|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,735 |
3,210 |
2,494 |
21,450 |
4,120 (15,170) |
|
最低株価 |
(円) |
1,910 |
2,071 |
1,772 |
2,065 |
1,526 (3,275) |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しています。
4.第32期、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第33期、第34期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(1973年12月18日青木株式会社として設立)は、株式会社マツモト(1989年2月16日株式会社ニュー北九州として設立)の株式額面を変更するため、1992年5月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年2月16日に設立されましたが、1989年5月1日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
|
年月 |
事項 |
|
1989年2月 |
北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立 |
|
1989年5月 |
合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更 |
|
1989年5月 |
札幌営業所を札幌市中央区に開設 |
|
1991年11月 |
名古屋営業所を名古屋市東区に移転 |
|
1992年5月 |
株式額面変更のため、青木株式会社と合併(合併比率1:3,000) |
|
1992年11月 |
デザインセンターを北九州市門司区に開設 |
|
1994年3月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年10月 |
印刷・製本工場を北九州市門司区に開設 |
|
1995年5月 |
札幌営業所を札幌市西区に移転 |
|
1998年10月 |
東京営業所を東京都豊島区に移転 |
|
2003年6月 |
大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転 |
|
2004年12月 2006年8月 2010年4月 2012年5月 2012年7月 2013年7月
2013年8月 2013年8月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 大阪営業所を本社に統合 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 札幌営業所を本社に統合 東京営業所を東京都新宿区に移転 大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 福岡営業所を福岡市博多区に開設(プランニングスタジオを組織変更し、改称) 名古屋営業所を名古屋市中区に移転 |
|
2017年1月 2022年4月 2022年12月 |
印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設 東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 東京営業所を東京都品川区に移転 |
(別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷)
|
年月 |
事項 |
|
1949年4月 |
福岡県門司市(現北九州市門司区)に合資会社松本写真印刷社を設立 |
|
1968年9月 |
製本工場を北九州市門司区(社ノ木)に開設 |
|
1978年3月 |
東京営業所を東京都新宿区に開設 |
|
1978年10月 |
製版工場を北九州市門司区(猿喰)に開設 |
|
1981年10月 |
本社を北九州市門司区に新築 |
|
1983年3月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に開設 |
|
1984年6月 |
名古屋営業所を名古屋市千種区に開設 |
|
1984年8月 |
製版工場を製版・印刷工場に増築 |
|
1989年5月 |
株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併 |
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。
また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年4月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。