当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当中間会計期間においても営業損失435,443千円、経常損失353,994千円、中間純損失268,572千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは656,887千円のマイナスとなりました。
当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当中間会計期間末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 営業費用の削減
③ 自律的な資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 の（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年5月1日～10月31日）の経済情勢は、2025年4～6月期の国内総生産（GDP)が個人消費や設備投資の回復などにより年率2.2％増と5四半期連続のプラス成長となりましたが、米国関税政策の影響などにより7～9月期は年率2.3％減と6四半期ぶりのマイナス成長に転じました。依然として景気は緩やかに上向く傾向にはあるものの、今後については物価高や日中関係緊張等の影響も懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりがペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷なども加わって、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、中間会計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当中間会計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年中間会計期間比6.3％減の331百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、第1四半期の出荷数量減を第2四半期でカバーした結果、前中間会計期間比0.5％減の210百万円とほぼ前年同期並みの売上高となり、両部門を合計した全売上高は、前中間会計期間比4.2％減の542百万円となりました。
損益面につきましては、採用抑制による労務費減少や前期に固定資産の減損損失を計上した結果として減価償却費が減少するなど、製造原価の低減により売上原価が前中間会計期間比93百万円減少したほか、保険解約や投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金戻入など営業外の取引で利益を計上したことなどにより、各損益は営業損失435百万円（前中間会計期間比62百万円損失減）、経常損失353百万円（前中間会計期間比134百万円損失減）、中間純損失268百万円（前中間会計期間比223百万円損失減）と、前中間会計期間と比べて改善いたしました。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この中間会計期間の売上高は年間売上高の２分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、中間会計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より142百万円増加し、362百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は、656百万円（前中間会計期間比15.1％増）となり
ました。これは、主に税引前中間純損失、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果取得した資金は、241百万円（前中間会計期間は47百万円の支出）
となりました。これは、主に投資有価証券の売却、保険積立金の解約によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果取得した資金は、557百万円(前中間会計期間比125.2％増)となりま
した。これは、主に短期借入金の純増、社債の発行によるものであります。
（３）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、2,045百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、689百万円となりました。
これは主として受取手形及び売掛金が89百万円減少した一方、現金及び預金が142百万円、仕掛品が19百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、1,356百万円となりました。
これは主として、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が70百万円、保険積立金が41百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、852百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が137百万円、「その他」に含まれる未払金が24百万円、未払消費税等が75百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が400百万円、「その他」に含まれる前受金が21百万円、預り保証金が61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、669百万円となりました。
これは主として、リース債務が22百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が200百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、301百万円減少し、524百万円となりました。
これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が268百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が28百万円、新株予約権が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年10月10日付でBrand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合との間で社債総額引受契約を締結し、同日付で社債を発行し、払込が完了いたしました。当該社債の内容は下記の通りです。
名称 株式会社マツモト 第1回無担保社債
社債の総額 200,000,000円
社債の種類 無担保少人数私募債
社債の利率 年2.625％（毎年10月10日に直前1年間の経過分を支払う。）
発行価額 額面100円につき金100円
償還価額 額面100円につき金100円
償還期日 2028年10月10日
財務制限条項の主な内容は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報 財務制限条項」に記載しております。