第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年４月30日)	当中間会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,842	362,150
受取手形及び売掛金	262,996	173,969
電子記録債権	-	2,962
商品及び製品	4,068	5,465
仕掛品	45,845	65,827
原材料及び貯蔵品	63,513	64,976
その他	9,769	15,366
貸倒引当金	△300	△1,060
流動資産合計	605,736	689,657
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	268,977	260,711
機械及び装置（純額）	0	0
土地	758,976	758,976
リース資産（純額）	135,786	130,143
その他（純額）	3,878	6,348
有形固定資産合計	1,167,618	1,156,179
投資その他の資産
その他	314,533	202,235
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	312,233	199,935
固定資産合計	1,479,852	1,356,115
資産合計	2,085,588	2,045,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	264,990	127,617
短期借入金	-	※ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	7,152	6,556
リース債務	44,393	45,441
未払法人税等	6,516	3,481
賞与引当金	55,500	52,000
その他	339,494	217,483
流動負債合計	718,047	852,579
固定負債
社債	-	200,000
長期借入金	39,272	36,292
リース債務	257,507	234,521
長期預り敷金	30,180	30,210
長期預り保証金	64,000	-
退職給付引当金	99,843	98,212
役員退職慰労引当金	27,695	45,640
資産除去債務	19,954	19,954
繰延税金負債	3,921	4,306
固定負債合計	542,373	669,136
負債合計	1,260,420	1,521,716

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年４月30日)	当中間会計期間 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,521,310	689,311
利益剰余金	△1,831,998	△268,572
自己株式	△18,075	△18,075
株主資本合計	771,235	502,663
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,722	21,393
評価・換算差額等合計	49,722	21,393
新株予約権	4,209	-
純資産合計	825,167	524,057
負債純資産合計	2,085,588	2,045,773

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
売上高	566,279	542,665
売上原価	810,177	717,886
売上総損失（△）	△243,898	△175,220
販売費及び一般管理費	※１ 253,820	※１ 260,223
営業損失（△）	△497,719	△435,443
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	1,884	2,674
不動産賃貸収入	15,510	15,637
為替差益	-	4,778
保険解約返戻金	5,744	87,160
その他	5,999	519
営業外収益合計	29,138	110,777
営業外費用
支払利息	8,878	9,577
社債利息	-	287
不動産賃貸原価	8,734	8,701
為替差損	1,322	-
資金調達費用	-	10,000
その他	1,122	762
営業外費用合計	20,057	29,328
経常損失（△）	△488,638	△353,994
特別利益
固定資産売却益	13	-
投資有価証券売却益	-	62,597
役員退職慰労引当金戻入額	-	30,000
特別利益合計	13	92,597
特別損失
投資有価証券売却損	-	4,140
特別損失合計	-	4,140
税引前中間純損失（△）	△488,625	△265,537
法人税、住民税及び事業税	3,020	3,035
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	3,020	3,035
中間純損失（△）	△491,645	△268,572

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)	当中間会計期間 (自　2025年５月１日 　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△488,625	△265,537
減価償却費	50,435	14,785
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,550	△1,630
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,185	△86,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	△3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	510	760
受取利息及び受取配当金	△1,884	△2,682
支払利息	8,878	9,577
社債利息	-	287
為替差損益（△は益）	1,322	△4,778
保険解約返戻金	△5,744	△87,160
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△58,456
固定資産売却損益（△は益）	△13	-
売上債権の増減額（△は増加）	94,011	86,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,934	△22,841
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,243	△134,138
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,744	△83,062
その他	△47,389	△4,268
小計	△557,286	△643,354
利息及び配当金の受取額	1,884	2,682
利息の支払額	△9,223	△10,146
法人税等の支払額	△6,070	△6,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	△570,695	△656,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,081	△18,625
有形固定資産の売却による収入	13	25,800
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	-	101,158
保険積立金の積立による支出	△65,000	-
保険積立金の解約による収入	65,996	133,196
その他	△3,483	395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,558	241,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	400,000
社債の発行による収入	-	190,000
長期借入金の返済による支出	△28,560	△3,576
新株予約権の買入消却による支出	-	△4,209
リース債務の返済による支出	△20,943	△21,938
長期預り保証金の償還による支出	△3,000	△3,000
配当金の支払額	△68	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	247,427	557,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△370,826	142,308
現金及び現金同等物の期首残高	557,424	219,842
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 186,598	※ 362,150

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当中間会計期間においても営業損失435,443千円、経常損失353,994千円、中間純損失268,572千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは656,887千円のマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当中間会計期間末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。

②　営業費用の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により当事業年度の人件費を前事業年度比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより当事業年度の経費を前事業年度比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

③　自律的な資金調達の実施

　自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めており、当中間会計期間中においては投資有価証券の一部売却や社債の発行を行いました。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（固定資産譲渡）

　当社は、2025年10月29日、会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、当社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るためであります。

２．譲渡資産の内容

資産の内容	所在地	敷地面積	現況
土地	高浜工場の一部の土地福岡県北九州市北区高浜一丁目471番6外7筆	4,779.97㎡(※)	未利用地

※ 敷地面積は、分筆後に確定測量するため概算となります。

３．譲渡の相手先との関係

　当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

　取締役会決議日　　2025年10月29日(取締役会の決議にかわる書面決議)

　売買契約締結日　　2025年10月29日

　物件引渡日　　　　2026年1月30日まで

５．今後の見通し

　2026年４月期第３四半期会計期間において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約93百万円を特別利益に計上予定です。

（財務制限条項）

　社債200,000千円について財務制限条項が付されており、当社に以下の事情が生じた場合に一括償還する可能性があります。

・直近決算（四半期決算を含む）において自己資本比率が10％未満となった場合

（中間貸借対照表関係）

※当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	500,000	100,000

（中間損益計算書関係）

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間会計期間 （自  2024年５月１日 　　至  2024年10月31日）	当中間会計期間 （自  2025年５月１日 　　至  2025年10月31日）
給与手当	77,842千円	72,445千円
賞与引当金繰入額	10,400	9,500
退職給付費用	2,974	2,928
役員退職慰労引当金繰入額	3,185	23,033
貸倒引当金繰入額	8,310	3,360

　　　　　2.売上高に著しい季節的変動がある場合

　　　　　　　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）及び当中間会計期間

　　　　　　　（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　当社の売上高のおよそ80％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月

            （第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）	当中間会計期間 （自  2025年５月１日 至  2025年10月31日）
現金及び預金勘定	186,598千円	362,150千円
現金及び現金同等物	186,598	362,150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年５月1日　至　2024年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年５月1日　至　2025年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	354,409 211,870
顧客との契約から生じる収益	566,279
その他の収益	-
外部顧客への売上高	566,279

　　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	331,909 210,756
顧客との契約から生じる収益	542,665
その他の収益	-
外部顧客への売上高	542,665

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）	当中間会計期間 （自　2025年５月１日 至　2025年10月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△434円29銭	△237円24銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△491,645	△268,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△491,645	△268,572
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,132	1,132

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。