会社 （注） | 富山県 富山市 | 20,000 | 印刷包材 | 100.0 | 当社製品の委託製造 役員の兼任あり
株式会社ニッポー | 富山県 富山市 | 48,000 | 印刷包材 | 74.9 | 当社製品の委託製造 役員の兼任あり
朝日人材サービス株式会社 | 富山県 富山市 | 80,000 | 人材派遣 | 100.0 | 人材派遣あり 役員の兼任あり
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. | Johor, Malaysia | 500 千RYM | 印刷包材 | 100.0 | 役員の兼任あり
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（注） | Johor, Malaysia | 81,500 千RYM | 印刷包材 | 100.0 | 役員の兼任あり
Kinta Press & Packaging (M)Sdn.Bhd. | Perak, Malaysia | 2,476 千RYM | 印刷包材 | 65.0 | 役員の兼任あり

（注）特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
印刷包材事業 | 1,818 | (239)
包装システム販売事業 | 21 | (1)
報告セグメント計 | 1,839 | (240)
その他 | 11 | (2)
合計 | 1,850 | (242)

（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,138 | (119) | 37.0 | 14.0 | 4,715,308

セグメントの名称 | 従業員数（人）
印刷包材事業 | 1,117 | (118)
包装システム販売事業 | 21 | (1)
報告セグメント計 | 1,138 | (119)
その他 | － | (－)
合計 | 1,138 | (119)

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.1 | 84.2 | 66.7 | 69.2 | 58.3 | （注）３,４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。

「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。

４．当社では管理職の女性比率が4.1％となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。