第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2025年４月30日)	当事業年度 （2026年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,842	676,676
受取手形	6,863	3,611
電子記録債権	-	3,574
売掛金	256,132	287,442
商品及び製品	4,068	3,700
仕掛品	45,845	38,998
原材料及び貯蔵品	63,513	60,579
前払費用	6,964	7,120
その他	2,805	3,361
貸倒引当金	△300	△920
流動資産合計	605,736	1,084,146
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,231,534	※１ 1,231,534
減価償却累計額	△962,557	△979,088
建物（純額）	268,977	252,445
構築物	40,380	40,380
減価償却累計額	△36,501	△38,255
構築物（純額）	3,878	2,124
機械及び装置	2,039,183	2,037,027
減価償却累計額	△2,039,183	△2,037,027
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	7,963	7,963
減価償却累計額	△7,963	△7,963
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	80,328	77,855
減価償却累計額	△80,328	△77,855
工具、器具及び備品（純額）	0	0
土地	※１ 758,976	※１ 628,406
リース資産	197,786	197,786
減価償却累計額	△61,999	△73,285
リース資産（純額）	135,786	124,500
有形固定資産合計	1,167,618	1,007,477
投資その他の資産
投資有価証券	142,885	145,199
破産更生債権等	2,290	3,749
敷金	64,293	63,930
保険積立金	105,065	66,475
貸倒引当金	△2,300	△3,800
投資その他の資産合計	312,233	275,554
固定資産合計	1,479,852	1,283,031
資産合計	2,085,588	2,367,178

		(単位：千円)
	前事業年度 （2025年４月30日)	当事業年度 （2026年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	264,990	259,730
短期借入金	-	※１,※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,152	※１ 7,152
リース債務	44,393	46,517
未払金	80,157	78,373
未払費用	38,516	38,068
未払法人税等	6,516	1,779
未払消費税等	75,740	63,958
前受金	※３ 16,773	※３ 6,023
預り金	5,575	4,710
賞与引当金	55,500	15,300
役員退職慰労引当金	104,781	-
その他	17,950	11,342
流動負債合計	718,047	732,956
固定負債
社債	-	※４ 200,000
長期借入金	※１ 39,272	※１ 32,120
リース債務	257,507	210,989
長期預り敷金	30,180	-
長期預り保証金	64,000	-
退職給付引当金	99,843	92,872
役員退職慰労引当金	27,695	45,640
資産除去債務	19,954	26,756
繰延税金負債	3,921	29,416
固定負債合計	542,373	637,795
負債合計	1,260,420	1,370,751
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	2,421,310	589,311
資本剰余金合計	2,521,310	689,311
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,831,998	155,955
利益剰余金合計	△1,831,998	155,955
自己株式	△18,075	△18,075
株主資本合計	771,235	927,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,722	69,236
評価・換算差額等合計	49,722	69,236
新株予約権	4,209	-
純資産合計	825,167	996,426
負債純資産合計	2,085,588	2,367,178

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)	当事業年度 (自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日)
売上高	※１ 2,169,091	※１ 2,126,156
売上原価
製品期首棚卸高	4,429	4,068
当期製品製造原価	1,929,608	1,774,330
合計	1,934,037	1,778,399
製品期末棚卸高	4,068	3,700
製品売上原価	1,929,968	1,774,699
売上総利益	239,122	351,457
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	22,914	24,774
広告宣伝費	6,987	1,635
役員報酬	62,250	48,150
給料及び賞与	166,951	165,855
賞与引当金繰入額	9,500	3,700
退職給付費用	5,889	6,110
役員退職慰労引当金繰入額	6,625	23,033
福利厚生費	38,255	36,539
賃借料	21,190	19,887
租税公課	22,920	19,896
減価償却費	427	1
貸倒引当金繰入額	△5,100	2,120
貸倒損失	14	51
その他	145,490	159,030
販売費及び一般管理費合計	504,316	510,785
営業損失（△）	△265,193	△159,327
営業外収益
受取利息	4	16
受取配当金	3,837	3,858
不動産賃貸収入	31,020	21,204
為替差益	-	7,385
保険解約返戻金	5,744	87,160
雑収入	8,084	2,020
営業外収益合計	48,690	121,644
営業外費用
支払利息	19,702	20,011
社債利息	-	2,876
不動産賃貸原価	17,468	13,051
為替差損	5,909	-
資金調達費用	-	10,000
雑損失	1,910	1,270
営業外費用合計	44,990	47,209
経常損失（△）	△261,493	△84,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)	当事業年度 (自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 13	※２ 100,970
投資有価証券売却益	-	62,597
役員退職慰労引当金戻入額	-	30,000
違約金収入	-	※３ 53,200
特別利益合計	13	246,768
特別損失
減損損失	※４ 385,837	-
投資有価証券売却損	-	4,140
特別損失合計	385,837	4,140
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△647,318	157,734
法人税、住民税及び事業税	6,040	1,779
法人税等合計	6,040	1,779
当期純利益又は当期純損失（△）	△653,358	155,955

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）		当事業年度 （自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		535,059	27.8	515,056	29.1
Ⅱ　労務費		845,288	43.9	772,042	43.7
Ⅲ　経費		543,803	28.3	480,385	27.2
（うち外注加工費）		（78,128)		（101,051)
（うち減価償却費）		（91,804)		（18,787)
当期総製造費用		1,924,152	100.0	1,767,483	100.0
期首仕掛品棚卸高		51,301		45,845
合計		1,975,454		1,813,329
期末仕掛品棚卸高		45,845		38,998
当期製品製造原価		1,929,608		1,774,330

　（脚注）

前事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）	当事業年度 （自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）
原価計算の方法 　実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 　実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,178,640	△1,178,640
当期変動額
欠損填補			-	-	-	-
当期純損失（△）					△653,358	△653,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△653,358	△653,358
当期末残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,831,998	△1,831,998

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,075	1,424,593	32,315	32,315	4,209	1,461,118
当期変動額
欠損填補		-				-
当期純損失（△）		△653,358				△653,358
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,407	17,407		17,407
当期変動額合計	-	△653,358	17,407	17,407	-	△635,950
当期末残高	△18,075	771,235	49,722	49,722	4,209	825,167

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,421,310	2,521,310	△1,831,998	△1,831,998
当期変動額
欠損填補			△1,831,998	△1,831,998	1,831,998	1,831,998
当期純利益					155,955	155,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,831,998	△1,831,998	1,987,954	1,987,954
当期末残高	100,000	100,000	589,311	689,311	155,955	155,955

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,075	771,235	49,722	49,722	4,209	825,167
当期変動額
欠損填補		-				-
当期純利益		155,955				155,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,513	19,513	△4,209	15,304
当期変動額合計	-	155,955	19,513	19,513	△4,209	171,259
当期末残高	△18,075	927,190	69,236	69,236	-	996,426

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)	当事業年度 (自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△647,318	157,734
減価償却費	106,674	29,571
減損損失	385,837	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,112	△6,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,625	△86,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△40,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,150	2,120
受取利息及び受取配当金	△3,841	△3,874
支払利息	19,702	20,011
社債利息	-	2,876
為替差損益（△は益）	5,909	△7,385
保険解約返戻金	△5,744	△87,160
固定資産売却損益（△は益）	△13	△100,970
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△58,456
売上債権の増減額（△は増加）	4,872	△33,091
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,218	10,148
仕入債務の増減額（△は減少）	20,286	△2,564
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,290	△11,781
その他	△27,366	△41,726
小計	△114,566	△258,556
利息及び配当金の受取額	3,841	3,874
利息の支払額	△19,622	△20,174
法人税等の支払額	△6,070	△6,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	△136,417	△281,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,038	△33,939
有形固定資産の売却による収入	13	250,200
無形固定資産の取得による支出	△5,750	-
投資有価証券の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の売却による収入	-	101,158
保険積立金の積立による支出	△65,000	-
保険積立金の解約による収入	65,996	133,196
その他	△3,473	363
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,257	450,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	200,000
社債の発行による収入	-	190,000
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△46,456	△7,152
リース債務の返済による支出	△42,378	△44,393
長期預り敷金の償還による支出	-	△30,210
長期預り保証金の償還による支出	△6,000	△16,800
新株予約権の買入消却による支出	-	△4,209
配当金の支払額	△72	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,906	287,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△337,582	456,833
現金及び現金同等物の期首残高	557,424	219,842
現金及び現金同等物の期末残高	※ 219,842	※ 676,676

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は当事業年度において営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力事業である学校アルバムについては、原材料価格や物流費等の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化の進行に伴う競争環境の変化により販売価格への十分な転嫁が進まず、収益性の低下が継続しておりました。このため、当社では全社的な価格改定方針のもと、顧客への説明及び協議を進めながら販売価格の適正化に取り組んでおります。

②　労務費及び人件費の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まり要因となり、中でも当社の製造原価の約4割を占める労務費、販売費及び一般管理費の約5割を占める人件費が収益を圧迫しております。そのため、新規採用の抑制や人件費構成の見直しを進めるとともに、経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施いたします。また、組織体制の見直しや業務効率化を推進し、固定費の圧縮に取り組んでまいります。これらの施策により、労務費及び人件費を前年比約4％削減することを計画しております。

③　拠点の集約・売却等による効率化

　一部工場やオフィスの統合を行い、資産の圧縮や製造工程の効率化を計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　　　　　　　　　　　　　　　均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （１）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～65年

機械及び装置　　　　　　　10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法。

４．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

　し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

　都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６. 収益及び費用の計上基準

　学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１.担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年４月30日）	当事業年度 （2026年４月30日）
建物	8,610千円	8,279千円
土地	294,889	294,889
計	303,499	303,168

　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年４月30日）	当事業年度 （2026年４月30日）
短期借入金	－千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	7,152	7,152
長期借入金	39,272	32,120
計	46,424	239,272

※２.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年４月30日）	当事業年度 （2026年４月30日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	500,000	300,000

※３.契約負債

	前事業年度 （2025年４月30日）	当事業年度 （2026年４月30日）
前受金	16,773千円	6,023千円

※４.財務制限条項

　社債200,000千円について財務制限条項が付されており、当社に以下の事情が生じた場合に一括償還する可能性があります。

・直近決算（四半期決算を含む）において自己資本比率が10％未満となった場合

（損益計算書関係）

　　　　　※１.顧客との契約から生じる収益

　　　　　　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　　　　 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ

　　　　　　 る収益を分解した情報」に記載しております。

　　　　　※２.固定資産売却益

	前事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）	当事業年度 （自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）
車両運搬具	13千円	－千円
土地	－	100,970
計	13	100,970

　　　　　※３.違約金収入

　　　　　　　 当社において、賃貸借契約の中途解約に伴い違約金を受領したものであります。

　　　　　※４.減損損失

　　　　　　　 前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

種類	用途	場所	金額
建物	印刷事業用資産	福岡県北九州市	42,664千円
構築物	〃	〃	138
機械及び装置	〃	〃	132,420
工具、器具及び備品	〃	〃	33,823
リース資産	〃	〃	135,213
建設仮勘定	〃	〃	28,080
ソフトウエア	〃	〃	10,607
敷金	〃	〃	2,888
計	－	－	385,837

当社は、印刷事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書に基づく評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　　　　　　 当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,143,900	－	－	1,143,900
合計	1,143,900	－	－	1,143,900
自己株式
普通株式	11,841	－	－	11,841
合計	11,841	－	－	11,841

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	3,136
	第２回新株予約権	普通株式	64,100	－	－	64,100	733
	第３回新株予約権	普通株式	52,000	－	－	52,000	340
合計		－	216,100	－	－	216,100	4,209

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,143,900	－	－	1,143,900
合計	1,143,900	－	－	1,143,900
自己株式
普通株式	11,841	－	－	11,841
合計	11,841	－	－	11,841

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	100,000	－	100,000	－	－
	第２回新株予約権	普通株式	64,100	－	64,100	－	－
	第３回新株予約権	普通株式	52,000	－	52,000	－	－
合計		－	216,100	－	216,100	－	－

（注）当事業年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）	当事業年度 （自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）
現金及び預金勘定	219,842千円	676,676千円
現金及び現金同等物	219,842	676,676

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　工場における印刷用機械であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。また、中長期

　　　　　　　　的な運転資金として償還期間３年の社債（私募債）を発行しております。余裕資金の運用は、安全で

　　　　　　　　流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

　　　　　　　　に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ

　　　　　　　　り、償還日は決算日後、最長で３年半後であります。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されて

　　　　　　　　おり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　資金調達について、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスク（支

　　　　　　　　払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）	140,885千円	140,885千円	－千円
資産計	140,885	140,885	－
リース債務（流動負債）	44,393	56,561	12,167
リース債務（固定負債）	257,507	242,965	△14,541
負債計	301,900	299,526	△2,374

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため

　　　　時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（※２）	143,199千円	143,199千円	－千円
資産計	143,199	143,199	－
社債	200,000	198,582	△1,417
リース債務（流動負債）	46,517	56,561	10,043
リース債務（固定負債）	210,989	199,606	△11,383
負債計	457,507	454,749	△2,757

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及

　　　　び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しており

　　　　ます。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超	５年超	10年超（千円）
		５年以内（千円）	10年以内（千円）
預金	217,737	－	－	－
売掛金	256,132	－	－	－
合　計	473,870	－	－	－

　　　　　　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超	５年超	10年超（千円）
		５年以内（千円）	10年以内（千円）
預金	674,753	－	－	－
売掛金	287,442	－	－	－
合　計	962,196	－	－	－

　　　　　　（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　 前事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	7,152	7,152	6,556	7,748	7,152	10,664
リース債務	44,393	46,517	48,758	51,119	111,111	－
合　計	51,545	53,669	55,314	58,867	118,263	10,664

　　　　　　　　　　 当事業年度（2026年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	200,000	－	－	－
長期借入金	7,152	6,556	7,748	7,152	7,152	3,512
リース債務	46,517	48,758	51,119	111,111	－	－
合　計	253,669	55,314	258,867	118,263	7,152	3,512

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	140,885	－	－	140,885

当事業年度（2026年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	143,199	－	－	143,199

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	56,561	－	56,561
社債	－	－	－	－
リース債務（固定負債）	－	242,965	－	242,965

当事業年度（2026年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	56,561	－	56,561
社債	－	198,582	－	198,582
リース債務（固定負債）	－	199,606	－	199,606

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・社債

　元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

・リース債務（流動負債、固定負債）

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	132,055	74,291	57,763
	小計	132,055	74,291	57,763
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,830	12,950	△4,120
	小計	8,830	12,950	△4,120
合計		140,885	87,241	53,643

　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,199	44,546	98,652
	小計	143,199	44,546	98,652
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		143,199	44,546	98,652

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	101,158	62,597	4,140
合計	101,158	62,597	4,140

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 　　（自　2024年５月１日 　　　至　2025年４月30日）	当事業年度 　　（自　2025年５月１日 　　　至　2026年４月30日）
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	108,955　千円 3,871 △12,983	99,843　千円 3,009 △9,981
退職給付引当金の期末残高	99,843	92,872

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 　　（自　2024年５月１日 　　　至　2025年４月30日）	当事業年度 　　（自　2025年５月１日 　　　至　2026年４月30日）
非積立制度の退職給付債務	99,843　千円	92,872　千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,843	92,872

退職給付引当金	99,843　千円	92,872　千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,843	92,872

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　3,871千円　　　　　当事業年度　3,009千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）33,056千円、当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）31,371千円であります。

（税効果会計関係）

前事業年度

（2025年４月30日）

当事業年度

（2026年４月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税等	282千円
賞与引当金等	21,432千円
投資有価証券評価損	38,343千円
退職給付引当金	34,312千円
役員退職慰労引当金	44,718千円
貸倒引当金	772千円
資産除去債務等	9,053千円
償却資産償却限度超過額	291,322千円
非償却資産評価減	69,097千円
税務上の繰越欠損金（注）2	573,697千円
繰延税金資産小計	1,083,033千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△573,697千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△509,335千円
評価性引当額小計（注）1	△1,083,033千円
繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,921千円
繰延税金負債合計	△3,921千円
繰延税金資産（負債△）の純額	△3,921千円

繰延税金資産
未払事業税等	176千円
賞与引当金等	6,056千円
投資有価証券評価損	4,539千円
退職給付引当金	31,966千円
役員退職慰労引当金	15,709千円
貸倒引当金	1,307千円
資産除去債務等	11,394千円
償却資産償却限度超過額	232,150千円
非償却資産評価減	69,097千円
税務上の繰越欠損金（注）2	660,365千円
繰延税金資産小計	1,032,763千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△660,365千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△372,398千円
評価性引当額小計（注）1	△1,032,763千円
繰延税金資産合計	－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,416千円
繰延税金負債合計	△29,416千円
繰延税金資産（負債△）の純額	△29,416千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

法定実効税率	33.58％
（調整）
住民税均等割	1.13
評価性引当額の増減	△31.87
その他	△1.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.13

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年 以内 （千円）	２年超３年 以内 （千円）	３年超４年 以内 （千円）	４年超５年 以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	－	46,183	19,595	4,626	121,718	381,573	573,697
評価性引当額	－	△46,183	△19,595	△4,626	△121,718	△381,573	△573,697
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年 以内 （千円）	２年超３年 以内 （千円）	３年超４年 以内 （千円）	４年超５年 以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	46,183	－	19,595	4,626	121,718	468,241	660,365
評価性引当額	△46,183	－	△19,595	△4,626	△121,718	△468,241	△660,365
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より９年～10年と見積り、割引率は0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）	当事業年度 （自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）
期首残高	19,954千円	19,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	6,802
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	19,954	26,756

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用等に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額6,802千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失は6,802千円増加し、税引前当期純利益は6,802千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しておりますが、当事業年度においては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,551千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前事業年度  （自　2024年５月１日    至　2025年４月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	354,413千円
	期中増減額	△14,032千円
	期末残高	340,381千円
期末時価		413,425千円

　　　（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額については、減価償却費等であります。

３．期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	1,724,381 444,709
顧客との契約から生じる収益	2,169,091
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,169,091

　 当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

	金額（千円）
学校アルバム 一般商業印刷	1,721,749 404,407
顧客との契約から生じる収益	2,126,156
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,126,156

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。

なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	264,635千円	262,996千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	262,996千円	294,629千円
契約負債（期首残高）	23,793千円	16,773千円
契約負債（期末残高）	16,773千円	6,023千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

	学校アルバム（千円）	一般商業印刷（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	1,724,381	444,709	2,169,091

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

	学校アルバム（千円）	一般商業印刷（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	1,721,749	404,407	2,126,156

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

 　　　　役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

 　　　　役員および個人主要株主等

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合	東京都 港区	－	投資事業	(被所有) 直接  9.9	－	社債の発行	200,000	社債	200,000

（注）１．社債については市場金利等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

　　　２．Brand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合は、2026年４月15日付で株式譲渡により当社

　　　　の株式保有割合が減少したため主要株主でなくなっております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年５月１日

至　2025年４月30日）

当事業年度

（自　2025年５月１日

至　2026年４月30日）

１株当たり純資産額	725.19円
１株当たり当期純損失（△）	△577.14円

１株当たり純資産額	880.19円
１株当たり当期純利益	137.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年５月１日 至　2025年４月30日)	当事業年度 (自　2025年５月１日 至　2026年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△653,358	155,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△653,358	155,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,132	1,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数2,161個）	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,231,534	－	－	1,231,534	979,088	16,531	252,445
構築物	40,380	－	－	40,380	38,255	1,753	2,124
機械及び装置	2,039,183	－	2,155	2,037,027	2,037,027	－	0
車両運搬具	7,963	－	－	7,963	7,963	－	0
工具、器具及び備品	80,328	－	2,472	77,855	77,855	－	0
土地	758,976	18,660	149,229	628,406	－	－	628,406
リース資産	197,786	－	－	197,786	73,285	11,285	124,500
有形固定資産計	4,356,152	18,660	153,858	4,220,954	3,213,476	29,571	1,007,477

　（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 ・・・ 小倉北区高浜 149,229千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	年月日					年月日
第１回無担保社債(注)1.2	2025.10.10	－	200,000 (－)	2.625	なし	2028.10.10
合計	－	－	200,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	200,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	1.563	－
1年以内に返済予定の長期借入金	7,152	7,152	2.875	－
1年以内に返済予定のリース債務	44,393	46,517	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	39,272	32,120	2.875	2027年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	257,507	210,989	－	2027年～2029年
合計	348,324	496,779	－	－

（注)１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借

　　　　対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　 ３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下

　　　　のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	6,556	7,748	7,152	10,664
リース債務	48,758	51,119	111,111	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,600	4,720	－	2,600	4,720
賞与引当金	55,500	15,300	55,500	－	15,300
役員退職慰労引当金	132,476	23,033	79,870	30,000	45,640

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、一部返上による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,922
銀行預金
当座預金	539,831
普通預金	134,441
別段預金	481
小計	674,753
合計	676,676

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
今心㈱	3,194
富士精版印刷㈱	417
合計	3,611

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年５月	－
６月	－
７月	3,611
合計	3,611

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＡＴＣ	42,771
㈲イソノ	17,448
宇野紙器工業㈱	9,677
㈱スクールフォトＩＤＥ	7,315
千㈱	7,140
その他	203,089
合計	287,442

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

256,132

2,437,806

2,406,496

287,442

89.3

41

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
学校アルバム	3,662
一般商業印刷	37
合計	3,700

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
学校アルバム	37,073
一般商業印刷	1,925
合計	38,998

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
紙	37,263
インキ	8,290
ニス	3,256
その他	11,769
合計	60,579

ト．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	145,199
合計	145,199

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
イーカミ㈱	67,662
コーエー㈱	60,658
宇野紙器工業㈱	36,442
サカタインクス㈱	27,103
富士フイルムデジタルプレス㈱	25,688
その他	42,173
合計	259,730

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	542,665	2,126,156
税引前中間純損失（△）又は税引前当期純利益(千円)	△265,537	157,734
中間純損失（△）又は当期純利益(千円)	△268,572	155,955
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益(円)	△237.24	137.76