当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、下記の（2）経営成績に関する説明に記載しております。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ693百万円減少し、3,151百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ570百万円減少し、587百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が419百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、2,563百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ186百万円減少し、362百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が126百万円、その他が56百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、420百万円となりました。
これは主として、役員退職慰労引当金が105百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、2,367百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が392百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は75.1％となりました。
（2）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年５月１日～10月31日）のわが国経済は、2021年７～９月期の国内総生産（GDP）が年率換算で3.0％減であり、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が９月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因となり、２四半期ぶりのマイナス成長に落ち込みました。また、当印刷業界におきましては、10月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比1.7%減となり、緊急事態宣言が解除されたものの、需要の戻りは鈍い状況でありました。
このような経営環境の下、当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありまして、前年同期間比37.0％増の523百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比9.0％減の231百万円となりまして、全売上高は前年同期間比18.6％増の754百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等が適用されたため、上記一般商業印刷部門における写真プリント販売の売上高は従来の会計処理に比べ、29百万円減少しております。
また、損益面につきましては、主として上記売上高増加により、営業損失469百万円（前年同期間比109百万円損失減）、経常損失460百万円（前年同期間比109百万円損失減）となり、さらに特別利益として役員退職慰労引当金戻入額109百万円を計上いたしましたので、四半期純損失354百万円（前年同期間比256百万円損失減）と損益改善いたしました。
（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）
1.学校アルバム部門
1.1.第２四半期累計期間におきましては、前期の今年３月に納品を予定していた卒業アルバムの納品が、
卒業アルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第２四半期累計期間にずれ込み
売上増の要因となっております。
1.2.2022年４月期・通期につきましては、新変異株（オミクロン株）の出現や第６波の到来等により、
感染が再度拡大した場合は、2021年４月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通
期の業績予想に影響が出てまいります。
2.一般商業印刷部門
上記の新変異株（オミクロン株）の出現や第６波の到来等により感染が再度拡大した場合には、経済活
動にさらに制限が加わることが予想され印刷物の需要縮小となり、一般商業印刷部門の業績に影響が出て
まいります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ75％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第２四半期累計期間の売上高は年間売上高の２分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第２四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、419百万円減少し、339百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、376百万円（前年同期間比28.4％減）とな
りました。これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期間比99.4％減）となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.5％減)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年４月期の半
ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静
化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株（オミクロン株）の出現や第６波到来の危惧もあり、様々な状況
等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年４月期の末までには通常の経済活動を取り戻す」との前提におい
て、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っ
ております。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。