有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,851,632	7,114,214
受取手形及び売掛金	2,182,938	1,938,498
有価証券	4,090,425	5,291,498
仕掛品	314,220	357,621
原材料及び貯蔵品	4,897	7,065
繰延税金資産	236,200	279,227
その他	231,991	165,643
貸倒引当金	△3,486	△1,168
流動資産合計	13,908,820	15,152,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,928,110	2,950,584
減価償却累計額	△1,449,430	△1,517,768
建物及び構築物（純額）	1,478,680	1,432,815
機械装置及び運搬具	1,484,228	1,710,772
減価償却累計額	△1,121,656	△1,122,057
機械装置及び運搬具（純額）	362,572	588,715
土地	※２ 3,887,672	1,928,689
その他	1,025,244	764,496
減価償却累計額	△734,925	△581,328
その他（純額）	290,319	183,168
有形固定資産合計	6,019,245	4,133,389
無形固定資産
ソフトウエア	2,337,198	2,290,294
その他	313,279	160,510
無形固定資産合計	2,650,477	2,450,805
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,678,566	※１ 4,660,413
繰延税金資産	269,848	313,436
その他	975,332	937,473
貸倒引当金	△23,861	△23,873
投資その他の資産合計	4,899,886	5,887,449
固定資産合計	13,569,608	12,471,644
資産合計	27,478,429	27,624,245


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	637,903	657,222
短期借入金	110,000	50,000
未払法人税等	412,944	936,126
賞与引当金	492,146	526,675
その他	2,098,835	1,565,750
流動負債合計	3,751,830	3,735,774
固定負債
長期借入金	－	300,000
繰延税金負債	1,058,117	692,416
役員退職慰労引当金	32,892	39,192
退職給付に係る負債	1,368,430	1,675,169
その他	333,060	329,525
固定負債合計	2,792,500	3,036,303
負債合計	6,544,331	6,772,078
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	17,084,798	16,104,331
自己株式	△4,498,785	△3,466,705
株主資本合計	20,328,259	20,379,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	628,946	764,237
為替換算調整勘定	4,687	3,341
退職給付に係る調整累計額	△201,546	△295,285
その他の包括利益累計額合計	432,086	472,293
非支配株主持分	173,751	－
純資産合計	20,934,098	20,852,166
負債純資産合計	27,478,429	27,624,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	21,119,401	20,971,428
売上原価	13,606,659	12,480,090
売上総利益	7,512,741	8,491,337
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,359,828	2,566,118
賞与引当金繰入額	230,579	250,418
退職給付費用	137,124	177,111
役員退職慰労引当金繰入額	6,300	6,300
福利厚生費	551,564	677,458
賃借料	599,912	613,533
その他	1,635,481	1,974,063
販売費及び一般管理費合計	5,520,791	6,265,005
営業利益	1,991,949	2,226,331
営業外収益
受取利息	4,252	6,641
受取配当金	17,026	16,148
持分法による投資利益	－	1,600
為替差益	12,162	－
設備賃貸料	36,596	21,496
作業くず売却益	18,801	19,991
その他	24,939	37,635
営業外収益合計	113,778	103,513
営業外費用
支払利息	5,477	2,639
持分法による投資損失	22,403	－
投資事業組合運用損	21,695	28,995
会員権評価損	－	7,650
固定資産処分損	4,769	14,387
為替差損	－	9,394
その他	15,106	11,202
営業外費用合計	69,452	74,269
経常利益	2,036,275	2,255,576
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 904,437
投資有価証券売却益	36,817	－
特別利益合計	36,817	904,437
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 617,494
減損損失	－	※３ 28,384
投資有価証券評価損	－	45,435
特別損失合計	－	691,314
税金等調整前当期純利益	2,073,093	2,468,699
法人税、住民税及び事業税	838,998	1,262,529
法人税等調整額	△132,567	△474,252
法人税等合計	706,431	788,276
当期純利益	1,366,661	1,680,422
非支配株主に帰属する当期純利益	7,967	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,358,694	1,680,422

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,366,661	1,680,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	252,148	135,290
為替換算調整勘定	4,687	△1,345
退職給付に係る調整額	△60,792	△93,738
その他の包括利益合計	※ 196,043	※ 40,206
包括利益	1,562,705	1,720,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,554,738	1,720,629
非支配株主に係る包括利益	7,967	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,058,650	4,683,596	16,330,954	△2,623,265	21,449,936
会計方針の変更による累積的影響額			35,035		35,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,058,650	4,683,596	16,365,989	△2,623,265	21,484,971
当期変動額
剰余金の配当			△639,885		△639,885
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358,694		1,358,694
自己株式の取得				△1,875,520	△1,875,520
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	718,808	△1,875,520	△1,156,711
当期末残高	3,058,650	4,683,596	17,084,798	△4,498,785	20,328,259



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	376,797	－	△140,754	236,043	133,898	21,819,877
会計方針の変更による累積的影響額						35,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	376,797	－	△140,754	236,043	133,898	21,854,912
当期変動額
剰余金の配当						△639,885
親会社株主に帰属する当期純利益						1,358,694
自己株式の取得						△1,875,520
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252,148	4,687	△60,792	196,043	39,853	235,897
当期変動額合計	252,148	4,687	△60,792	196,043	39,853	△920,814
当期末残高	628,946	4,687	△201,546	432,086	173,751	20,934,098

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,058,650	4,683,596	17,084,798	△4,498,785	20,328,259
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,058,650	4,683,596	17,084,798	△4,498,785	20,328,259
当期変動額
剰余金の配当			△628,833		△628,833
親会社株主に帰属する当期純利益			1,680,422		1,680,422
自己株式の取得				△999,975	△999,975
自己株式の消却			△2,032,056	2,032,056	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△980,467	1,032,080	51,613
当期末残高	3,058,650	4,683,596	16,104,331	△3,466,705	20,379,873



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	628,946	4,687	△201,546	432,086	173,751	20,934,098
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	628,946	4,687	△201,546	432,086	173,751	20,934,098
当期変動額
剰余金の配当						△628,833
親会社株主に帰属する当期純利益						1,680,422
自己株式の取得						△999,975
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135,290	△1,345	△93,738	40,206	△173,751	△133,545
当期変動額合計	135,290	△1,345	△93,738	40,206	△173,751	△81,931
当期末残高	764,237	3,341	△295,285	472,293	－	20,852,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,073,093	2,468,699
減価償却費	1,020,858	1,022,437
減損損失	－	28,384
のれん償却額	38,946	44,054
引当金の増減額（△は減少）	26,248	41,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	125,915	178,961
受取利息及び受取配当金	△21,278	△22,789
支払利息	5,477	2,639
持分法による投資損益（△は益）	22,403	△1,600
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△286,942
売上債権の増減額（△は増加）	△137,233	△2,057
たな卸資産の増減額（△は増加）	167,552	△49,065
仕入債務の増減額（△は減少）	12,796	76,096
未払消費税等の増減額（△は減少）	446,094	△213,604
その他	346,273	140,651
小計	4,127,148	3,426,907
利息及び配当金の受取額	30,889	31,437
利息の支払額	△7,510	△2,213
法人税等の支払額	△1,112,092	△767,549
法人税等の還付額	－	18,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,038,433	2,707,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△900,229
有価証券の売却による収入	－	800,000
有形固定資産の取得による支出	△239,014	△357,251
有形固定資産の売却による収入	263	2,244,416
無形固定資産の取得による支出	△996,060	△738,643
投資有価証券の取得による支出	△92,351	△1,103,501
投資有価証券の売却による収入	137,717	55,355
投資事業組合への支出	△65,190	△141,490
その他	193,575	205,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,061,059	64,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	460,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△835,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	300,000
自己株式の取得による支出	△1,875,520	△999,975
配当金の支払額	△639,402	△628,315
その他	△5,888	△42,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,895,812	△1,370,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,893	6,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△924,330	1,408,107
現金及び現金同等物の期首残高	11,566,388	10,642,058
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△195,289
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,642,058	※ 11,854,876

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ａ２ｍｅｄｉａ及びＪａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社については、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 5社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ａ２ｍｅｄｉａ

Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社

ブレインプレス株式会社

株式会社ミツエーリンクス

株式会社ディスクロージャー・プロ

上記のうち、株式会社ａ２ｍｅｄｉａ及びＪａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社については、前連結会計年度まで連結子会社でありましたが、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

また、当連結会計年度において株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社について、持分法適用関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロたな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～38年

機械装置及び運搬具 10年

ロ無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ役員退職慰労引当金

当社監査役及び一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は86,490千円減少し、売上総利益は76,378千円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益はそれぞれ86,490千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備賃貸費用」に表示しておりました7,723千円及び「その他」に表示しておりました12,153千円は、「固定資産処分損」4,769千円、「その他」15,106千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました193,839千円は、「有形固定資産の売却による収入」263千円、「その他」193,575千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

615,543

千円

691,294

千円

※２．国庫補助金等の受入れにより、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

土地

105,760

千円

－

千円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


土地	－	千円	904,437	千円

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

土地

－

千円

904,437

千円

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


土地	－	千円	617,494	千円

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

土地

－

千円

617,494

千円

※３．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。


場所	用途	種類
新潟県南魚沼市	福利厚生施設	建物及び土地、他

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、福利厚生内容の見直しに伴い、福利厚生施設の一部の売却を決定したことから、同施設の建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,384千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,522千円及び土地2,078千円等であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	390,849	千円	135,273	千円
組替調整額	△36,817		44,691
税効果調整前	354,031		179,964
税効果額	△101,882		△44,673
その他有価証券評価差額金	252,148		135,290
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,687		△1,345
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△125,047		△218,161
組替調整額	45,904		90,384
税効果調整前	△79,143		△127,776
税効果額	18,350		34,038
退職給付に係る調整額	△60,792		△93,738
その他の包括利益合計	196,043		40,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,327,700	－	－	36,327,700
合計	36,327,700	－	－	36,327,700
自己株式
普通株式（注）	3,883,585	2,499,664	－	6,383,249
合計	3,883,585	2,499,664	－	6,383,249

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,499,664株は、市場買付けによる取得999,600株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け1,500,000株、単元未満株式の買取り64株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日　取締役会	普通株式	356,885	11	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年10月31日　取締役会	普通株式	283,000	9	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月15日

　取締役会

普通株式

269,500

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月４日

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	36,327,700	－	2,883,249	33,444,451
合計	36,327,700	－	2,883,249	33,444,451
自己株式
普通株式（注）１、２	6,383,249	853,600	2,883,249	4,353,600
合計	6,383,249	853,600	2,883,249	4,353,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,883,249株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加853,600株は、市場買付けによる取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日　取締役会	普通株式	269,500	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年10月30日　取締役会	普通株式	359,333	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月18日

　取締役会

普通株式

319,999

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,851,632	千円	7,114,214	千円
有価証券	4,090,425		5,291,498
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,000		△300,000
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	－		△250,836
現金及び現金同等物	10,642,058		11,854,876

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、印刷設備、車両及び事務用機器（「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

　　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	564,355	564,355
１年超	987,622	423,266
合計	1,551,978	987,622

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド、コマーシャルペーパー等）、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。

営業債務である買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は機械設備購入に係る資金調達ですが、両者共に固定金利のため、金利変動リスクはございません。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,851,632	6,851,632	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,182,938	2,182,938	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	701,746	702,119	372
② その他有価証券	5,168,046	5,168,046	－
資産計	14,904,363	14,904,736	372
(1) 買掛金	637,903	637,903	－
(2) 短期借入金	110,000	110,000	－
(3) 未払法人税等	412,944	412,944	－
負債計	1,160,848	1,160,848	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,114,214	7,114,214	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,938,498	1,938,498	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,202,898	2,202,938	39
② その他有価証券	5,950,031	5,950,031	－
資産計	17,205,643	17,205,682	39
(1) 買掛金	657,222	657,222	－
(2) 短期借入金	50,000	50,000	－
(3) 未払法人税等	936,126	936,126	－
(4) 長期借入金　（１年内返済予定の長期借入金含む）	300,000	300,693	693
負債計	1,943,348	1,944,042	693

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、及び (2) 短期借入金、並びに (3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


		（単位：千円）
区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	913,923	926,988
投資事業組合出資	985,276	871,992
合計	1,899,199	1,798,981

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,851,632	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,182,938	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他	600,000	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	900,000	－	－	－
合計	10,534,571	100,000	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	7,114,214	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,938,498	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他	1,550,000	650,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,600,000	－	50,009	－
合計	12,202,713	650,000	50,009	－

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	110,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	38,952	33,221	33,126	23,098	13,683	－
合計	148,952	33,221	33,126	23,098	13,683	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	300,000	－	－	－
リース債務	43,695	43,601	33,573	23,691	7,534	－
合計	93,695	43,601	333,573	23,691	7,534	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	101,827	102,200	372
	(3) その他	－	－	－
	小計	101,827	102,200	372
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	599,919	599,919	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	599,919	599,919	－
合計		701,746	702,119	372

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	500,232	501,460	1,227
	(3) その他	－	－	－
	小計	500,232	501,460	1,227
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,702,666	1,701,478	△1,188
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,702,666	1,701,478	△1,188
合計		2,202,898	2,202,938	39

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,295,323	459,794	835,528
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	322,170	319,897	2,272
	小計	1,617,493	779,692	837,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	3,550,552	3,550,588	△36
	小計	3,550,552	3,550,588	△36
合計		5,168,046	4,330,281	837,764

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額298,379千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額985,276千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,532,661	486,677	1,045,983
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	434,935	430,149	4,785
	小計	1,967,596	916,827	1,050,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	241,615	270,463	△28,848
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	3,740,819	3,740,819	－
	小計	3,982,434	4,011,282	△28,848
合計		5,950,031	4,928,110	1,021,920

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額235,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額871,992千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	74,506	25,106	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	413,372	11,711	－
合計	487,879	36,817	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	5,174	2,362	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	506,382	181	2,286
合計	511,556	2,544	2,286

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について45,435千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,673,941	千円	2,917,001	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△54,436		－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,619,505		2,917,001
勤務費用	207,310		231,609
利息費用	30,780		26,661
数理計算上の差異の発生額	126,536		224,212
退職給付の支払額	△67,132		△90,606
退職給付債務の期末残高	2,917,001		3,308,878

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,456,133	千円	1,548,570	千円
期待運用収益	21,842		23,228
数理計算上の差異の発生額	1,489		6,051
事業主からの拠出額	107,366		112,890
退職給付の支払額	△38,260		△57,032
年金資産の期末残高	1,548,570		1,633,708

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,799,098	千円	2,061,299	千円
年金資産	△1,548,570		△1,633,708
	250,527		427,590
非積立型制度の退職給付債務	1,117,903		1,247,578
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	1,368,430		1,675,169

退職給付に係る負債	1,368,430		1,675,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,368,430		1,675,169

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
勤務費用	207,310	千円	231,609	千円
利息費用	30,780		26,661
期待運用収益	△21,842		△23,228
数理計算上の差異の費用処理額	66,310		105,689
過去勤務費用の費用処理額	△20,406		△15,305
確定給付制度に係る退職給付費用	262,153		325,427

（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	20,406	千円	15,305	千円
数理計算上の差異	58,736		112,471
合　計	79,143		127,776

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△15,305	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	313,011		425,482
合　計	297,705		425,482

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	66	％	67	％
株式	12		13
貸付金	14		14
その他	8		6
合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.1	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	5.4	％	5.3	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	451,198	千円	526,209	千円
役員長期未払金否認額	70,824		64,608
賞与引当金損金算入限度超過額	165,183		167,097
投資有価証券評価損否認額	57,903		69,450
施設利用権評価損否認額	58,571		57,798
その他	323,025		331,323
繰延税金資産小計	1,126,708		1,216,488
評価性引当額	△367,984		△343,989
繰延税金資産合計	758,723		872,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,412		△299,086
固定資産圧縮積立金	△1,056,378		△673,165
繰延税金負債合計	△1,310,791		△972,252
繰延税金負債の純額	△552,067		△99,752

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	236,200	千円	279,227	千円
固定資産－繰延税金資産	269,848		313,436
固定負債－繰延税金負債	1,058,117		692,416

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22,782千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,981千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,800千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合（％）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	693.30	円	716.79	円
１株当たり当期純利益金額	43.72	円	56.28	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目		前連結会計年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	1,358,694	1,680,422
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,358,694	1,680,422
期中平均株式数	（株）	31,077,955	29,855,759

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	110,000	50,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	38,952	43,695	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	300,000	0.7	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	103,129	108,400	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	252,081	502,096	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	－	300,000	－	－
リース債務	43,601	33,573	23,691	7,534

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,294,220	12,315,714	16,706,968	20,971,428
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,522,254	2,594,986	2,793,561	2,468,699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,652,433	1,702,937	1,826,016	1,680,422
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.18	56.87	60.98	56.28


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	55.18	1.69	4.11	△4.92

② 決算日後の状況

特記事項はありません。