第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2024年４月30日)	当事業年度 （2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,424	219,842
受取手形	3,077	6,863
売掛金	261,558	256,132
商品及び製品	4,429	4,068
仕掛品	51,301	45,845
原材料及び貯蔵品	55,478	63,513
前払費用	7,101	6,964
その他	1,926	2,805
貸倒引当金	△2,050	△300
流動資産合計	940,247	605,736
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,494,917	※１ 1,231,504
減価償却累計額	※２ △1,184,269	※２ △962,527
建物（純額）	310,648	268,977
構築物	44,724	40,380
減価償却累計額	※２ △38,937	※２ △36,501
構築物（純額）	5,786	3,878
機械及び装置	2,779,030	2,039,183
減価償却累計額	※２ △2,701,398	※２ △2,039,183
機械及び装置（純額）	77,632	0
車両運搬具	9,612	7,963
減価償却累計額	※２ △9,612	※２ △7,963
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	81,377	80,328
減価償却累計額	※２ △75,447	※２ △80,328
工具、器具及び備品（純額）	5,930	0
土地	※１ 758,976	※１ 758,976
リース資産	333,000	197,786
減価償却累計額	※２ △20,666	※２ △61,999
リース資産（純額）	312,333	135,786
建設仮勘定	124,679	-
有形固定資産合計	1,595,987	1,167,618
無形固定資産
ソフトウエア	7,198	-
無形固定資産合計	7,198	-
投資その他の資産
投資有価証券	123,510	142,885
破産更生債権等	5,686	2,290
敷金	63,536	64,293
保証金	400	-
保険積立金	106,130	105,065
貸倒引当金	△5,700	△2,300
投資その他の資産合計	293,564	312,233
固定資産合計	1,896,749	1,479,852
資産合計	2,836,997	2,085,588

		(単位：千円)
	前事業年度 （2024年４月30日)	当事業年度 （2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	243,137	264,990
短期借入金	※１,※３ 100,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※１ 42,880	※１ 7,152
リース債務	42,378	44,393
未払金	88,101	80,157
未払費用	41,507	38,516
未払法人税等	6,546	6,516
未払消費税等	45,541	75,740
前受金	※４ 23,793	※４ 16,773
預り金	8,106	5,575
賞与引当金	57,500	55,500
役員退職慰労引当金	-	104,781
その他	17,587	17,950
流動負債合計	717,078	718,047
固定負債
長期借入金	-	※１ 39,272
リース債務	301,900	257,507
長期預り敷金	30,180	30,180
長期預り保証金	70,000	64,000
退職給付引当金	108,955	99,843
役員退職慰労引当金	125,851	27,695
資産除去債務	19,954	19,954
繰延税金負債	1,958	3,921
固定負債合計	658,800	542,373
負債合計	1,375,879	1,260,420
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	2,421,310	2,421,310
資本剰余金合計	2,521,310	2,521,310
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,178,640	△1,831,998
利益剰余金合計	△1,178,640	△1,831,998
自己株式	△18,075	△18,075
株主資本合計	1,424,593	771,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,315	49,722
評価・換算差額等合計	32,315	49,722
新株予約権	4,209	4,209
純資産合計	1,461,118	825,167
負債純資産合計	2,836,997	2,085,588

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
売上高	※１ 2,214,439	※１ 2,169,091
売上原価
製品期首棚卸高	5,562	4,429
当期製品製造原価	1,885,971	1,929,608
合計	1,891,534	1,934,037
製品期末棚卸高	4,429	4,068
製品売上原価	1,887,104	1,929,968
売上総利益	327,334	239,122
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	19,759	22,914
広告宣伝費	15,875	6,987
役員報酬	54,600	62,250
給料及び賞与	144,913	166,951
賞与引当金繰入額	10,400	9,500
退職給付費用	9,145	5,889
役員退職慰労引当金繰入額	5,860	6,625
福利厚生費	33,382	38,255
賃借料	20,644	21,190
租税公課	36,164	22,920
減価償却費	631	427
貸倒引当金繰入額	650	△5,100
貸倒損失	-	14
その他	121,611	145,490
販売費及び一般管理費合計	473,637	504,316
営業損失（△）	△146,302	△265,193
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	3,427	3,837
不動産賃貸収入	31,055	31,020
保険解約返戻金	-	5,744
雑収入	4,471	8,084
営業外収益合計	38,954	48,690
営業外費用
支払利息	9,503	19,702
不動産賃貸原価	17,401	17,468
為替差損	-	5,909
雑損失	2,880	1,910
営業外費用合計	29,785	44,990
経常損失（△）	△137,133	△261,493
特別利益
固定資産売却益	※２ 56,519	※２ 13
特別利益合計	56,519	13
特別損失
減損損失	-	※３ 385,837
特別損失合計	-	385,837
税引前当期純損失（△）	△80,614	△647,318
法人税、住民税及び事業税	5,990	6,040
法人税等合計	5,990	6,040
当期純損失（△）	△86,605	△653,358

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		538,696	28.6	535,059	27.8
Ⅱ　労務費		835,895	44.4	845,288	43.9
Ⅲ　経費		507,589	27.0	543,803	28.3
（うち外注加工費）		（78,795)		（78,128)
（うち減価償却費）		（41,823)		（91,804)
当期総製造費用		1,882,180	100.0	1,924,152	100.0
期首仕掛品棚卸高		55,092		51,301
合計		1,937,273		1,975,454
期末仕掛品棚卸高		51,301		45,845
当期製品製造原価		1,885,971		1,929,608

　（脚注）

前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
原価計算の方法 　実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 　実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,092,035	△1,092,035
当期変動額
当期純損失（△）					△86,605	△86,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△86,605	△86,605
当期末残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,178,640	△1,178,640

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,063	1,511,210	3,102	3,102	-	1,514,313
当期変動額
当期純損失（△）		△86,605				△86,605
自己株式の取得	△11	△11				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,212	29,212	4,209	33,422
当期変動額合計	△11	△86,616	29,212	29,212	4,209	△53,194
当期末残高	△18,075	1,424,593	32,315	32,315	4,209	1,461,118

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,178,640	△1,178,640
当期変動額
当期純損失（△）					△653,358	△653,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△653,358	△653,358
当期末残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,831,998	△1,831,998

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,075	1,424,593	32,315	32,315	4,209	1,461,118
当期変動額
当期純損失（△）		△653,358				△653,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,407	17,407		17,407
当期変動額合計	-	△653,358	17,407	17,407	-	△635,950
当期末残高	△18,075	771,235	49,722	49,722	4,209	825,167

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△80,614	△647,318
減価償却費	56,804	106,674
減損損失	-	385,837
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,951	△9,112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,860	6,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	△2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	650	△5,150
受取利息及び受取配当金	△3,427	△3,841
支払利息	9,503	19,702
為替差損益（△は益）	-	5,909
保険解約返戻金	-	△5,744
固定資産売却損益（△は益）	△56,519	△13
売上債権の増減額（△は増加）	6,816	4,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,495	△2,218
仕入債務の増減額（△は減少）	30,592	20,286
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,526	38,290
その他	△7,475	△27,366
小計	△56,780	△114,566
利息及び配当金の受取額	3,427	3,841
利息の支払額	△9,508	△19,622
法人税等の支払額	△5,990	△6,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,851	△136,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
有形固定資産の取得による支出	△129,810	△48,038
有形固定資産の売却による収入	56,768	13
無形固定資産の取得による支出	△4,373	△5,750
保険積立金の積立による支出	-	△65,000
保険積立金の解約による収入	-	65,996
その他	159	△3,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,258	△56,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△100,000
長期借入れによる収入	-	50,000
長期借入金の返済による支出	△57,120	△46,456
リース債務の返済による支出	△20,465	△42,378
長期預り保証金の償還による支出	△6,000	△6,000
自己株式の取得による支出	△11	-
新株予約権の発行による収入	4,209	-
配当金の支払額	△50	△72
その他	10	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279,428	△144,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△425,539	△337,582
現金及び現金同等物の期首残高	982,964	557,424
現金及び現金同等物の期末残高	※ 557,424	※ 219,842

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は当事業年度において営業損失265,193千円、経常損失261,493千円、当期純損失653,358千円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173,418千円で、前期末と比較して241,126千円減少しました。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。

②　営業費用の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により人件費を前年比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより経費を前年比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

③　自律的な資金調達の実施

　自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　　　　　　　　　　　　　　　均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （１）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～65年

機械及び装置　　　　　　　10年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法。

４．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

　し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

　都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６. 収益及び費用の計上基準

　学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１.担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
建物	15,128千円	8,610千円
土地	294,889	294,889
計	310,017	303,499

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
短期借入金	100,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	－	7,152
長期借入金	－	39,272
計	100,000	46,424

※２.減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※３.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	400,000	500,000

※４.契約負債

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
前受金	23,793千円	16,773千円

（損益計算書関係）

　　　　　※１ 顧客との契約から生じる収益

　　　　　　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　　　　 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ

　　　　　　 る収益を分解した情報」に記載しております。

　　　　　※２.固定資産売却益

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
機械及び装置	53,089千円	－千円
車両運搬具	3,429	13
計	56,519	13

　　　　　※３.減損損失

　　　　　　　 前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　　　 当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

種類	用途	場所	金額
建物	印刷事業用資産	福岡県北九州市	42,664千円
構築物	〃	〃	138
機械及び装置	〃	〃	132,420
工具、器具及び備品	〃	〃	33,823
リース資産	〃	〃	135,213
建設仮勘定	〃	〃	28,080
ソフトウエア	〃	〃	10,607
敷金	〃	〃	2,888
計	－	－	385,837

当社は、印刷事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書に基づく評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　（注１）	381,300	762,600	－	1,143,900
合計	381,300	762,600	－	1,143,900
自己株式
普通株式　　　（注２）	3,946	7,895	－	11,841
合計	3,946	7,895	－	11,841

（注１）普通株式の発行済株式の増加は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって実施した株式分割による増加762,600株であります。

（注２）普通株式の自己株式の増加は、主に2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	－	100,000	－	100,000	3,136
	第２回新株予約権	普通株式	－	64,100	－	64,100	733
	第３回新株予約権	普通株式	－	52,000	－	52,000	340
合計		－	－	216,100	－	216,100	4,209

（注）当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,143,900	－	－	1,143,900
合計	1,143,900	－	－	1,143,900
自己株式
普通株式	11,841	－	－	11,841
合計	11,841	－	－	11,841

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	3,136
	第２回新株予約権	普通株式	64,100	－	－	64,100	733
	第３回新株予約権	普通株式	52,000	－	－	52,000	340
合計		－	216,100	－	－	216,100	4,209

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	557,424千円	219,842千円
現金及び現金同等物	557,424	219,842

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　工場における印刷用機械であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。余裕資金の運

　　　　　　　　用は、安全で流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

　　　　　　　　に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ

　　　　　　　　り、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って

　　　　　　　　おります。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（2024年４月30日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）	121,510千円	121,510千円	－千円
資産計	121,510	121,510	－
リース債務（流動負債）	42,378	56,561	14,182
リース債務（固定負債）	301,900	284,090	△17,810
負債計	344,278	340,651	△3,627

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるた

　　　　め時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　　　当事業年度（2025年４月30日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）	140,885千円	140,885千円	－千円
資産計	140,885	140,885	－
リース債務（流動負債）	44,393	56,561	12,167
リース債務（固定負債）	257,507	242,965	△14,541
負債計	301,900	299,526	△2,374

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　　に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超	５年超	10年超（千円）
		５年以内（千円）	10年以内（千円）
預金	548,110	－	－	－
売掛金	261,558	－	－	－
合　計	809,668	－	－	－

　　　　　　　　　　　当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超	５年超	10年超（千円）
		５年以内（千円）	10年以内（千円）
預金	217,737	－	－	－
売掛金	256,132	－	－	－
合　計	473,870	－	－	－

　　　　　　（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　 前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	42,880	－	－	－	－	－
リース債務	42,378	44,393	46,517	48,758	51,119	111,111
合　計	185,258	44,393	46,517	48,758	51,119	111,111

　　　　　　　　　　 当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	7,152	7,152	6,556	7,748	7,152	10,664
リース債務	44,393	46,517	48,758	51,119	111,111	－
合　計	51,545	53,669	55,314	58,867	118,263	10,664

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	121,510	－	－	121,510

当事業年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	140,885	－	－	140,885

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	56,561	－	56,561
リース債務（固定負債）	－	284,090	－	284,090

当事業年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	56,561	－	56,561
リース債務（固定負債）	－	242,965	－	242,965

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・リース債務（流動負債、固定負債）

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前事業年度（2024年４月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,726	31,546	42,180
	小計	73,726	31,546	42,180
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	47,783	55,690	△7,907
	小計	47,783	55,690	△7,907
合計		121,510	87,237	34,273

　　　　　　当事業年度（2025年４月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	132,055	74,291	57,763
	小計	132,055	74,291	57,763
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,830	12,950	△4,120
	小計	8,830	12,950	△4,120
合計		140,885	87,241	53,643

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 　　（自　2023年５月１日 　　　至　2024年４月30日）	当事業年度 　　（自　2024年５月１日 　　　至　2025年４月30日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	107,004　千円 6,821 △4,869	108,955　千円 3,871 △12,983
退職給付引当金の期末残高	108,955	99,843

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 　　（自　2023年５月１日 　　　至　2024年４月30日）	当事業年度 　　（自　2024年５月１日 　　　至　2025年４月30日）
非積立制度の退職給付債務	108,955　千円	99,843　千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,955	99,843

退職給付引当金	108,955　千円	99,843　千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,955	99,843

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　6,821千円　　　　　当事業年度　3,871千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）32,449千円、当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）33,056千円であります。

（税効果会計関係）

前事業年度

（2024年４月30日）

当事業年度

（2025年４月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	230千円
賞与引当金等	22,204千円
投資有価証券評価損	38,233千円
退職給付引当金	36,587千円
役員退職慰労引当金	42,260千円
貸倒引当金	1,917千円
資産除去債務等	7,785千円
償却資産償却限度超過額	205,840千円
非償却資産評価減	57,981千円
税務上の繰越欠損金（注）2	438,098千円
繰延税金資産小計	851,140千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△438,098千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△413,041千円
評価性引当額小計（注）1	△851,140千円
繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,958千円
繰延税金負債合計	△1,958千円
繰延税金資産（負債△）の純額	△1,958千円

繰延税金資産
未払事業税等	282千円
賞与引当金等	21,432千円
投資有価証券評価損	38,343千円
退職給付引当金	34,312千円
役員退職慰労引当金	44,718千円
貸倒引当金	772千円
資産除去債務等	9,053千円
償却資産償却限度超過額	291,322千円
非償却資産評価減	69,097千円
税務上の繰越欠損金（注）2	573,697千円
繰延税金資産小計	1,083,033千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△573,697千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△509,335千円
評価性引当額小計（注）1	△1,083,033千円
繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,921千円
繰延税金負債合計	△3,921千円
繰延税金資産（負債△）の純額	△3,921千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の重要な変動について、主な内容は、減損損失を計上したこと及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年 以内 （千円）	２年超３年 以内 （千円）	３年超４年 以内 （千円）	４年超５年 以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	8,450	－	45,056	19,117	4,513	360,960	438,098
評価性引当額	△8,450	－	△45,056	△19,117	△4,513	△360,960	△438,098
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年 以内 （千円）	２年超３年 以内 （千円）	３年超４年 以内 （千円）	４年超５年 以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	－	46,183	19,595	4,626	121,718	381,573	573,697
評価性引当額	－	△46,183	△19,595	△4,626	△121,718	△381,573	△573,697
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年５月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.42％に変更し計算しております。

　この変更により、繰延税金負債の金額は95千円増加し、その他有価証券評価差額金は95千円減少しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より９年～10年と見積り、割引率は0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
期首残高	24,419千円	19,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△4,465	－
期末残高	19,954	19,954

（賃貸等不動産関係）

　当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,653千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,551千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前事業年度  （自　2023年５月１日    至　2024年４月30日）	当事業年度  （自　2024年５月１日    至　2025年４月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	368,762千円	354,413千円
	期中増減額	△14,348千円	△14,032千円
	期末残高	354,413千円	340,381千円
期末時価		421,305千円	413,425千円

　　　（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額については、減価償却費等であります。

３．期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	1,810,825 403,613
顧客との契約から生じる収益	2,214,439
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,214,439

　 当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	1,724,381 444,709
顧客との契約から生じる収益	2,169,091
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,169,091

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。

なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	272,842千円	264,635千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	264,635千円	262,996千円
契約負債（期首残高）	32,660千円	23,793千円
契約負債（期末残高）	23,793千円	16,773千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

	学校アルバム（千円）	一般商業印刷（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	1,810,825	403,613	2,214,439

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

	学校アルバム（千円）	一般商業印刷（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	1,724,381	444,709	2,169,091

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

 　　　　役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

 　　　　役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2023年５月１日

至　2024年４月30日）

当事業年度

（自　2024年５月１日

至　2025年４月30日）

１株当たり純資産額	1,286.96円
１株当たり当期純損失（△）	△76.50円

１株当たり純資産額	725.19円
１株当たり当期純損失（△）	△577.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 至　2025年４月30日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△86,605	△653,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△86,605	△653,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,132	1,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数2,161個）	新株予約権３種類 （新株予約権の数2,161個）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,494,917	19,960	13,391	1,501,486	1,232,509	61,631 (42,664)	268,977
構築物	44,724	－	－	44,724	40,845	1,907 (138)	3,878
機械及び装置	2,779,030	84,391	7,726	2,855,695	2,855,695	162,023 (132,420)	0
車両運搬具	9,612	－	642	8,970	8,969	－	0
工具、器具及び備品	81,377	40,324	1,128	120,574	120,574	46,254 (33,823)	0
土地	929,190	－	－	929,190	170,213	－	758,976
リース資産	333,000	－	－	333,000	197,213	176,547 (135,213)	135,786
建設仮勘定	124,679	15,180	139,860 (28,080)	－	－	－	－
有形固定資産計	5,796,532	159,856	162,748 (28,080)	5,793,640	4,626,022	448,365 (344,261)	1,167,618
無形固定資産
ソフトウエア	448,487	5,750	10,607 (10,607)	443,629	443,629	2,340	－
無形固定資産計	448,487	5,750	10,607 (10,607)	443,629	443,629	2,340	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ・・・ 本社　ネットワーク機器 22,000千円

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	42,880	7,152	2.625	－
1年以内に返済予定のリース債務	42,378	44,393	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	－	39,272	2.625	2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	301,900	257,507	－	2026年～2029年
合計	487,158	348,324	－	－

（注)１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借

　　　　対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　 ３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下

　　　　のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	7,152	6,556	7,748	7,152
リース債務	46,517	48,758	51,119	111,111

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,750	2,600	－	7,750	2,600
賞与引当金	57,500	55,500	57,500	－	55,500
役員退職慰労引当金	125,851	6,625	－	－	132,476

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,105
銀行預金
当座預金	77,737
普通預金	139,516
別段預金	483
小計	217,737
合計	219,842

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
今心㈱	3,508
㈱光邦	1,253
東京学参㈱	850
㈱日報	757
㈱七洋製作所	493
合計	6,863

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2025年５月	1,054
６月	992
７月	4,817
合計	6,863

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＡＴＣ	42,653
㈲イソノ	22,156
宇野紙器工場㈱	8,387
㈱スクールフォトＩＤＥ	7,392
㈲フォトスタジオヨコイ	7,257
その他	168,285
合計	256,132

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

261,558

2,481,431

2,486,857

256,132

90.7

38

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
学校アルバム	3,721
一般商業印刷	347
合計	4,068

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
学校アルバム	43,926
一般商業印刷	1,919
合計	45,845

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
紙	31,130
インキ	12,997
ニス	6,384
その他	13,000
合計	63,513

ト．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式 債券 国債・地方債等 社債	142,885 － －
合計	142,885

チ．保険積立金

相手先	金額（千円）
日本生命保険相互会社	45,975
メットライフ生命保険㈱	59,089
合計	105,065

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
イーカミ㈱	60,293
コーエー㈱	55,561
宇野紙器工業㈱	32,446
富士フイルムデジタルプレス㈱	29,348
サカタインクス㈱	24,912
その他	62,427
合計	264,990

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	566,279	2,169,091
税引前中間（当期）純損失（△）(千円)	△488,625	△647,318
中間（当期）純損失（△）(千円)	△491,645	△653,358
１株当たり中間（当期）純損失（△）(円)	△434.29	△577.14