第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

982,964

557,424

受取手形

※1 3,881

3,077

売掛金

268,961

261,558

商品及び製品

5,562

4,429

仕掛品

55,092

51,301

原材料及び貯蔵品

49,059

55,478

前払費用

7,861

7,101

その他

2,759

1,926

貸倒引当金

2,900

2,050

流動資産合計

1,373,242

940,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,486,348

※2 1,494,917

減価償却累計額

※3 1,166,892

※3 1,184,269

建物(純額)

319,456

310,648

構築物

44,172

44,724

減価償却累計額

※3 37,182

※3 38,937

構築物(純額)

6,990

5,786

機械及び装置

3,351,064

2,779,030

減価償却累計額

※3 3,316,929

※3 2,701,398

機械及び装置(純額)

34,135

77,632

車両運搬具

26,213

9,612

減価償却累計額

※3 26,213

※3 9,612

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

76,222

81,377

減価償却累計額

※3 72,853

※3 75,447

工具、器具及び備品(純額)

3,368

5,930

土地

※2 758,976

※2 758,976

リース資産

-

333,000

減価償却累計額

-

※3 20,666

リース資産(純額)

-

312,333

建設仮勘定

62,534

124,679

有形固定資産合計

1,185,460

1,595,987

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,934

7,198

無形固定資産合計

3,934

7,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,335

123,510

破産更生債権等

4,132

5,686

敷金

63,766

63,536

保証金

559

400

保険積立金

106,036

106,130

貸倒引当金

4,200

5,700

投資その他の資産合計

262,630

293,564

固定資産合計

1,452,026

1,896,749

資産合計

2,825,268

2,836,997

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

212,780

243,137

短期借入金

※2,※4 300,000

※2,※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

57,120

42,880

リース債務

-

42,378

未払金

83,221

88,101

未払費用

41,389

41,507

未払法人税等

6,546

6,546

未払消費税等

96,812

45,541

前受金

※5 32,660

※5 23,793

預り金

4,848

8,106

賞与引当金

57,400

57,500

その他

17,710

17,587

流動負債合計

910,490

717,078

固定負債

 

 

長期借入金

42,880

-

リース債務

-

301,900

長期預り敷金

30,170

30,180

長期預り保証金

76,000

70,000

退職給付引当金

107,004

108,955

役員退職慰労引当金

119,991

125,851

資産除去債務

24,419

19,954

繰延税金負債

-

1,958

固定負債合計

400,464

658,800

負債合計

1,310,955

1,375,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

2,421,310

2,421,310

資本剰余金合計

2,521,310

2,521,310

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,092,035

1,178,640

利益剰余金合計

1,092,035

1,178,640

自己株式

18,063

18,075

株主資本合計

1,511,210

1,424,593

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,102

32,315

評価・換算差額等合計

3,102

32,315

新株予約権

-

4,209

純資産合計

1,514,313

1,461,118

負債純資産合計

2,825,268

2,836,997

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 2,242,743

※1 2,214,439

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

4,327

5,562

当期製品製造原価

1,796,814

1,885,971

合計

1,801,141

1,891,534

製品期末棚卸高

5,562

4,429

製品売上原価

1,795,579

1,887,104

売上総利益

447,163

327,334

販売費及び一般管理費

 

 

旅費及び交通費

20,053

19,759

広告宣伝費

6,509

15,875

役員報酬

54,900

54,600

給料及び賞与

143,508

144,913

賞与引当金繰入額

9,800

10,400

退職給付費用

8,448

9,145

役員退職慰労引当金繰入額

5,942

5,860

福利厚生費

31,655

33,382

賃借料

19,019

20,644

租税公課

27,286

36,164

減価償却費

1,986

631

貸倒引当金繰入額

2,200

650

その他

103,717

121,611

販売費及び一般管理費合計

435,028

473,637

営業利益又は営業損失(△)

12,135

146,302

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3,062

3,427

不動産賃貸収入

31,020

31,055

雑収入

5,301

4,471

営業外収益合計

39,383

38,954

営業外費用

 

 

支払利息

431

9,503

不動産賃貸原価

17,388

17,401

雑損失

962

2,880

営業外費用合計

18,783

29,785

経常利益又は経常損失(△)

32,735

137,133

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 47,764

※2 56,519

特別利益合計

47,764

56,519

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

80,499

80,614

法人税、住民税及び事業税

6,070

5,990

法人税等合計

6,070

5,990

当期純利益又は当期純損失(△)

74,429

86,605

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

487,794

27.3

538,696

28.6

Ⅱ 労務費

 

814,173

45.5

835,895

44.4

Ⅲ 経費

 

486,616

27.2

507,589

27.0

(うち外注加工費)

 

(73,164)

 

(78,795)

 

(うち減価償却費)

 

(10,805)

 

(41,823)

 

当期総製造費用

 

1,788,583

100.0

1,882,180

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

63,323

 

55,092

 

合計

 

1,851,907

 

1,937,273

 

期末仕掛品棚卸高

 

55,092

 

51,301

 

当期製品製造原価

 

1,796,814

 

1,885,971

 

 

 

 

 

 

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

1,166,465

1,166,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

74,429

74,429

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

74,429

74,429

当期末残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

1,092,035

1,092,035

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,217

1,437,627

1,429

1,429

1,439,057

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

74,429

 

 

74,429

自己株式の取得

846

846

 

 

846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,672

1,672

1,672

当期変動額合計

846

73,582

1,672

1,672

75,255

当期末残高

18,063

1,511,210

3,102

3,102

1,514,313

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

1,092,035

1,092,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

86,605

86,605

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

86,605

86,605

当期末残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

1,178,640

1,178,640

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,063

1,511,210

3,102

3,102

-

1,514,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

86,605

 

 

 

86,605

自己株式の取得

11

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,212

29,212

4,209

33,422

当期変動額合計

11

86,616

29,212

29,212

4,209

53,194

当期末残高

18,075

1,424,593

32,315

32,315

4,209

1,461,118

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

80,499

80,614

減価償却費

27,142

56,804

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,675

1,951

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35,917

5,860

賞与引当金の増減額(△は減少)

600

100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,200

650

受取利息及び受取配当金

3,062

3,427

支払利息

431

9,503

固定資産売却損益(△は益)

47,764

56,519

売上債権の増減額(△は増加)

51,318

6,816

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,680

1,495

仕入債務の増減額(△は減少)

42,199

30,592

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,631

19,526

その他

26,969

7,475

小計

70,921

56,780

利息及び配当金の受取額

3,062

3,427

利息の支払額

506

9,508

法人税等の支払額

5,619

5,990

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,985

68,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

3

4

有形固定資産の取得による支出

219,565

129,810

有形固定資産の売却による収入

47,764

56,768

無形固定資産の取得による支出

4,454

4,373

その他

7,877

159

投資活動によるキャッシュ・フロー

184,135

77,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

300,000

短期借入金の返済による支出

-

500,000

長期借入金の返済による支出

-

57,120

リース債務の返済による支出

-

20,465

長期預り保証金の償還による支出

6,000

6,000

自己株式の取得による支出

846

11

新株予約権の発行による収入

-

4,209

配当金の支払額

169

50

その他

-

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,984

279,428

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,862

425,539

現金及び現金同等物の期首残高

948,101

982,964

現金及び現金同等物の期末残高

982,964

557,424

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

                均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~65年

機械及び装置       10年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

 し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

受取手形

101千円

-千円

 

※2.担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

建物

15,438千円

15,128千円

土地

242,658

294,889

258,096

310,017

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

短期借入金

300,000千円

100,000千円

 

※3.減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※4.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

当座貸越極度額

300,000千円

500,000千円

借入実行残高

300,000

100,000

差引額

400,000

 

※5.契約負債

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

前受金

32,660千円

23,793千円

 

 

(損益計算書関係)

     ※1 顧客との契約から生じる収益

        売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

       顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ

       る収益を分解した情報」に記載しております。

 

     ※2.固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

機械及び装置

47,764千円

53,089千円

車両運搬具

3,429

47,764

56,519

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

381,300

381,300

合計

381,300

381,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

3,835

111

3,946

合計

3,835

111

3,946

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注1)

381,300

762,600

1,143,900

合計

381,300

762,600

1,143,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注2)

3,946

7,895

11,841

合計

3,946

7,895

11,841

(注1)普通株式の発行済株式の増加は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって実施した株式分割による増加762,600株であります。

(注2)普通株式の自己株式の増加は、主に2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

100,000

100,000

3,136

第2回新株予約権

普通株式

64,100

64,100

733

第3回新株予約権

普通株式

52,000

52,000

340

合計

216,100

216,100

4,209

(注)当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

982,964千円

557,424千円

現金及び現金同等物

982,964

557,424

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 工場における印刷用機械であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

      1.金融商品の状況に関する事項

       (1)金融商品に対する取組方針

         当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。余裕資金の運

        用は、安全で流動性の高い金融資産にて行っております。

       (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

         売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

        に沿ってリスク低減を図っております。

         ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ

        り、償還日は決算日後、最長で5年半後であります。

         また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って

        おります。

 

      2.金融商品の時価等に関する事項

        貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

        前事業年度(2023年4月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

90,335千円

90,335千円

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるた

    め時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)は、上記の「投資有価証券」には含め

    ておりません。

 

        当事業年度(2024年4月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

121,510千円

121,510千円

-千円

 資産計

121,510

121,510

リース債務(流動負債)

42,378

56,561

14,182

リース債務(固定負債)

301,900

284,090

△17,810

 負債計

344,278

340,651

△3,627

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるた

    め時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)は、上記の「投資有価証券」には含め

    ておりません。

 

      (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

           前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年超

10年超(千円)

5年以内(千円)

10年以内(千円)

預金

980,559

売掛金

268,961

合 計

1,249,520

 

           当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年超

10年超(千円)

5年以内(千円)

10年以内(千円)

預金

548,110

売掛金

261,558

合 計

809,668

 

      (注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

           前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

57,120

42,880

合 計

357,120

42,880

 

           当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

42,880

リース債務

42,378

44,393

46,517

48,758

51,119

111,111

合 計

185,258

44,393

46,517

48,758

51,119

111,111

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

90,335

90,335

 

当事業年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

121,510

121,510

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

56,561

56,561

リース債務(固定負債)

284,090

284,090

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・リース債務(流動負債、固定負債)

 元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

    1.その他有価証券

      前事業年度(2023年4月30日)

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

51,884

31,546

20,337

小計

51,884

31,546

20,337

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

38,451

55,686

△17,235

小計

38,451

55,686

△17,235

合計

90,335

87,233

3,102

 

      当事業年度(2024年4月30日)

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

73,726

31,546

42,180

小計

73,726

31,546

42,180

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

47,783

55,690

△7,907

小計

47,783

55,690

△7,907

合計

121,510

87,237

34,273

 

2.売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 前事業年度

  (自 2022年5月1日

   至 2023年4月30日)

 当事業年度

  (自 2023年5月1日

   至 2024年4月30日)

退職給付引当金の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

108,680 千円

5,178

△6,854

107,004 千円

6,821

△4,869

退職給付引当金の期末残高

107,004

108,955

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 前事業年度

  (自 2022年5月1日

   至 2023年4月30日)

 当事業年度

  (自 2023年5月1日

   至 2024年4月30日)

非積立制度の退職給付債務

107,004 千円

108,955 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,004

108,955

 

退職給付引当金

107,004 千円

108,955 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,004

108,955

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度 5,178千円     当事業年度 6,821千円

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)31,032千円、当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)32,449千円であります。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税等

171千円

賞与引当金等

22,166千円

投資有価証券評価損

38,233千円

退職給付引当金

35,931千円

役員退職慰労引当金

40,293千円

貸倒引当金

1,550千円

資産除去債務等

9,207千円

償却資産償却限度超過額

260,092千円

非償却資産評価減

57,981千円

税務上の繰越欠損金(注)

358,210千円

繰延税金資産小計

823,839千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△358,210千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△465,628千円

評価性引当額小計

△823,839千円

繰延税金資産合計

-千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

-千円

繰延税金負債合計

-千円

繰延税金資産(負債△)の純額

-千円

 

 

 

 

繰延税金資産

 

未払事業税等

230千円

賞与引当金等

22,204千円

投資有価証券評価損

38,233千円

退職給付引当金

36,587千円

役員退職慰労引当金

42,260千円

貸倒引当金

1,917千円

資産除去債務等

7,785千円

償却資産償却限度超過額

205,840千円

非償却資産評価減

57,981千円

税務上の繰越欠損金(注)

438,098千円

繰延税金資産小計

851,140千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△438,098千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△413,041千円

評価性引当額小計

△851,140千円

繰延税金資産合計

-千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,958千円

繰延税金負債合計

△1,958千円

繰延税金資産(負債△)の純額

△1,958千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

33.58%

(調整)

 

住民税均等割

7.54

評価性引当額の増減

△33.52

その他

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.54

 

 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年

以内

(千円)

2年超3年

以内

(千円)

3年超4年

以内

(千円)

4年超5年

以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

8,450

45,056

19,117

285,585

358,210

評価性引当額

△8,450

△45,056

△19,117

△285,585

△358,210

繰延税金資産

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年

以内

(千円)

2年超3年

以内

(千円)

3年超4年

以内

(千円)

4年超5年

以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

8,450

45,056

19,117

4,513

360,960

438,098

評価性引当額

△8,450

△45,056

△19,117

△4,513

△360,960

△438,098

繰延税金資産

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より9年~10年と見積り、割引率は0.219%~1.225%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

期首残高

24,419千円

24,419千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

△4,465

期末残高

24,419

19,954

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,631千円(賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,653千円(賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

 (自 2022年5月1日

   至 2023年4月30日)

当事業年度

 (自 2023年5月1日

   至 2024年4月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

383,111千円

368,762千円

期中増減額

△14,348千円

△14,348千円

期末残高

368,762千円

354,413千円

期末時価

438,934千円

421,305千円

   (注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額については、減価償却費等であります。

3.期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて自社で算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

金額(千円)

学校アルバム

一般商業印刷

1,833,849

408,893

顧客との契約から生じる収益

2,242,743

その他の収益

外部顧客への売上高

2,242,743

 

  当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

金額(千円)

学校アルバム

一般商業印刷

1,810,825

403,613

顧客との契約から生じる収益

2,214,439

その他の収益

外部顧客への売上高

2,214,439

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。

なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

223,680千円

272,842千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

272,842千円

264,635千円

契約負債(期首残高)

30,846千円

32,660千円

契約負債(期末残高)

32,660千円

23,793千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

       当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

       当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

      前事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 学校アルバム(千円)

 一般商業印刷(千円)

 合計(千円)

 外部顧客への売上高

1,833,849

408,893

2,242,743

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

      当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 学校アルバム(千円)

 一般商業印刷(千円)

 合計(千円)

 外部顧客への売上高

1,810,825

403,613

2,214,439

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

     役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

     役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

1株当たり純資産額

1,337.66円

1株当たり当期純利益

65.74円

 

 

1株当たり純資産額

1,286.96円

1株当たり当期純損失(△)

△76.50円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

74,429

△86,605

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

74,429

△86,605

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,132

1,132

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

新株予約権3種類

(新株予約権の数2,161個)

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,486,348

8,908

340

1,494,917

1,184,269

17,716

310,648

構築物

44,172

551

44,724

38,937

1,755

5,786

機械及び装置

3,351,064

55,980

628,014

2,779,030

2,701,398

12,483

77,632

車両運搬具

26,213

499

17,100

9,612

9,612

0

工具、器具及び備品

76,973

5,155

751

81,377

75,447

2,593

5,930

土地

929,190

929,190

170,213

758,976

リース資産

333,000

333,000

20,666

20,666

312,333

建設仮勘定

62,534

84,627

22,482

124,679

124,679

有形固定資産計

5,976,498

488,722

668,688

5,796,532

4,200,545

55,215

1,595,987

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

444,114

4,373

448,487

441,289

1,109

7,198

無形固定資産計

444,114

4,373

448,487

441,289

1,109

7,198

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

・・・

松原工場 印刷用設備

35,560千円

リース資産

・・・

松原工場 印刷用設備

333,000千円

建設仮勘定

・・・

松原工場 印刷用設備

69,238千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

・・・

松原工場 印刷用設備

360,000千円

機械及び装置

・・・

松原工場 製本用設備

62,221千円

機械及び装置

・・・

猿喰工場 印刷用設備

135,000千円

3.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

300,000

100,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

57,120

42,880

0.16

1年以内に返済予定のリース債務

42,378

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,880

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

301,900

2025年~2029年

合計

400,000

487,158

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借

    対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

    ます。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

リース債務

44,393

46,517

48,758

51,119

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,100

7,750

7,100

7,750

賞与引当金

57,400

57,500

57,400

57,500

役員退職慰労引当金

119,991

5,860

125,851

 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

 産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

9,314

銀行預金

 

当座預金

249,479

普通預金

298,143

別段預金

487

小計

548,110

合計

557,424

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱光邦

1,303

日報

752

泰平印刷㈱

549

富士精報印刷㈱

339

㈱七洋製作所

132

合計

3,077

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年5月

141

6月

792

7月

2,143

合計

3,077

 

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ATC

27,741

㈲イソノ

16,843

宇野紙器工場㈱

7,795

フォトスタジオヨコイ

7,680

㈱スクールフォトIDE

6,895

その他

194,601

合計

261,558

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

268,961

2,527,177

2,534,580

261,558

90.7

38

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

学校アルバム

4,369

一般商業印刷

60

合計

4,429

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

学校アルバム

50,006

一般商業印刷

1,294

合計

51,301

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

27,614

インキ

11,899

ニス

3,378

その他

12,586

合計

55,478

 

 

② 負債の部

買掛金

相手先

金額(千円)

コーエー㈱

59,082

イーカミ㈱

47,340

宇野紙器工業㈱

31,202

富士フイルムデジタルプレス㈱

28,266

サカタインクス

20,425

その他

56,820

合計

243,137

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

429,365

607,423

730,470

2,214,439

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△122,995

△337,046

△424,211

△80,614

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△124,698

△340,267

△428,950

△86,605

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△110.15

△300.57

△378.91

△76.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△110.15

△190.42

△78.34

302.41

(注)2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失」を算定しています。