第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,237	339,033
受取手形及び売掛金	232,005	139,555
商品及び製品	16,724	5,101
仕掛品	77,706	50,570
原材料及び貯蔵品	56,581	45,358
その他	18,067	9,036
貸倒引当金	△1,600	△1,200
流動資産合計	1,157,723	587,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	580,837	566,580
機械及び装置（純額）	782,393	759,683
土地	929,190	929,190
その他（純額）	97,620	23,289
有形固定資産合計	2,390,041	2,278,744
無形固定資産	40,080	34,142
投資その他の資産
その他	264,016	252,586
貸倒引当金	△7,300	△1,800
投資その他の資産合計	256,716	250,786
固定資産合計	2,686,837	2,563,672
資産合計	3,844,561	3,151,128
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	249,366	122,370
未払法人税等	8,025	3,511
賞与引当金	65,000	66,000
その他	227,164	170,737
流動負債合計	549,556	362,620
固定負債
長期預り敷金	30,170	30,170
長期預り保証金	88,000	85,000
退職給付引当金	128,577	128,320
役員退職慰労引当金	257,938	152,743
資産除去債務	24,419	24,419
固定負債合計	529,105	420,653
負債合計	1,078,662	783,273

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年４月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	929,890	100,000
資本剰余金	1,691,419	2,521,310
利益剰余金	158,444	△233,789
自己株式	△17,217	△17,217
株主資本合計	2,762,537	2,370,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,361	△2,448
評価・換算差額等合計	3,361	△2,448
純資産合計	2,765,899	2,367,854
負債純資産合計	3,844,561	3,151,128

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	635,915	754,126
売上原価	965,851	987,870
売上総損失（△）	△329,935	△233,743
販売費及び一般管理費	※１ 249,774	※１ 236,111
営業損失（△）	△579,709	△469,855
営業外収益
受取利息	49	0
受取配当金	1,516	1,488
不動産賃貸収入	15,510	15,510
その他	1,164	1,224
営業外収益合計	18,240	18,223
営業外費用
不動産賃貸原価	7,963	7,956
その他	-	830
営業外費用合計	7,963	8,787
経常損失（△）	△569,432	△460,418
特別利益
固定資産売却益	132	-
役員退職慰労引当金戻入額	-	109,200
特別利益合計	132	109,200
特別損失
固定資産除却損	11,432	-
特別損失合計	11,432	-
税引前四半期純損失（△）	△580,732	△351,218
法人税、住民税及び事業税	3,280	3,268
法人税等調整額	27,310	-
法人税等合計	30,590	3,268
四半期純損失（△）	△611,323	△354,487

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△580,732	△351,218
減価償却費	133,012	116,625
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,916	△257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,845	△105,195
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,900	△5,900
受取利息及び受取配当金	△1,566	△1,488
固定資産売却益	△132	-
固定資産除却損	11,432	-
売上債権の増減額（△は増加）	170,457	97,845
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,533	49,982
仕入債務の増減額（△は減少）	△148,377	△120,540
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,919	△35,772
その他	△4,852	△17,194
小計	△518,549	△372,114
利息及び配当金の受取額	1,582	1,488
法人税等の支払額	△8,424	△5,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	△525,392	△376,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△345,282	△2,282
有形固定資産の売却による収入	700	-
無形固定資産の取得による支出	△12,484	-
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	270	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356,798	△2,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期預り保証金の償還による支出	△3,000	△3,000
配当金の支払額	△37,789	△37,605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,789	△40,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△922,979	△419,204
現金及び現金同等物の期首残高	1,301,172	758,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 378,193	※ 339,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　　等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

　　　サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサービ

　　　スにおける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しており

　　　ましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま

　　　す。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　　り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期

　　　間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は29,809千円減少しており

　　　ますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金当期首

　　　残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月

　　　31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を

　　　分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

　　　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株（オミクロン株）の出現や第６波到来の危惧もあり、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年４月期の末までには通常の経済活動取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期損益計算書関係）

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  2020年５月１日 　　至  2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年５月１日 　　至  2021年10月31日）
給与手当	77,070千円	69,289千円
賞与引当金繰入額	14,000	14,600
退職給付費用	3,417	10,608
役員退職慰労引当金繰入額	4,845	4,005
貸倒引当金繰入額	11,900	3,000

　　　　　2.売上高に著しい季節的変動がある場合

　　　　　　　前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）及び当第２四半期累計期間

　　　　　　　（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

　　　　　　　当社の売上高のおよそ75％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月

              （第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	378,193千円	339,033千円
現金及び現金同等物	378,193	339,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年７月29日  定時株主総会	普通株式	37,746	利益剰余金	100	2020年４月30日	2020年７月30日

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年７月28日  定時株主総会	普通株式	37,746	利益剰余金	100	2021年４月30日	2021年７月29日

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年５月1日　至　2021年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期累計期間（自　2021年５年１日　至　2021年10月31日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	523,058 231,068
顧客との契約から生じる収益	754,126
その他の収益	-
外部顧客への売上高	754,126

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1,619円55銭	△939円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△611,323	△354,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△611,323	△354,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	377	377

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。